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－1－地方税財政改革への提言改訂版（2006年12月版）新たな情勢下での地方税財政改革バブル経済崩壊後、地方財政は景気後退に加えて、減税による地方税収の落ち込み、公共事業費の大判振る舞いなど国の景気対策に動員された結果、巨額の財源不足が生じるとともに、その補填のために増発した地方債の残高の累積により財政硬直化を招いた。この地方財政危機に対する国の責任は大きい。しかし、国はこの景気対策の膨大な借金を自治体につけ回したまま、公共サービス、人件費削減などの行政改革を強要し、財政再建を乗り切ろうとしている。これでは、地方の国への不信感は高まるばかりであり、国は地方の信頼回復のもとで、国民合意と協力による財政再建を進めるべきである。国の景気対策の終了後、公共事業（補助事業、地方単独事業）が大幅削減された。交付税、地方債のカットが行われる中、自治体は人件費、地方単独事業費等の大幅削減で財政規模の縮小を迫られるなど厳しい財政運営の下でも、ハコモノ重視のハードから福祉、教育などのソフト重視への歳出構造の転換を進めてきた。また、2004年～2006年度を集中改革期間とした「三位一体改革」により３兆円の税源移譲が行われ、地方税の充実が図られたが、国庫補助負担率の切り下げによる公共サービスの切り捨て、地方への財政負担の転嫁を伴うなど、地方税財政の分権改革は未完に終わっている。日本経済では、2005年度のＧＤＰ成長率は４年連続で増加し、実質3.0％、名目1.7％となり、バブル経済崩壊後最高の伸びを記録するなど景気回復により、デフレ脱却が実現しつつある。しかし、その背景には民間企業のドラスティックなリストラ、非正規労働者などの雇用環境の著しい悪化が放置されたままであることは看過できない。また、日銀は消費者物価が上昇基調にあることなどを背景に金融の量的緩和政策とゼロ金利政策を解除したが、国債、地方債などの償還に多大な負担増となることも予測されている。政府は2006年度の予算では、景気回復による税収の自然増や定率減税の廃止による増収などを背景に国債発行額を前年当初比で30兆円の枠内に辛うじて制限する一方で公共事業費（補助事業、地方単独事業）のバブル前の通常の水準以下への削減、国庫補助負担金の削減など、地方財政のスリム化を中心に財政再建＝行政改革に乗り出してきている。政府は、2006年７月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（以下、「基本方針2006」）を策定した。「基本方針2006」では、財政再建＝行政改革が強く押し出されており、－2－これまで継続してきた地方分権や「三位一体改革」の推進から論調が一変している。「基本方針2006」の焦点である「歳出・歳入一体改革」では、2011年度まで国・地方のプライマリーバランス黒字化のための要対応額（歳出削減額又は歳入増額）を16.5兆円とし、５年間で11.4兆円以上の歳出削減をはかり、不足分を増税による税制改革で対応するとしている。また、「基本方針2006」では、国は700兆円の国債残高等については2011年まで手付かずで放置する一方、地方は200兆円の地方債残高を公債費、交付税などで必死に償還し続けており、ゼロ金利の解除に伴う長期金利の上昇の予想されるなかで、増加する公債費負担により厳しい財政運営を迫られることも予測される。「歳出・歳入一体改革」は、公共サービスの縮小と国民への自己負担増、地方財政の縮小を強いるものになっている。地方財政に関する改革課題として、人件費の大幅削減による地方財政の圧縮をはじめとして、算定の簡素化を目的とした新型交付税制度の導入、自治体再建法制の見直しなど重要な方策が盛り込まれている。小泉政権の５年間で、所得の格差、地域間の経済格差、自治体財政力の格差など、負の遺産というべきあらゆる格差が拡大した。