市税(平成

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资源描述

―1―くらしと市税(平成22年度の主な事業)………………………………2市税概要…………………………………………………………………4 ・平成22年度予算……………………………………………………4 ・…市税収入の内訳、税金10,000円の使いみち……………………5 ・市税の種類…………………………………………………………6 ・市税のあらまし……………………………………………………7市民税 1 個人市民税………………………………………………………9 2 法人市民税………………………………………………………34市民税Q&A……………………………………………………………35固定資産税・都市計画税 1 固定資産税とは…………………………………………………41 2 固定資産課税台帳の縦覧・閲覧・証明制度について………45 3 土地に対する課税………………………………………………46 4 家屋に対する課税………………………………………………56 5 償却資産に対する課税…………………………………………60 6 都市計画税とは…………………………………………………66固定資産税・都市計画税Q&A………………………………………67軽自動車税………………………………………………………………69軽自動車税Q&A………………………………………………………72市たばこ税………………………………………………………………74特別土地保有税…………………………………………………………75入湯税……………………………………………………………………75事業所税…………………………………………………………………76納税………………………………………………………………………78市税の減免………………………………………………………………80納税Q&A………………………………………………………………82市税の窓口………………………………………………………………88 ・窓口のご案内  ・市税の各種証明書や業務等 ・船橋駅前総合窓口センター、出張所、連絡所電子申告(eLTAX・エルタックス)………………………………93国税………………………………………………………………………94【所得税、相続税、贈与税、消費税】県税……………………………………………………………………102【県民税、事業税、外形標準課税、不動産取得税、自動車税】市税の納期一覧………………………………………………………108市税の納付場所………………………………………………………108目 次―2――3―くらしと市税平成22年度の主な事業 平成22年度一般会計当初予算の歳入は1,604億6,000万円で、市民の皆様に納めていただく市税が918億4,440万円です。市税は歳入総額の57.2%を占め、他の収入と合わせて、いろいろな事業に使われています。福祉体制の確立 ○保育園の整備5億6,477万円 ○子ども手当を支給110億5,000万円 ○障害者の介護給付費と訓練等給付費の支給29億8,770万円 ○市内に老人福祉施設を整備する          社会福祉法人等に補助10億9,335万円医療の充実と健康づくり ○ドクターカーを更新3,205万円 ○医療センターの機器を充実3億5,019万円教育環境の充実 ○小・中・市立高等学校の耐震化を促進8億4,024万円 ○公民館の建設を推進5億8,731万円都市基盤の整備 ○下水道整備を推進237億8,900万円 ○公園・緑地の用地取得と整備5億5,708万円 ○都市計画道路や歩道、交差点の整備29億8,298万円―2――3―安全と安心の実現 ○大地震を想定し地区別の防災カルテを作成703万円 ○防犯カメラを設置する町会・自治会等に補助400万円地域経済の活性化 ○スクラッチカード発行の経費を補助2,974万円 ○梨の生産農家を支援1,286万円環境対策の推進 ○温暖化防止に向けた様々な事業を実施1,587万円新公共交通システムの検討 ○交通不便地域で新たな公共交通を実験1,938万円活気あるまちづくり ○基本計画の素案を作成1,496万円 ○国民体育大会を市内2会場で開催1億8,130万円 ○公益活動を行う市民活動団体に支援金を交付2,000万円超音波画像診断装置を車内に整備することで、さらなる救命率の向上を図ります。国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が9月から開催され、市内では3競技が行われます。―4――5―市税概要平成22年度予算1 歳入の内訳2 歳出の内訳―4――5―市税収入の内訳あなたが納める税金1万円の使いみち みなさんが納める市税1万円あたりの使いみちは、おおよそ次のとおりです。※ 平成22年度当初予算の一般財源の割合によって求めました。―6――7―市税概要市税の種類普 通 税   税金の使いみちが限定されてなく、どのような事業の費用にも使うことのできる税をいいます。目 的 税   税金の使いみちが限定されている税をいいます。例えば都市計画税として納められた税金は都市計画施設(道路、公園、下水道、河川、学校、病院など)の整備に関する事業等に使われます。区 分税  目概     要頁市     税普  通  税市民税個人市(県)民税個人の前年中の所得に対してかかる税(均等割と所得割)9法人市民税法人の所得にかかる法人税を基礎としてかかる税(均等割と法人税割)34固定資産税土地・家屋・償却資産にかかる税41軽自動車税原動機付自転車・2輪の小型自動車・軽自動車・小型特殊自動車などにかかる税69市たばこ税たばこの製造者、特定販売業者、卸売販売業者が市内の小売店に売り渡した「たばこ」にかかる税74特別土地保有税一定の面積以上の土地を保有している場合や取得した場合にかかる税75目 的 税都市計画税市街化区域内の土地、家屋に対してかかる税66入 湯 税鉱泉(温泉)浴場に入湯される方にかかる税75事 業 所 税事務所、事業所などの事業活動に対してかかる税76*平成15年4月より課税停止中―6――7―市税のあらまし※1 年金の特別徴収はP30をご参照ください。