个人所得税自行纳税申报办法(试行)

个人所得税自行纳税申报办法（试行）個人所得税自主的納税申告弁法（試行）2006年1月1日施行（一部は、2007年1月1日施行）第1章总则第1章総則第1条为进一步加强个人所得税征收管理，保障国家税收收入，维护纳税人的合法权益，方便纳税人自行纳税申报，规范自行纳税申报行为，根据《中华人民共和国个人所得税法》（以下简称个人所得税法）及其实施条例、《中华人民共和国税收征收管理法》（以下简称税收征管法）及其实施细则和其他法律、法规的有关规定，制定本办法。第1条個人所得税の徴収管理をより一層強化し、国の税収収入を保障し、納税者の適法な権益を維持・保護し、納税者の自主的納税申告に便宜を図り、かつ、自主的納税申告行為を規範化するため、「個人所得税法」及びその実施条例、「税収徴収管理法」（以下「税収徴管法」という。）及びその実施細則その他の法律及び法規の関係規定に基づき、この弁法を制定する。第2条凡依据个人所得税法负有纳税义务的纳税人，有下列情形之一的，应当按照本办法的规定办理纳税申报：（一）年所得12万元以上的；（二）从中国境内两处或者两处以上取得工资、薪金所得的；（三）从中国境外取得所得的；（四）取得应税所得，没有扣缴义务人的；（五）国务院规定的其他情形。第2条個人所得税法により納税義務を負う納税者で、次に掲げる事由の1つがあるものは、この弁法の規定に従い納税申告手続をしなければならない。(1)年所得が12万元以上であるとき。(2)中国国内の2か所以上から賃金・給与所得を取得したとき。(3)中国国外から所得を取得したとき。(4)納税すべき所得を取得し、源泉徴収義務者がいないとき。(5)国務院所定のその他の事由第3条本办法第二条第一项年所得12万元以上的纳税人，无论取得的各项所得是否已足额缴纳了个人所得税，均应当按照本办法的规定，于纳税年度终了后向主管税务机关办理纳税申报。本办法第二条第二项至第四项情形的纳税人，均应当按照本办法的规定，于取得所得后向主管税务机关办理纳税申报。本办法第二条第五项情形的纳税人，其纳税申报办法根据具体情形另行规定。第3条前条第(1)号の年所得が12万元以上である納税者は、取得した各種所得につき既に個人所得税の全額を納付していると否とを問わず、いずれもこの弁法の規定に従い、納税年度終了後に主管税務機関に対し納税申告手続をしなければならない。前条第(2)号ないし第(4)号の事由の納税者は、いずれもこの弁法の規定に従い、所得を取得した後に主管税務機関に対し納税申告手続をしなければならない。前条第(5)号の事由の納税者の納税申告方法は、具体的事由に基づき別途これを定める。第4条本办法第二条第一项所称年所得12万元以上的纳税人，不包括在中国境内无住所，且在一个纳税年度中在中国境内居住不满1年的个人。本办法第二条第三项所称从中国境外取得所得的纳税人，是指在中国境内有住所，或者无住所而在一个纳税年度中在中国境内居住满1年的个人。第4条第2条第(1)号にいう「年所得が12万元以上である納税者」には、中国国内に住所がなく、かつ、1納税年度において中国国内における居住が1年未満である個人を含まない。第2条第(3)号にいう「中国国外から所得を取得した納税者」とは、中国国内に住所があり、又は住所がないけれども1納税年度において中国国内における居住が1年以上である個人をいう。第2章申报内容第2章申告内容第5条年所得12万元以上的纳税人，在纳税年度终了后，应当填写《个人所得税纳税申报表（适用于第5条年所得が12万元以上である納税者は、納税年度終了後に、「個人所得税納税申告表（年所得が12万元以上である納税者年所得12万元以上的纳税人申报）》（见附表1），并在办理纳税申报时报送主管税务机关，同时报送个人有效身份证件复印件，以及主管税务机关要求报送的其他有关资料。有效身份证件，包括纳税人的身份证、护照、回乡证、军人身份证件等。の申告に適用する。）」（附表1を参照する。）