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平成１９年度公営企業会計決算審査意見書登米市監査委員登監査第３８号平成２０年８月２５日登米市長布施孝尚様登米市監査委員星紘毅登米市監査委員清水上芳江登米市監査委員佐々木康明平成1９年度公営企業会計決算審査意見の提出について地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された平成19年度登米市公営企業に係る水道事業会計・病院事業特別会計及び老人保健施設事業特別会計の決算及び証書類、その他政令で定められた書類を審査したので、その結果について次のとおり意見を提出します。㊢目次第１審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２審査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３財政状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・病院事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３財政状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・老人保健施設事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３財政状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・巻末資料(公営企業会計決算審査資料)水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・病院事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・老人保健施設事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・公営企業三会計の比較損益計算書等・・・・・・・・・・・・凡例１予算と対比する予算執行額(決算額)の数値については消費税額を含み、財務諸表の数値については、消費税額を除いてある。２｢予算の比較増減｣は、予算執行額が予算現額より減少している場合は「△」で表示している。３各表中に用いた数字は、単位未満を四捨五入により表示している。従って合計と内訳の計及び対前年度比較が一致しない場合がある。また文中に用いた金額は万円単位で表示し、単位未満を切り捨てにより表記している。４構成、増減等の比率は、表中の数値によって算出(表示単位未満を四捨五入)している。このため巻末資料と一致しない場合がある。５｢地公企法」は地方公営企業法、｢地公企法規則」は地方公営企業法施行規則、｢全都監」は全国都市監査委員会の略称である。６本文中で引用している「巻末資料」は、巻末に掲載の公営企業会計決算審査資料のことである。７各表中の符号の用法は、次のとおりである。「－」・・・・・・・・・・・・・・・・・該当数値がないもの、増減率等で対象値がなく算出不能なもの又は1000%以上を示すもの「0」又は「0.00」・・・・・・・・・該当数値はあるが単位未満のもの数値頭の「△」・・・・・・・・・・負数又は減数例示(△1.2)平成19年度公営企業会計決算審査意見第１審査の対象平成19年度登米市水道事業会計決算平成19年度登米市病院事業特別会計決算平成19年度老人保健施設事業特別会計決算第２審査の期間平成２０年６月９日から平成２０年８月８日まで第３審査の方法(1)決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属明細書が法令に準拠して調製されているか、係数は正確であるか、更に事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、を審査するため関係職員から説明を求め、関係諸帳簿その他証拠書類と照合を行い、適正かつ効率的に執行されたかに主眼を置き審査を実施したものである。併せて、事業経営内容の実状を把握のため、前年度との比較による計数分析を行い各事業の動向と推移を検証した。(2）現金預金残高及び預り金等の残高確認については、例月出納検査及び定期監査等の結果を踏まえ審査した。第４審査の結果(1）水道事業会計・病院事業特別会計及び老人保健施設事業特別会計の決算並びに証書類、その他政令で定められた附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製され、各会計の計数も正確で会計諸帳簿、証拠書類との照合審査の結果、合致しており経営成績及び財政状態は、適正に表示されているものと認められた。また、予算の執行についても総体として適正であると認められた。(2）三会計の予算執行状況､経営成績、財政状態及び指摘･改善事項等は、事業毎に後述したとおりである。なお、事業毎の決算計数の分析及び前年度対比については、巻末の「平成19年度公営企業会計決算審査資料」に掲載している。第１予算の執行状況１業務の予定量とその実績業務の予定量に対する実績値は、次表のとおりである。(1)ｍ3ｍ3ｍ3(2)件件件(3)人人人(4)％％(5)ｍ3ｍ3ｍ3(6)ｍ3ｍ3ｍ3(7)ｍ3ｍ3ｍ3(8)ｍ3ｍ3ｍ3(9)％％○○○２収益的収入及び支出(予算第３条関係)の予算執行状況○収益的収入執行率D/C千円千円千円千円千円千円％99.5 第１項営業収益99.4100.083.0100.6 第２項営業外収益102.6115.7101.6100.0 第３項特別利益2542.9○予算執行額D欄には、前年度からの予算繰越に係る執行額1,596万円が含まれている。○予算執行額に含まれる仮受消費税額は105,361,561円である。