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○東京芸術大学招聘教員就業規則平成19年３月28日制定改正平成19年９月25日平成20年１月29日平成20年３月21日平成21年３月30日平成21年５月11日第１章総則（目的）第１条この規則は、東京芸術大学職員就業規則（以下「就業規則」という｡)第２条第４項の規定に基づき、招聘教員の就業その他の必要な事項について定めることを目的とする。（定義）第２条招聘教員とは、国内外において、顕著な業績、高度の専門的学識又は技能を有する者で、本学において教育研究等に従事する教員として招聘し、期間及び日・時間を定めて雇用する職員をいう。（招聘期間）第３条招聘教員の招聘期間は、３月を超え３年以内とする。２前項の招聘期間は、本学の業務の都合により通算３年を限度に、双方合意の上で延長することができる。（職種等）第４条招聘教員は、招聘教授及び招聘准教授とする。（権限の委任）第５条学長は、この規則に規定する権限の一部を他の理事又は職員に委任することができる。（法令との関係）第６条この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という｡)、その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。（遵守遂行）第７条本学及び招聘教員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守しなければならない。第２章任免第１節採用（採用）第８条招聘教員の採用は、選考によるものとし、具体の選考は教授会で行い、教育研究評議会の議を経て学長が決定する。２学長は招聘教員の採用に際しては、採用予定者に対し、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した招聘状を交付するものとする。この場合において、招聘期間は事業年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ｡)にとらわれず実際の計画どおり明示するものとする。（１）招聘期間（２）所属学部等又は学科（３）担当科目又は業務（４）勤務時間数（５）給与額（６）赴任及び帰国旅費に関する事項（雇用契約書）第９条学長は招聘教員の採用に際しては、次の各号に掲げる事項を記載した雇用契約書を取り交わすものとする。（１）雇用契約の期間に関する事項（２）就業の場所及び従事する業務に関する事項（３）始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事項（４）給与に関する事項（５）退職に関する事項（６）安全及び衛生に関する事項（７）災害補償に関する事項（８）社会保険制度等の加入に関する事項（９）賞罰（懲戒を含む｡)に関する事項（雇用契約期間）第１０条招聘教員の雇用契約期間は、招聘期間以内とする。２招聘期間が事業年度を超えている場合は、次の各号に掲げる場合を除き、双方合意の上、雇用契約を更新するものとする。なお、更新の起算日は、直前の雇用契約期間の末日の翌日とする。（１）第12条の規定により退職する場合（２）第14条及び第15条の規定により解雇される場合（３）第49条の規定により懲戒解雇される場合３雇用契約を更新しない場合は、少なくとも30日前に当該招聘教員に予告をするものとする。なお、招聘教員から請求があった場合は、更新を行わない理由を記載した証明書を交付するものとする。（提出書類）第１１条招聘教員は、採用に当って、次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。（１）履歴書（２）卒業証明書（３）外国籍の場合は、在留資格を確認できる書類（４）健康診断書（５）通勤経路及び利用交通機関に関する書類（６）その他学長が必要と認める書類２前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、招聘教員は、所要の書類により、その都度速やかに、学長に届け出なければならない。第２節退職及び解雇（退職）第１２条招聘教員は、次の各号の一に該当するときは、退職とし、招聘教員としての身分を失う。（１）自己都合により退職を届け出て、学長から承認されたとき（２）雇用契約期間が満了したとき（第10条第２項の規定により更新された場合を除く｡)（３）職務外の負傷又は疾病により、業務に服することができない引き続いた期間が90日（契約期間を更新された場合は引き続いているものとする｡)に達し、かつ、その後も業務に復帰できる見込みがないとき（４）死亡したとき（自己都合による退職手続）第１３条招聘教員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに、学長に退職届を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により30日前までに届け出ることができない場合は、14日前までにこれを提出しなければならない。２招聘教員は、退職届を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。（当然解雇）第１４条招聘教員が次の各号の一に該当する場合には、解雇する。（１）成年被後見人又は被保佐人となった場合（２）禁錮以上の刑に処せられた場合（その他の解雇）第１５条招聘教員が次の各号の一に該当する場合には、解雇することができる。（１）勤務成績が著しくよくない場合（２）心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合（３）前２号に規定する場合の他、その職務に必要な資格又は適格性を欠く場合（４）事業活動の縮小により剰員を生じた場合（５）天災事変その他やむを得ない事由により本学の事業継続が不可能となった場合２前項の規定による解雇を行う場合においては、招聘教員に不服申立ての機会を与えるものとする。（解雇制限）第１６条第14条及び前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、天変事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合、または第57条の打切補償を行った場合にはこの限りではない。（１）業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休暇する期間及びその後30日間（２）労基法第65条に規定する産前産後の休暇の期間及びその後30日間２招聘教員が療養の開始後３年を経過した日において労働者災害補償保険法に基づく傷病補償金（以下「傷病補償年金」という｡)を受けているときは当該３年を経過した日、又は療養の開始後３年を経過した日後において傷病補償年金を受けることになった場合は当該傷病補償年金を受けることとなった日において、それぞれ前項本文の打切補償を行ったものとみなす。