に記入し、かつ、納税申告手続をする際に主管税務機関に報告・送付し、個人の有効な身分証書の写し及び主管税務機関が報告・送付を要求するその他の関係資料を同時に報告・送付しなければならない。有効な身分証書には、納税者の身分証、旅券、帰郷証及び軍人身分証書等が含まれる。第6条本办法所称年所得12万元以上，是指纳税人在一个纳税年度取得以下各项所得的合计数额达到12万元：（一）工资、薪金所得；（二）个体工商户的生产、经营所得；（三）对企事业单位的承包经营、承租经营所得；（四）劳务报酬所得；（五）稿酬所得；（六）特许权使用费所得；（七）利息、股息、红利所得；（八）财产租赁所得；（九）财产转让所得；（十）偶然所得；（十一）经国务院财政部门确定征税的其他所得。第6条この弁法において「年所得が12万元以上である」とは、納税者が1納税年度において取得した次に掲げる各種所得の合計金額が12万元に到達することをいう。(1)賃金・給与所得(2)個人工商業者の生産・経営所得(3)企業・事業単位に対する請負経営・リース経営所得(4)役務報酬所得(5)稿料所得(6)ライセンスに係る権利の使用料所得(7)利息、配当及び特別配当所得(8)財産賃貸所得(9)財産譲渡所得(10)偶発所得(11)国務院の財政部門の確定を経て徴税するその他の所得第7条本办法第六条规定的所得不含以下所得：（一）个人所得税法第四条第一项至第九项规定的免税所得,即:1.省级人民政府、国务院部委、中国人民解放军军以上单位,以及外国组织、国际组织颁发的科学、教育、技术、文化、卫生、体育、环境保护等方面的奖金;2.国债和国家发行的金融债券利息;3.按照国家统一规定发给的补贴、津贴，即个人所得税法实施条例第十三条规定的按照国务院规定发放的政府特殊津贴、院士津贴、资深院士津贴以及国务院规定免纳个人所得税的其他补贴、津贴;4.福利费、抚恤金、救济金;5.保险赔款;6.军人的转业费、复员费;7.按照国家统一规定发给干部、职工的安家费、退职费、退休工资、离休工资、离休生活补助费;8.依照我国有关法律规定应予免税的各国驻华使第7条前条所定の所得には、次に掲げる所得を含まない。(1)個人所得税法第4条第(1)号ないし第(9)号所定の免税所得。即ち、①省級人民政府、国務院の部・委員会及び中国人民解放軍の軍以上の単位並びに外国の組織及び国際組織が支給する科学、教育、技術、文化、衛生、体育及び環境保護等の分野の奨励金②国債及び国が発行する金融債券の利息③国の統一規定に従い支給される補助金及び手当。即ち、個人所得税法実施条例第13条所定の、国務院の規定に従い支給される政府特殊手当、学士院手当及び上位学士院手当並びに国務院の規定により個人所得税の納付が免除されるその他の補助金及び手当④福利費、慰問金及び救済金⑤保険賠償金⑥軍人の転業費及び復員費⑦国の統一規定に従い幹部及び従業員に支発される転勤費、退職費、定年退職賃金、離休賃金及び離休生活補助費馆、领事馆的外交代表、领事官员和其他人员的所得；9.中国政府参加的国际公约、签订的协议中规定免税的所得。（二）个人所得税法实施条例第六条规定可以免税的来源于中国境外的所得。（三）个人所得税法实施条例第二十五条规定的按照国家规定单位为个人缴付和个人缴付的基本养老保险费、基本医疗保险费、失业保险费、住房公积金。⑧我が国の関係する法律の規定により免税すべき各国の中国駐在大使館及び領事館の外交代表、領事館員その他の人員の所得⑨中国政府が参加する国際条約又は締結する協議書において免税が規定される所得(2)個人所得税法実施条例第6条の規定により免税することができる、中国国外に源泉がある所得(3)個人所得税法実施条例第25条所定の、国の規定に従い、単位が個人のために納付し、及び個人が納付する基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料及び住宅積立金第8条本办法第六条所指各项所得的年所得按照下列方法计算：（一）工资、薪金所得，按照未减除费用（每月1600元）及附加减除费用（每月3200元）的收入额计算。