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出題範囲の要旨財務会計論財務会計論の分野には、簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれる。簿記は、企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算及び決算諸表の作成について出題する。また、財務諸表論は、企業等の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会計諸規則及び諸基準並びに会計処理手続について出題する。ここでいう会計諸規則及び諸基準の範囲には、会社計算規則、財務諸表等規則等の他、基本的には企業会計審議会の意見書及び企業会計基準委員会の企業会計基準を含めるが、これらの意見書及び基準の解釈上必要な場合には、企業会計基準委員会の適用指針及び実務対応報告、日本公認会計士協会の実務指針等も適宜出題範囲とする。また、現行の会計諸規則及び諸基準に関する知識のみでなく、それらの背景となる会計理論や代替的な考え方も出題範囲とする。なお、平成20年試験においては四半期財務諸表は出題範囲に含めないこととし、公会計及び非営利会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外する。〔注意〕短答式試験の出題範囲は、下記の「出題範囲の要旨」の全項目とし、「論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否か」を客観的に判定する試験とする。論文式試験は、下記の「出題範囲の要旨」の網掛け部分を重点的に出題する範囲とし、「公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力」を昀終的に判定する試験とすべく、「特に、受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうか」に評価の重点を置く。１．財務会計の意義と機能⑴財務会計の意義⑵財務会計の機能情報提供機能利害調整機能２．財務会計の基礎概念⑴会計公準企業実体の公準会計期間の公準貨幣的測定の公準⑵会計主体論資本主理論企業実体理論⑶利益概念当期業績主義と包括主義現金主義会計と発生主義会計財産法と損益法資産負債アプローチと収益費用アプローチ純利益と包括利益資本維持論資産評価と利益計算⑷概念フレームワーク財務報告の目的会計情報の質的特性財務諸表の構成要素財務諸表における認識と測定３．複式簿記の基本原理⑴取引と仕訳⑵勘定記入⑶帳簿組織⑷決算手続⑸本支店会計４．企業会計制度と会計基準⑴会社法会計⑵金融商品取引法会計⑶会計基準企業会計原則とその一般原則企業会計基準会計基準の国際化５．資産会計総論⑴資産の意義定義認識⑵資産の分類流動資産と固定資産貨幣性資産と費用性資産金融資産と事業資産⑶資産の評価原価主義時価主義現在価値⑷費用配分の原理６．流動資産⑴現金預金⑵金銭債権⑶有価証券⑷棚卸資産棚卸資産の範囲取得原価の決定棚卸計算法と継続記録法払出原価の計算方法期末評価⑸その他の流動資産７．固定資産⑴固定資産総論意義分類⑵有形固定資産取得原価の決定減価償却の方法個別償却と総合償却減耗償却と取替法臨時償却と減損圧縮記帳⑶無形固定資産取得原価の決定償却⑷投資その他の資産投資有価証券投資不動産長期前払費用-1-８．負債⑴負債の意義定義認識偶発債務⑵負債の分類流動負債と固定負債法的債務と会計的負債⑶負債の評価９．繰延資産と引当金⑴繰延資産の意義⑵繰延資産各論創立費開業費開発費株式交付費社債発行費等⑶引当金の意義⑷引当金各論製品保証引当金退職給付引当金売上割戻引当金返品調整引当金修繕引当金債務保証損失引当金10．純資産⑴純資産の意義⑵純資産の分類株主資本評価・換算差額等新株予約権⑶株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式剰余金の配当等⑷評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益⑸新株予約権11．