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消防予第490号平成21年11月12日各都道府県消防防災主管部長殿消防庁予防課長連動型住宅用火災警報器の譲与に係る手続き及び履行計画の協議窓口に係る調査について平成21年度補正予算における「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」については、別紙のとおり仕様書を定め、連動型住宅用火災警報器の調達（防火安全教育・指導に係る必要な支援を含む。）を行うこととしましたので、お知らせします。今後、消防庁と契約を行った業者は、概ね平成22年３月末までに各消防本部等と協議の上で履行計画を作成し、各消防本部等に対し連動型住宅用火災警報器の納入を行う予定としております。つきましては、下記のとおり、連動型住宅用火災警報器の譲与に係る手続きについてご連絡するとともに、履行計画の協議窓口に係る調査を実施しますので、ご協力願います。各都道府県におかれましては、管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知願います。記１．連動型住宅用火災警報器の譲与に係る手続きについて(１)譲与申請者原則として防火安全教育・指導の実施主体である消防本部等（消防本部を設置している場合は消防本部（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）、設置していない場合は町村。以下同じ。）が譲与申請手続きを行うこととしております。ただし、譲与手続きに係る事務の合理化の観点から、一部事務組合等により共同で消防の事務を処理している場合における当該一部事務組合等の構成市町村の部局等が譲与申請手続きを行うことも可能です。(２)譲与物品等①譲与物品連動型住宅用火災警報器②譲与個数仕様書の別表に示す各消防本部等の個数※※「「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」について（内示）」（平成21年８月28日消防庁予防課事務連絡）により内示した配備予定個数③譲与条件譲与物品は防火安全教育・指導に使用すること。(３)譲与申請手続①都道府県別記様式１-１「都道府県用様式（物品譲与申請書提出用）」（代表者印（公印）を押印）及び消防本部等から提出された別記様式１-２「物品譲与申請書」を書面にて、平成21年12月18日（金）（必着）までに消防庁予防課予防係まで提出願います。なお、各消防本部等から提出された別記様式１-２「物品譲与申請書」中の「数量」が、上記(２)②に示す譲与個数と整合することを確認の上、提出願います。②消防本部等各都道府県消防防災主管部が指定する期日までに、別記様式１「物品譲与申請書」に必要事項を記載（「数量」は、上記(２)②に示す譲与個数を記載）し、代表者印（公印）を押印の上、各都道府県消防防災主管部まで提出願います。(４)その他（留意事項等）・物品譲与承認書は、平成22年１月上旬目途で、各都道府県（及び各消防本部等）に送付する予定としております。・物品の受領等に係る手続きについては、別途ご連絡します。２．履行計画の協議窓口に係る調査について(１)協議窓口消防庁と契約を行った業者との履行計画の協議窓口となる者を、消防本部等毎に１名登録して下さい。(２)回答先・回答期限等①都道府県別記様式２-１「協議窓口集計表（都道府県）」を記入の上、電子ファイルにて、平成21年12月18日（金）12時（厳守）までに、消防庁予防課（担当：中村(s8.nakamura@soumu.go.jp)）まで提出願います。②消防本部等各都道府県消防防災主管部が指定する期日までに、別記様式２-２「協議窓口登録票（消防本部等）」に必要事項を記載し、各都道府県消防防災主管部まで提出願います。(３)その他（留意事項等）履行計画の協議については、仕様書の別添「履行計画の協議要領」に従って行う予定としておりますが、具体的な協議方法等については別途ご連絡します。〈問い合わせ先〉総務省消防庁予防課予防係千葉、中村、井上℡:03-5253-7523mail:s8.nakamura@soumu.go.jp1仕様書第１名称連動型住宅用火災警報器の調達（防火安全教育・指導に係る必要な支援を含む。）第２趣旨・目的自力避難困難な者が寝泊まりするなど火災危険性の高い社会福祉施設、簡易宿泊所等において、火災を早期に覚知し、適切な通報・初期消火・避難誘導等が可能となるよう、連動型住宅用火災警報器を調達するとともに、消防本部等が実施する連動型住宅用火災警報器を用いた防火安全教育・指導を支援することを目的とする。第３品名・数量等品名連動型住宅用火災警報器数量330,771個納入期限平成22年３月31日（水）（ただし、納入期限については、状況に応じ双方合意のもと変更を可能とする。）第４詳細平成21年３月に発生した群馬県渋川市老人ホーム火災を受け、各消防本部等（消防本部を置く場合は消防本部であり、置かない場合は町村をいう。以下同じ。）は、対象施設（消防法施行令（昭和36年政令第37号)別表第一（５）項イ又は（６）項ハに掲げる用途に供される部分が存する防火対象物で自動火災報知設備の設置が義務とならないものを中心とする施設で、各消防本部等が指定するものをいう。以下同じ。なお、各消防本部等における対象施設の施設数は、【別表】に示す通り。）に対し、連動型住宅用火災警報器を用いた防火安全教育・指導を実施する予定である。このため、受託者は、【別表】に示す各消防本部等と協議の上、下記１に示す性能を有する連動型住宅用火災警報器を、下記２に示す履行計画に従って納入する。配送等に係る一切の費用は受託者負担とし、別途契約書に定めるときをもって、連動型住宅用火災警報器の所有権は消防庁に移転するものとする。また、受託者は、下記２に示す履行計画に従って、下記３に示す支援を、平成22年３月31日（水）までの間、実施する。（ただし、期間については、状況に応じ双方合意のもと変更を可能とする。）