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招聘プログラム申請要領JILPT１．招聘の内容(1)招聘期間１年以内とする（2009年12月1日から2010年3月31日までの期間中に日本に到着すること）。(2)招聘期間中の研究活動招聘される外国人研究者等(以下｢招聘者｣という｡)は、招聘期間中を通じて、原則として、日本に滞在し、労働政策研究・研修機構(以下｢機構｣という｡)において、所定の研究テーマに関する研究活動に従事するとともに、機構の求めに応じて、機構の研究活動に協力する。(3)研究成果招聘者は、招聘期間中に、所定のテーマに関する研究活動に従事し、その成果を論文としてとりまとめ､帰国前に機構内で開く研究報告会で報告する。(4)帰国後の活動招聘者は、帰国後に機構との間の将来における共同研究活動に従事することが期待される。２．招聘者の資格要件等(1)招聘者の資格要件は、原則として、以下の各号のすべてに該当するものとする。①海外の労働関係等研究機関、大学等に現在所属している外国人研究者等(但し、大学院生等は除く)であること。②労働に関する研究活動に少なくとも５年以上従事した経験を有する者であること。③日本において研究活動等を行うのに必要な日本語ないし英語に関する十分な能力を有する者であること。④招聘期間中、継続して日本に滞在し、機構において研究できる者であること。⑤日本において機構の招聘者として研究活動等を行う上で支障のない健康状態であること。⑥過去に本招聘制度で来日したことのない者であること。⑦招聘期間中に他のフェローシップ等の資金援助を得ることを求めないこと。(2)招聘者は、機構のプロジェクト研究等に関連した内容に限定してテーマを設定し、それに基づく研究計画を作成して、これを招聘期間中に実施するとともに、当該テーマに関する機構の研究活動に協力するものとする。現在機構では下記の６つのテーマに関するプロジェクト研究を行っている。①人口減少下における全員参加型社会の在り方についての調査研究②雇用、失業の地域構造変革要因に関する研究③多用な働き方への対応、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた就業環境の整備の在り方に関する調査研究④労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究⑤新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援の在り方に関する研究⑥労働市場における需給調整機能・キャリア支援機能の強化に関する研究開発３．招聘予定者の決定の手順等(1)招聘の募集-1-機構は、この事業の本旨に沿って招聘者の公募を行う。具体的には、担当部門が募集期間を含む応募要領を作成し、関係する内外の研究機関、研究者等に周知する。(2)招聘の申請①招聘を希望する外国の研究者等は、所属研究機関等および日本人研究者１名の推薦状を添え、応募要領に沿って、所定の様式により申請する。②推薦を得るべき日本人研究者がいない場合は、その旨を明記し、代わって論文、著書、国際研究会議等を通じて知り得た日本人研究者の氏名、所属、知り得た理由等を所定の様式に記入して申請する。(3)招聘申請の内容申請者は所定の申請用式に、氏名、生年月日、性別、住所、学歴、現在の所属研究機関等における採用年月日、採用されてから現在までの所属部門・職務内容とともに、以下の各号について記す。①日本滞在中に遂行する研究テーマ、その研究計画②日本語または英語の能力を証明する書類等③招聘希望期日申請者は、応募要領に沿って招聘希望日を記す。(4)招聘予定者の選考募集期間終了後、少なくとも１ヶ月以内に、理事長およびその他関係者等で構成する招聘者選考・評価委員会を開いて、招聘希望申請者について以下の各号について審査し、招聘予定者を決定し、その結果を所属研究機関等および本人通知する。①資格審査上記２(1)の各号に掲げる資格要件の有無について審査する。②研究テーマおよび研究計画の審査上記２(2)の各号に掲げるテーマおよびそれに基づく研究計画について審査する。テーマおよび研究計画はこの審査を通じて変更を促すことができるものとする。③人物審査研究テーマに関する明確な問題意識および日本に滞在し機構において研究活動を行うために必要な適性の有無について、応募書類、推薦書類等に基づき審査する。