収益と費用⑴収益と費用の意義⑵収益と費用の分類経常損益と特別損益法人税等⑶損益計算の原則発生主義実現主義費用収益の対応⑷収益と費用の認識と測定売上収益の認識委託販売割賦販売試用販売予約販売長期請負工事時間基準内部利益の控除役員賞与12．財務諸表⑴財務諸表の体系⑵貸借対照表貸借対照表の種類棚卸法と誘導法完全性総額主義区分表示流動性配列と固定性配列勘定式と報告式⑶損益計算書総額表示区分表示勘定式と報告式⑷株主資本等変動計算書⑸キャッシュ・フロー計算書キャッシュ・フロー計算書の目的利益とキャッシュ・フロー資金概念キャッシュ・フロー計算書の区分直接法と間接法⑹附属明細表⑺注記会計方針後発事象偶発事象時価情報継続企業情報１株当たり情報⑻臨時計算書類13．金融商品⑴金融資産及び金融負債の意義⑵金融資産及び金融負債の発生の認識⑶金融資産及び金融負債の消滅の認識⑷金融資産及び金融負債の評価金銭債権有価証券金銭債務⑸複合金融商品区分法と一括法新株予約権付社債⑹デリバティブ先物先渡オプションスワップ⑺ヘッジ会計公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計⑻注記14．ストック・オプション等⑴ストック・オプションの意義⑵ストック・オプションの会計処理公正な評価単価権利付与権利確定権利行使失効条件変更⑶財務諸表における表示と注記15．リース⑴リース取引の意義⑵リース取引の分類ファイナンス・リース取引オペレーティング・リース取引⑶ファイナンス・リース取引の会計処理借手側の会計処理貸手側の会計処理⑷オペレーティング・リース取引の会計処理借手側の会計処理貸手側の会計処理⑸注記16．退職給付⑴退職給付の意義退職一時金退職年金⑵退職給付会計の仕組み現金主義と発生主義退職給付債務と年金資産勤務費用・利息費用・期待運用収益⑶退職給付費用と退職給付引当金の計算方法⑷貸借対照表における表示退職給付引当金前払年金費用⑸過去勤務債務と保険数理計算上の差異の会計処理⑹注記17．研究開発費とソフトウェア⑴研究開発費とソフトウェアの意義-2-⑵研究開発費の会計処理⑶ソフトウェアの会計処理受注制作市場販売目的自社利用期末評価⑷財務諸表における表示と注記18．固定資産の減損⑴減損の意義⑵減損の兆候と認識⑶減損損失の測定回収可能価額使用価値正味売却価額⑷減損損失の配分⑸資産のグルーピングキャッシュ・フロー生成単位共用資産のれん⑹財務諸表における表示と注記19．法人税等⑴税金の意義と種類所得課税外形標準課税⑵税効果会計の仕組み税金の期間配分繰延法資産負債法⑶一時差異等一時差異繰越欠損金等⑷繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定⑸財務諸表における表示と注記法人税等と法人税等調整額繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示注記20．連結財務諸表⑴連結財務諸表の意義と目的親会社説と経済的単一体説少数株主持分⑵連結の範囲子会社関連会社⑶個別財務諸表の修正会計処理の統一子会社の資産及び負債の時価評価⑷連結貸借対照表投資と資本の相殺のれん（連結調整勘定）段階取得子会社株式の一部売却子会社増資債権債務の相殺⑸連結損益計算書内部取引高の相殺消去未実現利益の消去税効果会計⑹持分法⑺連結株主資本等変動計算書⑻連結キャッシュ・フロー計算書⑼注記関連当事者間取引の開示セグメント情報の開示21．企業結合と事業分離⑴企業結合の意義⑵パーチェス法と持分プーリング法判定基準⑶パーチェス法による会計処理時価評価のれん資本構成⑷持分プーリング法による会計処理⑸共通支配下の企業結合⑹事業分離の会計処理⑺注記22．外貨換算⑴外貨換算の意義⑵外貨建取引の換算⑶外貨建資産・負債の換算外貨建金銭債権債務外貨建有価証券換算差額の処理⑷外貨表示財務諸表の換算換算方法換算差額の処理⑸在外支店の財務諸表項目の換算資産・負債の換算収益・費用の換算換算差額の処理⑹在外子会社等の財務諸表項目の換算資産・負債の換算収益・費用の換算換算差額の処理⑺注記23．中間財務諸表⑴中間財務諸表の意義と種類半期報告書四半期報告書中間連結財務諸表⑵中間財務諸表の目的と作成方法実績主義予測主義⑶中間財務諸表の注記管理会計論管理会計論の分野には、原価計算と管理会計が含まれている。