喫緊のテーマとなるべき格差社会の解消を放置し、国民生活を置き去りにした財政再建が進められようとしている。今、めざすべき方向は、格差拡大に歯止めをかけ、地域のセーフティネットとしての自治体の役割を果たし、そのための公共サービスの確立をはかることである。こうした中で、自治体間、地域間の格差是正の切り札として地方交付税制度による財源保障・財政調整の役割が改めて強調されなければならない。本格的な財政再建のためには、国と地方の明確な役割分担のもとで、国が地方に義務づけている事務事業の基本的な見直し、市民のニーズに基づく事務事業の選択などの歳出の自治の確立、国・地方を通じた税財源配分の改革による地方税の充実強化、地方交付税による財源保障・財政調整機能の堅持などの歳入の自治の確立が求められる。本報告書は2003年４月にまとめた内容に加え、今日的な情勢を踏まえ補強・修正を加えたものである。市民の生活の質を確保し、安心・安全で公正な社会をめざす自治労としての意見反映にむけて、以下の通り地方税財政改革の提言を報告することとする。なお、今回の報告では、地方税財制改革の全体像と今後検討すべき方向について示しているが、今後の政府の議論の推移を見る必要があることや、具体化にあたって生じる新たな問題等に対しての検討を要することなどにより、具体的な実行に向けて、引き続き精査すべき課題は残されている。地方税財政制度の抜本的改革を進めることは、従来の国と地方との関係の図式にとどまらず、都道府県と市町村、都市と町村、自治体と住民との間での新たな摩擦をもたらす可能性もあり、自治体職員の意識改革や労働組合のあり方や新たな決意が問われてくる。－3－第１章地方税財政改革の基本方向国と地方の対等協力関係を担保し、地方自治体が地方政府として自立するためには、事務と権限の分権化をさらに徹底するとともに、それに適合した抜本的な地方税財政制度改革が不可欠である。地方税財政制度改革の論点は多岐にわたるが、これまでの地方分権改革の到達点と成果を踏まえ、中央政府と地方政府の役割分担を基本として地方税財政制度改革の基本方向を示すこととする。政府は、「基本方針2006」において国・地方をあわせた長期累積債務を理由に、景気回復により国・地方の税収の自然増収が増大しているにもかかわらず、財政再建＝行政改革を全面に打ち出している。「歳出・歳入一体改革」の方針に基づき、行政改革による徹底した歳出削減と増税による歳入改革を示唆している。しかも、歳出削減の内容は、公共サービスの解体につながるものが多く、サービスの質と水準を確保する議論が置き去りにされている。歳入では消費税の増税の可能性のみを示しており、その増税分の使途は具体的に提示していない。このような方針のもとでは、安全・安心な社会の実現は困難である。自治体による公共サービスの提供を基礎に「安心・安全の自治体の確立」をすることが求められている。こうした社会実現のための地方税財政改革として、歳入面では地方税などの充実による分権的税制の確立、国庫補助負担金の廃止・縮小と国から地方への一層の税源移譲、税源移譲による自治体間の格差拡大を補填する地方交付税の財政調整・財源保障機能の堅持が必要である。さらに、議会や住民の監視のもとで自治体の財政破綻を未然に防止するための財政情報の全面公開、普通会計と他会計を総合したフロー・ストックの財政指標の設定、財政破綻した場合の財政再建に係る国及び都道府県等の支援措置の明確化など、財政再建団体制度の見直しが求められている。歳出面では国と地方の役割分担の明確化に基づくナショナルミニマムの再規定、国の関与・義務づけの見直し、ハコモノ偏重から人的サービスへの歳出構造の転換を踏まえ、地域の実情にあわせてサービスの水準を自己決定できる仕組みが必要となる。なお、地方税財政改革を進めるには、行財政の情報公開をはじめとする市民へのアカウンタビリティ、税率決定の住民投票制度の検討など、市民参画を重視した自治体改革を進めることが前提である。