１性能a）「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」（平成17年総務省令第11号）（以下「規格省令」という。）に適合すること。b）規格省令に適合する旨の表示がなされていること。c）規格省令第２条第四号に定める光電式住宅用防災警報器であること。d）火災が発生した旨の信号を無線により送信し、又は受信する機能を有すること。別紙2e）連動して、火災警報を発するものであること（最大連動個数は15個以上）。f）無線は電波法（昭和25年法律第131号）に適合するものであること。g）警報音は火災が発生した旨を日本語で報知する音声を含むものであること。h）設置後に正常に稼働していることを簡易な操作等により確認できるものであること。i）電源は通常の使用状態において、10年間以上使用できる電池であること。j）保証期間は納入日から１年間以上であること。k）製造日から概ね１年以内のものであること。２履行計画受託者は、【別添】に示す要領により、各消防本部等と協議の上、その同意を得た履行計画（連動型住宅用火災警報器の納入方法・納入日等を定めた計画）を作成し、消防庁に提出すること。履行計画を変更する場合も同様とする。なお、受託者は、消防本部等から履行計画の内容について協議があった場合には、誠実に対応すること。３支援（１）受託者は、本件で調達する連動型住宅用火災警報器の操作方法（適切な状態で設置されていることの確認方法を含む。以下同じ。）や維持管理（増設や交換の方法を含む。以下同じ。）のポイント及び下記（２）に示す問い合わせ窓口の連絡先を掲載したリーフレットを作成・印刷（47,000部）し、上記２に示す履行計画に従って納入すること。（２）受託者は、連動型住宅用火災警報器の納入開始までに24時間・365日対応の問い合わせ窓口を整備した上で、本件で調達する連動型住宅用火災警報器に係る消防本部等や対象施設の関係者等からの問い合わせ等に対し、誠実に対応すること。一切の費用は受託者負担とする。（３）受託者は、上記２に示す履行計画に従って各消防本部等に対し、本件で調達する連動型住宅用火災警報器の操作方法や維持管理に係る説明を実施することができるよう、必要な人員体制を整備すること。一切の経費は受託者負担とする。（４）受託者は、上記（１）から（３）までに示す支援のみでは第２に示す趣旨・目的の達成が困難である場合は、対象施設への連動型住宅用火災警報器の連動設定、設置、作動確認、維持管理等に係る必要な説明及び技術的サポートについて誠意をもって対応することとし、費用は受託者負担とすること。４特記事項受託者は、一の対象施設に設置される連動型住宅用火災警報器の全てについて連動が可能となるよう、連動型住宅用火災警報器を納入する。ただし、一の対象施設に設置される個数が上記１に示す性能を有する連動型住宅用火災警報器の通常の最大連動個数を超える場合など、特別な場合においては、あらかじめ消防庁と協議の上、その同意を得た方法により納入すること。第５その他（１）受託者は、本業務の履行に際しては、消防庁と綿密な連絡を取りながら、効率的かつ迅速・適正に実施すること。（２）本仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項の取扱いについては、消防庁と受託者との協議の上で決定するものとする。3履行計画の協議要領１協議窓口履行計画の協議は、消防本部等毎に消防庁が指定する協議窓口（各消防本部等に１の窓口）と行う。２協議方法履行計画の協議は、電話、ＦＡＸ、メール等で行うことを基本とする。３協議手順（１）受託者が消防本部等に対し、履行計画案の作成に必要な情報を照会。（調査票を作成の上、送付。）（２）照会に対する消防本部等からの回答を踏まえ、受託者が各消防本部等の履行計画案を作成し、各消防本部等に送付。（３）各消防本部等に送付した履行計画案について、消防本部等の了解を得ることにより、協議終了。（４）受託者は、協議終了の結果をとりまとめ、消防庁に報告。※消防庁は、受託者と消防本部等との協議が円滑に進むよう、適宜必要な助言・指導等を行う。※（１）に先立ち、消防庁から消防本部等に対し、履行計画の協議方法等について周知を行う。４協議に際しての留意事項（１）連動型住宅用火災警報器の納入ア各消防本部等が指定する回数（各消防本部等の署数（署を設置していない場合は１とする。以下同じ。）に３を乗じた回数を上限とする。）で納入する。イ各消防本部等が指定する納入日及び納入場所（各消防本部等又は当該消防本部等が指定する地方公共団体の管理（借上等を含む。）する場所を基本とする。）に、各消防本部等が指定する個数を納入する。ただし、消防本部等毎の納入個数の合計は、別表に示す個数とする。ウ各消防本部等が指定する個数毎に包装・梱包又は予め連動設定を行う等、各消防本部等が円滑に防火安全教育・指導を実施することができる形で納入する。（２）リーフレットの納入アリーフレットの納入日及び納入場所は、上記（１）イの納入日及び納入場所、又は下記（３）イの実施日及び実施場所のうち、各消防本部等が指定するものとする。イ上記（２）アの納入日及び納入場所毎の納入部数は、各消防本部等が指定する部数（各消防本部等が指定する部数の合計は、別表に示す施設数とする。）に、消防庁が別途指示する部数（予備として数部）を加えた部数とする。（３）消防本部等に対する説明ア実施回数は、各消防本部等の署数を上限として、各消防本部等が指定する回数とする。イ各消防本部等が指定する実施日及び実施場所で実施する。（実施場所の確保は消防本部等の負担で行う。）５その他履行計画の協議は、概ね平成22年３月末までに終了し、終了次第、順次納入を開始できる体制とする。【別添】4施設数個数岩手県盛岡地区広域6352,852（茨城県）茨城町1392（施設）（個）宮古地区広域53545東海村653北海道札幌市2411,890大船渡地区14127栃木県宇都宮市1011,350函館市109982花巻市62457足利市31257小樽市65432北上地区1175栃木地区広域31230旭川市38332久慈広域連合231