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--1財務諸表等承認の適否に係る意見決定に当たっての視点１財務諸表関係(1)法規準拠性監事の監査報告書において、財務諸表の承認にあたり特に考慮すべき意見はないか。(2)表示内容の適正性表示科目、会計方針等の遺漏、数値の不整合はないか。２剰余金繰越関係(1)収容定員の充足状況大学全体の学生収容定員に対する在籍学生数の比率は０．９以上であるか。(2)中期計画の実施状況①中期計画全体の進捗は「標準（評価」以上であるか。、）B②年度計画において、明らかな業務懈怠により「未達成（評価１点」となった）項目はないか。【参考１国立大学法人との対比】区当委員会の視点（案）国立大学法人分財①法規準拠性務（同左）諸②表示内容の適正性表①大学全体の学生収容定員に対する在①学部、修士、博士等の各学位課程毎籍学生数の比率が０．９以上の収容定員充足率が一定率以上剰・平１６～１８年度０．８５余・平１９～２１年度０．９０金②中期計画全体の進捗が「標準（評B繰価」以上）越③年度計画において、明らかな業務懈怠により「未達成（評価１点」とな）った項目がない【参考２法人の平成１８年度実績】区分実績備考剰余金の額３３，２１４千円①学生収容定員充足率１．１３（）法人自己評価概ね順調Ｂ評価②中期計画全体の進捗状況評価委員会評価③年度計画において、明らか法人自己評価なしな業務懈怠により未達成評「（価１点」となった項目評価委員会評価）資料４--2《参考財務諸表等の承認に関わる法令》●地方独立行政法人法（抄）（財務諸表等）第３４条地方独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に設立団。体の長に提出し、その承認を受けなければならない。、、２地方独立行政法人は前項の規定により財務諸表を設立団体の長に提出するときはこれに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見（次条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人にあっては、監事及び会計監査人の意見。第４項及び第９９条第８号において同じ）を付けなければならない。。３設立団体の長は、第１項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。４地方独立行政法人は、第１項の規定による設立団体の長の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を公告し、かつ、財務諸表並びに第２項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、設立団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。（利益及び損失の処理等）第４０条地方独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第３項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。２地方独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。３地方独立行政法人は、毎事業年度、第一項に規定する残余があるときは、設立団体の長の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を翌事業年度に係る認可中期計画の第２６条第２項第６号の剰余金の使途に充てることができる。４地方独立行政法人は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る第１項又は第２項の規定による整理を行った後、第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち設立団体の長の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る認可中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における業務の財源に充てることができる。５設立団体の長は、前二項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。--3６地方独立行政法人は、第４項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を設立団体に納付しなければならない。７前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、設立団体の規則で定める。●地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（抄）第７１法第４０条第３項による承認の額利益の処分に関する書類において、目的積立金として整理しようとするときは「地方独立行、政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額（承認前にあっては「地方独立」行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額）としてその総額を」表示しなければならない。(参考)＜参考＞経営努力認定の考え方について１利益の処分に関する書類における「法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額（承認前にあっては「法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けよう」とする額）は、地方独立行政法人の当該事業年度における経営努力により生じたとさ」れる額である。２上記１の額の処分先としては、地方独立行政法人自体の動機付け確保の観点から、設立団体の長の承認を得て中期計画で定められることとなるが、地方独立行政法人の公共性等の性質により、その処分内容についてはいかなるものであっても認められるというものではなく、合理的な使途でなければならない。３「法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額」が、地方独立行政法人の経営努力により生じたものであることについては、地方独立行政法人が自らその根拠を示すものとする。４具体的には、以下の考え方によるものとする。(1)運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益第（「２４行政サービス実施コスト」に定める、業務費用から控除すべき収入をいう）。から生じた利益については、経営努力により生じたものとする。(2)中期計画（年度計画）の記載内容に照らして、本来行うべき業務を効率的に行ったために費用が減少した場合には、その結果発生したものについては、原則として経営努力によるものとする（本来行うべき業務を行わなかったために費用が減少したこ。とと認められる場合には、経営努力によらないものとする）。(3)その他地方独立行政法人において経営努力によることを立証した場合は、経営努力により生じたものとする。