さらに、予算・決算統制および本来議会の役割である政策評価・行政評価・事務事業評価などの総合的な評価に対する責任を全うするための地方議会改革、議員の意識改革も同時に求められている。－4－1.歳入の自治を確立する(１)国・地方の税源配分を当面５対５とし、国税から地方税への大幅な税源移譲を実現する。このため、国庫補助負担金の縮減・廃止を進め、地域偏在性の少ない所得税、地方消費税の充実により、さらなる税源移譲を進める。(２)所得税の累進構造を見直し、高額所得者に対する適正な応能負担を求める。また、金融所得等の総合課税の枠に取り込み課税ベースの拡大をはかる。(３)法人事業税の完全な外形標準課税化を一層推進する。(４)必要に応じて地方税の税率見直しや新税導入に取り組む。(５)地方財政計画の策定、地方交付税算定などへの自治体意見を反映するため、地方六団体、民間有識者、政府らで構成する「地方行財政会議（仮称）」（地方六団体提案）の法定化に取り組む(６)中長期的な地方財政ビジョンに基づき地方交付税の法定率を再設定し、地方交付税総額決定ルールの明確化と総額の確保をはかる。(７)多様な行政需要を反映するため、地方交付税の段階補正や態容補正などの補正は堅持する。また、国と地方の協議のもと、補正のあり方を決定するなど、交付税算定プロセスの透明化をはかる。(８)自然災害等により重要性が高まっている特別交付税については、配分額算定内容の一層の透明化をはかる。(９)小規模自治体に対する信用力の確保や低利・長期の資金調達をはかるため、地方債の共同発行機関を創設する。また、自治体の信用度を確保するため、行財政の情報公開の推進、バランスシートの導入、自治体公会計制度の整備などの検討をはかる。(10)自治体財政の破綻防止のため、普通会計の負担につながる企業会計等や外郭団体（第三セクター、地方公社等）のフロー・ストックを考慮した、より総合的な自治体財政状況を把握するための財政指標を設定する。財政再建制度の見直しについては、財政破綻自治体の首長、議会の責任追求は当然のことであるが、財政再建計画の策定等について、国、都道府県、市町村の対等協議など地方自治の尊重を基本に、国、都道府県の支援策などを明確にすべきである。－5－2.歳出の自治を確立する(１)国の地方への事務事業の義務付けについては、不可欠なナショナルミニマムの設定以外の不必要な関与・統制は縮小・廃止し、自治体の歳出の自治を高めるようにする。(２)公共事業評価について、外部評価を導入するとともに、情報公開の徹底と議会の監視機能を高め、市民ニーズに沿った公共事業への転換をはかる。とくに、地方議会の予算・決算統制、行政評価等の各種評価機能を高める。(３)公共事業については、公正な事業選択と適正な経費を設定するため、国と地方の協議のもとで公共事業計画を策定する。(４)国の直轄事業については、大幅に縮小し地方へ移管する。直轄事業地元負担金は速やかに廃止する。(５)公共事業については、時のアセスメント（一定期間後の改廃）、サンセット方式（終期設定）とペイ・アズ・ユー・ゴー政策（代替財源を確保のうえ、新たな事業を実施する）を原則とし、無駄な事業をできる限り圧縮する。－6－第２章歳入の自治1.分権的税制の確立地方税制の分権化は、道府県民税の標準税率を採用しない場合の国への事前届出制の廃止と市町村民税の制限税率の撤廃により、所得課税たる住民税の税率の自由度が高まった。また、法定外普通税の事前協議制への改正と法定外目的税の新設により、住民、法人に対する受益と負担の一定の明確化と自治体による課税権の幅が広がった。分権社会は中央集権的なシステムと異なり、地方自治体も住民も自ら税負担の決定に関与することが求められる。地域社会の構成主体たる住民が地方税を納めることで協力し、自治体サービスの供給に参加することが原則となる。このため、分権型の税源配分の中心課題は、税源移譲を進め、地方税として個人住民税をはじめとする基幹税を拡充することが重要である。さらに、歳入の