原価計算は、材料、仕掛品及び製品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算について出題する。また、管理会計は、利益管理、資金管理、戦略的マネジメント等を含み、会計情報等を利用して行う意思決定及び業績管理に関連する内容について出題する。〔注意〕短答式試験の出題範囲は、下記の「出題範囲の要旨」の全項目とし、「論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否か」を客観的に判定する試験とする。論文式試験は、下記の「出題範囲の要旨」の網掛け部分を重点的に出題する範囲とし、「公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力」を昀終的に判定する試験とすべく、「特に、受験者が思-3-考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうか」に評価の重点を置く。Ⅰ製品原価計算に関する領域１．原価計算の基礎知識⑴原価計算の意義と目的⑵原価の意義と種類２．実際原価計算⑴費目別計算⑵部門別計算⑶製品別計算⑷単純個別原価計算と単純総合原価計算の流れ３．部門別計算⑴原価部門の意義⑵部門個別費と部門共通費⑶補助部門費の製造部門への配賦⑷単一基準配賦法と複数基準配賦法⑸実際配賦と予定配賦４．個別原価計算⑴製造直接費の直課⑵製造間接費の配賦⑶製造間接費の配賦基準⑷実際配賦と予定配賦⑸一括配賦と部門別配賦⑹仕損の処理５．活動基準原価計算（ABC）⑴活動基準原価計算の意義⑵活動基準原価計算の計算原理６．総合原価計算⑴月末仕掛品の評価⑵仕損・減損・作業屑の処理⑶工程別総合原価計算⑷組別総合原価計算⑸等級別総合原価計算７．その他の実際原価計算⑴連産品の原価計算⑵副産物等の処理と評価８．標準原価計算⑴標準原価計算の意義⑵標準原価と原価標準⑶標準原価差異の算定と分析９．直接原価計算⑴直接原価計算の意義⑵直接原価計算の計算原理II会計情報等を利用した意思決定及び業績管理に関する領域１．管理会計の基礎知識⑴管理会計の意義と目的⑵管理会計の領域２．財務情報分析⑴財務情報分析の意義と種類⑵収益性分析⑶安全性分析⑷生産性分析⑸成長性分析⑹キャッシュ・フロー分析３．バランスト・スコアカード⑴バランスト・スコアカードの意義⑵バランスト・スコアカードの構造⑶非財務指標を利用した業績評価４．短期利益計画のための管理会計⑴短期利益計画の意義⑵CVP分析⑶貢献利益アプローチ⑷原価態様と原価予測５．予算管理と責任会計⑴予算管理の意義と機能⑵予算編成と予算統制⑶責任会計６．資金管理とキャッシュ・フロー管理⑴資金管理の意義⑵運転資金の管理⑶現金資金の管理７．原価管理⑴原価企画の意義⑵原価企画のプロセス⑶原価改善の意義⑷原価維持の意義８．活動基準原価管理と活動基準予算⑴活動基準原価管理の意義⑵活動基準原価管理のプロセス⑶活動基準予算の意義９．生産・在庫管理と管理会計⑴JIT会計の意義⑵バックフラッシュ・コスティングの意義⑶スループット会計の意義⑷サプライ・チェーン管理会計の意義10．品質管理と管理会計⑴品質管理会計の意義⑵品質管理会計のプロセス11．差額原価収益分析⑴差額原価収益分析の意義⑵差額原価収益分析の手法12．設備投資の経済性計算⑴設備投資の経済性計算の意義⑵設備投資の経済性計算の手法⑶リアル・オプションの意義と概要13．分権組織とグループ経営の管理会計⑴分権化と管理会計⑵事業部制会計とカンパニー制会計⑶グループ経営のための管理会計⑷企業価値の評価-4-監査論監査論の分野には、公認会計士又は監査法人(以下、公認会計士)による財務諸表の監査を中心とした理論、制度及び実務が含まれる。ただし、財務諸表の監査の制度的延長に中間財務諸表の監査、四半期財務諸表の四半期レビュー及び内部統制報告書の監査があり、さらに、より大きな概念枠としては保証業務があるので、これらも出題範囲とする。また、企業会計審議会が公表する監査基準は公認会計士による監査の中心的規範として出題範囲となるが、あわせて監査基準の理解ないし解釈に必要な場合には、日本公認会計士協会の実務指針等も適宜出題範囲とする。さらに、公認会計士による財務諸表監査に係る諸基準や諸