（解雇予告）第１７条第14条及び第15条の規定により招聘教員を解雇する場合は、次の各号に掲げる者を除き、少なくとも30日前に当該招聘教員に予告をするか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。（１）採用日から14日以内の者（２）第49条第１項第４号に定める懲戒解雇をする場合であって、所轄労働基準監督署長の認定を受けた者（３）本人の責めに帰すべき事由によって解雇する場合で、所轄労働基準監督署長の認定を受けた者２天変事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となった場合における解雇であって、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、前項の規定は適用しない。３第１項本文の予告日数については、予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。（退職後の責務）第１８条退職した者又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。（退職証明書）第１９条学長は、退職した者又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。２前項の退職証明書に記載する事項は、次の各号の一に該当するものとする。（１）雇用期間（２）業務の種類（３）その事業における地位（４）給与（５）退職の事由（解雇の場合は、その理由）３退職証明書には、前項の事項のうち、退職した者又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。第３章給与（給与の決定）第２０条招聘教員の俸給は年俸とし、年俸額は別表１のとおりとする。２前項の年俸は、その者の学歴及び経過年数に基づき、別表２の基準号俸表により算定した基準号俸とし、その者の業績評価等により、当該基準号俸に下位又は上位にそれぞれ４号俸を限度として号俸を加え又は減ずることができる。３一の年度において、１年に満たない雇用期間に係る俸給は、第１項及び前項の規定により決定された年俸額の12分の１の額にその雇用期間の月数を乗じて得た額とする。ただし、採用する月及び任期満了する月において、その月の雇用期間が１月に満たない場合、当該１月に満たない雇用期間が15日以上のときは１月、15日未満のときは２分の１月として換算するものとする。４招聘教員の年俸は、採用後引き続き３年間（契約を更新した場合を含む｡)は採用時に算定した号俸とする。（給与の計算期間、種類及び支給日）第２１条招聘教員の給与の種類、計算期間及び支給日は、次の表のとおりとする。給与の種類給与の計算期間給与支給日(1)俸給１年度間その月の20日（ただし、その日(2)諸手当一の月の初日から末日が土曜日、日曜日及び第42条に通勤手当まで規定する休日に当たる場合は、順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする。）超過勤務手当一の月の初日から末日翌月の20日（ただし、その日休日給までが土曜日、日曜日及び第42条に規定する休日に当たる場合は、順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする。）（給与の支払）第２２条招聘教員の給与の支払は、通貨で直接招聘教員にその全額を支払うものとする。ただし、次の各号に掲げるもののうち、労基法第24条に基づく協定に定めるものは、これを控除して支払うことができるものとする。（１）源泉所得税（２）住民税（３）健康保険及び厚生年金保険料（４）雇用保険料（５）宿舎費（６）過払い給与（７）その他必要と認められたもの２前項の給与は、原則として、招聘教員の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払う。３業務について生じた実費の弁償は、給与には含まない。４第20条の俸給は、年俸の12分の１の額を毎月の給与支給日に支払うものとする。５新たに招聘教員となった者には、その月から俸給を支給する。ただし、採用された月において、その月の雇用期間が１月に満たない場合、当該１月に満たない雇用期間が15日以上のときは年俸の12分の１の額、15日未満のときは年俸の24分の１の額を支給する。６招聘教員が退職し、又は解雇された場合には、その月まで俸給を支給する。ただし、その月の雇用期間が１月に満たない場合､当該１月に満たない雇用期間が15日以上のときは年俸の12分の１の額、15日未満のときは年俸の24分の１の額を支給する。なお、第12条第４号による退職の場合は、当該退職事由が無かったものとした場合に当該月に支給することとなる額を支給する。７職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、本人又は権利者の請求があったときは、第21条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし、給与を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。（１）退職し、又は解雇されたとき（２）本人が死亡したとき８職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ本人から請求があったときは、第21条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を速やかに支払う。（１）本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産若しくは葬儀の費用にあてるとき（２）本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき（３）本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき（４）その他特に必要と認めたとき（通勤手当）第２３条通勤手当は、東京芸術大学職員給与規則第28条に定める常勤職員の例に準じて支給する。（超過勤務手当等）第２４条第35条の規定により、招聘教員に定められた勤務時間以外の時間（次項の規定により休日給が支給されることとなる時間を除く｡)に業務上の必要により、勤務することを命じられた招聘教員には、勤務１時間（超過勤務手当の支給割合別に、その月の超過勤務時間数の合計に１時間に満たない時間がある場合には、30分以上を１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする｡)につき、第20条により決定されたその年度の年俸額をその年度における、その