（二）个体工商户的生产、经营所得，按照应纳税所得额计算。实行查账征收的，按照每一纳税年度的收入总额减除成本、费用以及损失后的余额计算；实行定期定额征收的，按照纳税人自行申报的年度应纳税所得额计算，或者按照其自行申报的年度应纳税经营额乘以应税所得率计算。（三）对企事业单位的承包经营、承租经营所得，按照每一纳税年度的收入总额计算，即按照承包经营、承租经营者实际取得的经营利润，加上从承包、承租的企事业单位中取得的工资、薪金性质的所得计算。（四）劳务报酬所得，稿酬所得，特许权使用费所得，按照未减除费用（每次800元或者每次收入的20%）的收入额计算。（五）财产租赁所得，按照未减除费用（每次800元或者每次收入的20%）和修缮费用的收入额计算。（六）财产转让所得，按照应纳税所得额计算，即按照以转让财产的收入额减除财产原值和转让财产过程中缴纳的税金及有关合理费用后的余额计算。（七）利息、股息、红利所得，偶然所得和其他所得，按照收入额全额计算。第8条第6条にいう「各種所得の年所得」については、次に掲げる方法に従い計算する。(1)賃金・給与所得については、費用（毎月1600元）及び附加控除費用（毎月3200元）を控除しない収入額に従い計算する。(2)個人工商業者の生産・経営所得については、納税すべき所得額に従い計算する。帳簿検査徴収を実行する場合には、各納税年度の収入総額から原価、費用及び損失を控除した後の残額に従い計算する。定期・定額徴収を実行する場合には、納税者が自主的に申告する年度の納税すべき所得額に従い計算し、又は納税者が自主的に申告する年度の納税すべき経営額に納税すべき所得率を乗じたものに従い計算する。(3)企業・事業単位に対する請負経営・リース経営所得については、各納税年度の収入総額に従い計算する。即ち、請負経営・リース経営者が実際に取得する経営利益に請負・リースする企業・事業単位から取得する賃金・給与性質の所得を加えたものに従い計算する。(4)役務報酬所得、稿料所得及びライセンスに係る権利の使用料所得については、費用（各回につき800元又は各回の収入の20パーセント）を控除しない収入額に従い計算する。(5)財産賃貸所得については、費用（各回につき800元又は各回の収入の20パーセント）及び修繕費用を控除しない収入額に従い計算する。(6)財産譲渡所得については、納税すべき所得額に従い計算する。即ち、財産譲渡の収入額から財産の原価並びに財産譲渡過程において納付した税金及び関係する合理的費用を控除した後の残額に従い計算する。(7)利息、配当及び特別配当所得、偶発所得並びにその他の所得については、収入額全額に従い計算する。第9条纳税人取得本办法第二条第二项至第四项所得，应当按规定填写并向主管税务机关报送相应的纳税申报表（见附表2-附表9），同时报送主管税务机关要求报送的其他有关资料。第9条納税者は、第2条第(2)号ないし第(4)号の所得を取得した場合には、規定に従い相応する納税申告表（附表2ないし附表9を参照する。）に記入し、かつ、これを主管税務機関に対し報告・送付し、同時に主管税務機関が報告・送付するよう要求するその他の関係資料を報告・送付しなければならない。第3章申报地点第3章申告場所第10条年所得12万元以上的纳税人，纳税申报地点分别为：（一）在中国境内有任职、受雇单位的，向任职、受雇单位所在地主管税务机关申报。（二）在中国境内有两处或者两处以上任职、受雇单位的，选择并固定向其中一处单位所在地主管税务机关申报。（三）在中国境内无任职、受雇单位，年所得项目中有个体工商户的生产、经营所得或者对企事业单位的承包经营、承租经营所得（以下统称生产、经营所得）的，向其中一处实际经营所在地主管税务机关申报。（四）在中国境内无任职、受雇单位，年所得项目中无生产、经营所得的，向户籍所在地主管税务机关申报。在中国境内有户籍，但户籍所在地与中国境内经常居住地不一致的