23,32017831,5381710その他営業収益31,54976,6881,24001,24076,688023,1760年間総配水量年間総有収水量84.040施設能力給水件数給水人口給水普及率予定量 期末給水件数は、28,786件となり予定量に対し54件減少している。これを前年度実績値と比較すると697件増になっている。(前年度実績値)実績値△4.40(B)(B)-(A)8,123,724比較△54項目(A)0△5811.5897.0798.651,002,650 収益的収入の予算執行額(前年度繰越財源を含む)は２３億4,369万円(執行率99.5％)で、予算現額２３億5,479万円に対し1,110万円の収入不足になっている。この収入不足額には、翌年度繰越額に係る財源充当額1,294万円を含んでいる。1,139,928ｍ381.48% 年間の総有収水量は、予定水量を157,206ｍ3下回る8,123,724ｍ3となり、前年度実績と比較し67,320ｍ3減少している。79.64有収率98.81%10,052,407ｍ310,389,411ｍ3△23,060参考414,57536,70087,7409,853,00036,70087,15928,78628,84010,200,770年間総取水量 年間の無効水量は、予定量を414,575ｍ3上回り、前年度実績と比較しても277,297ｍ3増加している。347,7708,191,044ｍ3年間無効水量△157,2068,280,9301,417,22510,570,00010,546,94035,862ｍ328,089件86,300人2,175,964予算執行額翌年度繰越額E比較増減DF=D-C△11,10865,542第８款水道事業収益2,338,83915,960給水収益受託工事収益02,175,9642,175,96478,687707042,35643,017195うち事務手数料うち受取利息うち負担金補助金1,435031,549△1112,9480023,17663,004△13,42201441,999区分予算額前年度繰越額B予算現額AC=A+B△13,2782,262,14415,9602,278,10412,9482,343,6912,264,8262,354,79912,948登米市水道事業会計015,96078,964042,3560661(1)(2)(3)○収益的支出予算額執行率E/D第９款千円千円千円千円千円千円千円％96.596.398.700099.6-○予算執行額に含まれる仮払消費税額は25,122,522円である。(1)(2)３資本的収入及び支出(予算第４条関係)の予算執行状況○2,280,039430,86315,9600125,311125,862 第４項予備費10,000125,862002,362,41910,000ED-(E+F)5,84912,94869,432 収益的支出予算現額２３億6,241万円に対し執行総額は２２億8,003万円(予算執行率96.5％)になっている。この執行額に翌年度に繰り越す支出負担行為額(公企法第26条第２項に基づく繰越額)1,294万円を加えると２２億9,297万円(執行率97.1％)に達している。 予算現額から繰越額を含む執行総額を差し引いた6,943万円が不用額となっている。予備費支出B翌年度繰越額FD=A+B+C12,948436,712436,7121,723,8651,789,845015,9600 第３項特別損失 資本的収入の予算執行額は８億9,238万円(執行率87.8％)で、予算現額１０億1,603万円に対し１億2,364万円の収入不足になっている。この不足額には翌年度の繰越工事に係る財源１億1,505万円が含まれているので、実質の収入不足額は859万円(0.9％)となっている。 特別損失の予算執行額１億2,531万円の内訳は、旧水道事業所庁舎用地（9,768.57㎡）を所管換えした額１億1,271万円、浄水場における配水濁度上昇に伴う事故の損害賠償額1,140万円、過年度水道料金の調定減額分8万円と欠損処分額112万円である。 営業費用中の不用額の主なものは、変動費(動力費･薬品費)239万円、路面復旧費本費634万円、修繕費2,841万円、委託料566万円などである。53,032 第２項営業外費用01,773,88510,0000 第１項営業費用水道事業費用2,346,4590A不用額前年度繰越額C予算執行額予算現額給水収益は、予算現額２１億7,596万円に対し100％の執行額になっている。受託工事収益は、19年度予算6,300万円に前年度からの予算繰越額1,596万円を加えた予算現額7,896万円に対し1,342万円(83.0％)の収入不足となり、執行額は6,554万円になっている。区分その他営業収益の予算執行額2,332万円の内訳は、他会計負担金、水質検査、給水工事設計・竣工検査等、督促などの手数料収入である。0551資本的収入執行率D/C千円千円千円千円千円千円％87.889.083.185.187.70112.5○予算執行額に含まれる仮受消費税額は453,500円である。(1)(2)(3)(4)○資本的支出執行率D/C千円千円千円千円千円千円％89.182.1100○予算執行額に含まれる仮受消費税額は46,044,892円である。(1)○184,884184,88401,016,204翌年度繰越額EC=A+B1,803,330D787,1261,237,78414A予算執行額 資本的支出の予算執行額は１８億333万円(執行率89.1％)である。予算現額から、この執行額に地公企法第26条第１項(建設改良繰越)に基づく翌年度への予算繰越額１億8,488万円を加えた額を差し引くと、不用額は3,671万円(2.0％)となっている。負担金及び補償金は、予算現額１億3,450万円に対し１億1,177万円の執行額で、収入不足額は2,272万円になっている。この収入不足額には、翌年度に繰越される配水管移設工事に要する補償金収入1,307万円が含まれている。第２項企業債償還金配給水施設整備