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消費税の総額表示について平成１５年１１月経済産業省平成１５年度税制改正における消費税関係の改正事項◎以下の改正を平成１６年４月１日から実施。◎事業者免税点制度の適用上限の引下げ３，０００万円→１，０００万円＊課税売上高が適用上限以下の事業者は、消費税の納税義務を免除。◎簡易課税制度の適用上限の引下げ２億円→５，０００万円＊課税売上高が適用上限以下の事業者は、売上高に一定比率を乗じた金額を仕入額とすることができる。◎総額表示の義務づけ◎申告納付回数の見直し＊直前の確定消費税額が４，８００万円（地方消費税込６，０００万円）超の事業者の納付回数を見直し（年４回→年１２回）など。総額表示義務規定の創設消費税法に「事業者は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合において、あらかじめその資産又は役務の価格を表示するときは、その資産又は役務の価格に係る消費税相当額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」旨のいわゆる総額表示義務規定が設けられた。（注）この改正は、平成１６年４月１日から適用される。◎消費税法（価格の表示）第６３条の２事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除される者を除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。なぜ「総額表示」を義務づけるのか？◎現在主流の「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じている。◎総額表示の義務付けは、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば消費税相当額を含む支払総額｣が一目で分かるようにするためのもの。◎総額表示が実施されることにより、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになり、価格の比較も容易になる。これにより、これまで価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解がより深まることが期待される。＊総額表示の義務づけは、値札や店内掲示、チラシ、あるいは商品カタログなどによって、商品、サービス等の価格をあらかじめ表示する場合を対象とするものなので、取引成立後に作成される「レシート（領収書）」や「請求書」などにおける表示については直接の義務づけの対象とされていない。「総額表示」の対象は？◎総額表示の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問わない。具体的には、以下のような価格表示が考えられる。◇値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示◇商品のパッケージなどへの印字、あるいは貼付した価格表示◇新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配付するチラシ◇新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告◇ポスター、看板など※総額表示の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、店頭等に価格表示していない場合（「時価」としか表示していない場合を含む）などは対象とはならないし、これまで価格を表示していなかった事業者（取引）に価格表示を強制するものではない。どういった価格表示？◎価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられるが、例えば、現在、税抜価格９，８００円で販売している商品であれば、値札等に消費税相当額を含めた「１０，２９０円」を表示することがポイントになる。１０，２９０円１０，２９０円（税込）１０，２９０円（本体価格９，８００円）１０，２９０円（うち消費税等４９０円）１０，２９０円（本体価格９，８００円、消費税等４９０円）９，８００円（税込１０，２９０円）（注）（注）税抜価格を税込価格に比べ目立つような色使いにしたり、大きくしたりする場合、逆に、税込価格を税抜価格に比べ目立たないような色使いにしたり、小さくしたりする場合には、適正な総額表示には該当しない。◎したがって､次のような表示は､支払総額がひと目で分からないので、総額表示には該当しない。９，８００円（税抜）９，８００円＋税９，８００円（消費税等４９０円）免税事業者の価格表示は？◎免税事業者は、取引に課される消費税がないので、現在も、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受領することは消費税の仕組み上予定されていない。◎しかし、免税事業者は、仕入に係る消費税相当額をコストアップ要因として本体価格に織り込んで転嫁していくことが予定されている。◎したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の総額表示義務の対象とはされていないが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示となる。（「表示価格」＝「支払額」）レジシステムを変更する必要はあるのか？◎総額表示義務は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではない。◎しかし、総額表示の下で、これまでのように「税抜価格」を基礎として計算するレジシステムを用いた場合には、次のように価格表示は同じでも、販売代金が異なる場合が生じる。