④語学審査日本に滞在し、機構において研究活動を行うために必要と認められる語学力の有無について審査する。４．招聘に必要な手続、招聘時期の決定等(1)招聘に必要な諸手続きは、招聘予定者に決定された者が自ら行うことを原則とするが、担当部門は、これを可能な限り援助する。(2)招聘予定者は、招聘を希望する具体的な日程を機構に伝え了解を求める。(3)機構の担当部門は、招聘予定者と緊密に連絡を取り、招聘予定者が円滑に日本で研究活動が遂行できるよう準備活動を進める。５．招聘者の責務等(1)研究活動への専念招聘者は、招聘期間中においては専ら所定のテーマに関する研究計画に基づいた研究活動に従事すること。(2)招聘期間中の機構に対する報告-2-招聘者は、招聘期間中を通じて、機構の求めに応じて、研究活動の進捗状況について、所定の様式により機構に対し報告すること。(3)機構が求める場合は、招聘期間中に、以下の事項について研究会等で報告すること。①所属先研究機関等における研究動向等②所属先国の労働事情等(4)機構の定める諸規則の順守招聘者は、誠意を持って、機構の定める諸般に渡る規則を順守すること。(5)招聘計画変更時の承認申請招聘者は、原則として、招聘期間中は研究テーマを変更しない、あるいは予め計画された招聘期間の短縮、延長をしないこととするが、正当な変更理由がある場合においては事前にその旨を機構に申請し、承認を得ること。(6)研究成果の報告①招聘者は、原則として、所定のテーマに沿って行った研究の成果を論文としてとりまとめて提出するとともに、帰国前に機構内で開く研究報告会で報告すること。②帰国前に研究成果の論文が完成しない場合は、研究成果の概要と完成しなかった理由を書面で提出し、帰国前に概要に基づいて研究報告会で報告を行い、帰国後少なくとも２カ月以内に論文を完成させ、機構に送付すること。③提出された論文は、機構の招聘者選考・評価委員会において審査し、必要があれば修正を招聘者に勧告、招聘者は勧告に従い、修正した論文の勧告を受け取ってから１カ月以内に提出すること。(7)帰国後の活動①招聘者は、招聘期間中に行った研究成果をもとに論文等の発表を行う場合には、機構の招聘事業に基づく研究成果である旨を明示することが求められる。また、論文の発表誌等の機構への送付が期待される。②招聘者は、帰国後、機構との連絡、情報交換等を継続的に行い、将来における本人を含む所属先研究機関等と機構の国際共同研究の基盤づくり等に努めることが期待される。(8)招聘の実施に当たり、原則として、次の各号は認めない。但し、合理的な理由がある場合に限り、招聘予定者は所定の様式にその理由を記し、機構の許可を得ること。①滞在日数の短縮あるいは延長②旅行経路の変更③招聘者の家族の帯同④招聘期間終了以前の日本からの出国6．経費の負担(1)招聘者は、所定の研究等に従事する上で必要な以下の経費を支給されるものとする。①渡航費、支度金、滞在費(日当、宿泊料)、海外旅行傷害保険料②研究等の実施に必要と認められる経費(2)経費の支給額、使途については、別途定める細則によるものとする。7．研究に対する支援等機構は招聘者に対して以下の研究活動に対する支援を行う。(1)研究活動に必要な研究室、事務用品等の提供および施設の利用(2)必要に応じ、研究に対する助言等-3--4-(3)招聘期間中における招聘研究員(VisitingResearcher)の呼称の使用(4)その他、理事長が必要と認めた支援８．研究成果の扱い担当部門は、招聘者選考・評価委員会における審査を経た研究成果を冊子として印刷するとともに、機構のWebsiteで公表する。９．機構の必要と認める措置機構は、招聘者がつぎの各号の一に該当する場合には、この事業の本旨に沿って必要と認める措置を講ずるものとする。(1)正当な理由がなく、所定の研究活動に従事していない場合。(2)５.(5)に定める承認を得ないで、研究テーマを変更した場合、あるいは予め計画された招聘期間の短縮、延長をした場合。(3)正当な理由がなく、５.(6)に定める報告書を提出しない場合。(4)機構の定める諸規則等に違反した場合、心身に故障を来した場合、その他研究活動の継続に支障を生ずることとなった場合。10.担当部門この要領で定める事項に関する事務は、国際研究部研究交流課において処理するものとし、その他この要領を実施するために必要な細則は、理事長が別に定めるものとする。11.適用この要領は、平成21年4月1日から適用する。