区 分納税義務者課税標準税 率期  別納期限市(県)民税(個人)・1月1日現在において、市内に住所のある個人で、前年中に所得がある人・市内に住所がない個人で、市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する人前年中の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額又は分離課税に係る譲渡所得金額など(均等割)市民税3,000円県民税1,000円(所得割)10100(P18参照)普通徴収1期6月30日2期8月31日3期11月1日4期1月31日給与所得の特別徴収※16月~翌年5月(毎月)翌月10日市 民 税(法人)・市内に事務所又は事業所を有する法人・市内に寮等を有する法人で市内に事務所又は事業所を有しない法人及び事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団・財団法人税額(均等割)P34の資本金等の額などの区分に応じて5万円12万円13万円15万円16万円40万円41万円175万円300万円(法人税割)14.7100ただし、資本金等の額1億円以下の法人等12.3100各事業年度終了の日から2カ月以内―8――9―市税概要※ 平成22年10月からは4,618円区分納税義務者課税標準税率期別納期限固定資産税土地・家屋償却資産1月1日現在に市内の固定資産を所有している人ただし、都市計画税は市街化区域内の土地、家屋固定資産課税台帳に登録された1月1日現在の価格等1.41001期4月30日2期8月2日都市計画税(土地・家屋)0.31003期12月27日4期2月28日軽自動車税4月1日現在における軽自動車などの所有者総排気量及び車種によるP70参照5月31日市たばこ税たばこの製造者、特定販売業者及び卸売販売業者売り渡し製造たばこ本数1,000本につき3,298円※毎月翌月末日入湯税鉱泉(温泉)浴場における入湯客入湯客数宿泊客1人1泊150円日帰り客1人100円毎月翌月15日事業所税事業所床面積が1,000㎡を超え、もしくは従業者が100人を超える事業を行う法人又は個人(資産割)事業所床面積1㎡につき600円法人…各事業年度終了の日から2カ月以内個人…翌年3月15日まで(従業者割)従業者給与総額0.25100―8――9―市民税☎047-436-2212 市民税は、個人にかかる個人市(県)民税と会社等の法人にかかる法人市民税があります。 個人市(県)民税には広く均等に負担する均等割とその人の所得に応じて負担する所得割の2つがあり、また、法人市民税にも同様に均等割と法人税割があります。※ 個人県民税は、納税者の手間を省くため、個人市民税と併せて徴収され市から県に支払われます。・市内に住所のある人: 均等割+所得割・市内に住所はないが事務所・事業所又は家屋敷(貸家の場合は該当しません)のある人: 均等割 ※ 市内に住所があるかどうか事務所等があるかどうかは、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。1 個人市(県)民税1 納税義務者納める人(納税義務者)―10―市民税―11―課税されない人(非課税)●均等割も所得割もかからない人・生活保護法による生活扶助を受けている人・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人(給与収入では、2,043,999円以下の人が対象になります。)●均等割がかからない人・21年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人 a.控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合   35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円 b.控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合 35万円●所得割がかからない人・21年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人 a.控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合   35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円 b.控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合 35万円 ※ 所得とは、所得の種類に応じて、それぞれ前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、その収入を得るための必要経費(給与所得は給与所得控除額)を差し引いたものです。―10――11―2 税額の計算方法 個人の市(県)民税の税額は均等割と所得割との合計です。 平成22年度の市(県)民税は平成21年中の所得を基礎として、次の方式により計算したものです。●均等割額個人市民税  年額 3,000円個人県民税  年額 1,000円●所得割額課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額-配当割・株式等譲渡所得割控除額※ 課税所得金額は1,000円未満の端数切り捨て※ 所得割額は市民税・県民税でそれぞれ100円未満の端数切り捨て前年の総所得金額等所得控除額合計年税額雑損控除医療費控除社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除障害者控除寡婦・寡夫控除勤労学生控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除基礎控除県民税額均等割額所得割額配当・譲渡割控除額税額控除額調整控除額算出所得割額所得割の税率市民税額均等割額所得割額配当・譲渡割控除額税額控除額調整控除額算出所得割額所得割の税率課税総所得金額等市民税県民税-=×→���=+=→���=+=×―12―市民税―13―2-2 所得の計算所得の種類と所得金額の計算方法*総合長期譲渡所得及び一時所得については、総所得金額に算入するのは、それぞれ1/2後の金額です。所 得 の 種 類所得金額の計算方法総     合     所     得利子所得公社債、預貯金等の利子等収入金額=所得金額配当所得株式の配当、出資の分配等※上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税制度も選択可能収入金額-株式等の取得に要した負債の利子不動産所得地代、家賃等収入金額-必要経費事業所得農漁業、卸売小売業者等の事業から生じる所得収入金額-必要経費給与所得サラリーマンの給料、賃金、

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