※１５７円の商品を２個販売した場合「税込価格」を基礎として計算：157円×2個＝314円「税抜価格」を基礎として計算：150円×2個×1.05＝315円１５７円（税抜１５０円）消費者は、１個１５７円の商品を２個買えば支払額は３１４円と認識するが、請求額は３１５円となってしまう。◎このような場合（税抜価格が２０円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合）には、チェーン展開をしているような業態では、価格タグの発行のシステムがＰＯＳレジと連動していること等により、レジシステムを変更するなどの対応が必要になると考えられるが、個々の小売店で現在普及しているレジスターであれば、外税・内税の切り替えが可能なものが一般的であり、変更の必要はないと思われる。「総額表示」と商品単価の図レジシステム変更の際に適用できる特例措置はあるのか？レジスターを購入した場合には◎ＩＴ投資促進税制（平成１５年度税制改正で創設）＊年間取得価額の合計額（注１）の１０％税額控除又は５０％特別償却を認める。（ただし、下記要件（注２）を満たす機器に限る。）（注１）ＰＣ－ＰＯＳターミナルを含む情報通信機器等の年間取得価額の合計額が、１４０万円（資本金３億円超の法人は６００万円）以上であること。リース費用総額が、２００万円（資本金３億円超の法人は対象外）以上、リース契約期間が４年以上かつリース資産の耐用年数以下であること。（注２）電子計算機となるＰＣ－ＰＯＳターミナル：計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が３２ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が２５６メガバイト（サーバー用のものにあっては、１２８メガバイト）以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）補助記憶装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）、変復調装置又は電源装置を含む。（※）本来、複合機の場合には、その機械のパンフレットの内容（用途など）、値段、機能、使用実態などを総合的に勘案して、対象機器（今回の場合は、電子計算機）に該当するのか判定を行うのが原則。複合機の一つであるＰＣ－ＰＯＳターミナルは、リバーシブルで、ＰＣとＰＯＳの両機能を均等に備えていると認められること等から、ＩＴ投資促進税制の対象とされる（メモリーなどのスペックが該当するものに限る）。◎少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（平成１５年度税制改正で創設）＊資本金１億円以下の中小企業者等が取得する３０万円未満の減価償却資産について、取得した事業年度に全額損金算入（即時償却）を認める。レジシステムのソフトの入れ替えには（主にチェーン展開する業態のシステム変更）◎ＩＴ投資促進税制（平成１５年度税制改正で創設）＊自社利用のソフトウェアとして、税務上資産に計上されるものについて、年間取得価額の合計額（注３）の１０％税額控除又は５０％特別償却を認める。（注３）レジシステムのソフトウェアを含むソフトウェアの年間取得価額が、７０万円（資本金３億円超の法人は６００万円）以上であること。リース費用総額が、１００万円（資本金３億円超の法人は対象外）以上、リース契約期間が４年以上かつリース資産の耐用年数以下であること。規則２２条の概要の図総額表示の下での税額計算総額表示義務の創設に伴う省令改正案の概要（その１）総額表示義務の創設に伴う省令改正案の概要（その２）規則２２条第１項の見直しについて（規則２２条第１項の廃止に伴う経過措置）「税抜価格」を基礎とした代金決済「税込価格」を基礎とした代金決済事業者間取引等経過措置Ａ当分の間経過措置Ｂ当分の間対消費者取引（法63条の2対象）経過措置Ｃ３年間経過措置Ｂ当分の間総額表示の義務化に向けた取り組みについて◎事業者が総額表示の義務化をはじめ今回の消費税に係る改正について理解し、円滑に対応できるよう、事業者に対するパンフレット、ポスターの作成・配布、事業者を対象とした全国の商工会議所・商工会における講習会の開催、税務相談等を実施。◇小規模事業者向けに、パンフレット１６０万部、ポスター２４０万部作成・配布、９月以降講習会を全国で７，１５０回開催（約７２万事業者を対象）予定。◇中小小売業者・商店街向けにパンフレット、ポスター、ビデオ等の作成・配布、講習会を開催予定。◇組合員向けにポスター・パンフレットの作成・配布、研修会を実施予定。◇財務省主税局において事業者向けリーフレット８００万部作成・配布。◎総額表示について消費者の理解が得られるように、パンフレットやポスター、チラシを全国の商店街等で配布する予定。また、来年の２～３月に消費者向けにポスターの作成等を実施予定。「総額表示」一問一答問罰則規定があるのでしょうか？答罰則はありません。今回の総額表示の義務付けにあたっては、関係省庁､関係団体等の協力を得ながら、個々の事業者の価格表示の状況を踏まえ､広報､相談､指導などきめ細かな対応を図っていくこととしており､特に罰則は設けられていません。問「希望小売価格」も「総額表示」にする必要がありますか？答「希望小売価格」は小売店が消費者に対して行う価格表示ではないので、「総額表示」の対象外です。製造業者､卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の方が､自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、その「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されていると、「希望小売価格」のまま販売している小売店にあっては、小売店自ら「税込価格」を設定して棚札などに表示しなければなりません。また、総額表示が消費者の間に浸透すれば、消費者は“表示価格はすべて「税込」”だと認識しますので、店頭で混乱を招くおそれがあります。こうした点を踏まえると、「希望小売価格」が「税