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税制と社会保障1718政策科学推進研究金子 能宏消費税の転嫁については、価格伸縮性や産業構造を考慮しても導入時点よりも引き上げ時点の方が転嫁の程度が大きく、社会保障財源として消費税を活用する際には価格転嫁に留意する必要があることを示した。社会保険料については、賃金への帰着だけでなく雇用戦略にも影響する複雑な側面を明らかにした。また、社会保障法学的な制度分析により、児童手当と扶養手当との調整について考察し、また社会保険料の事業主負担は利益享受説を基本とし利益享受者の参画による制度の安定的・効率的運営に正当性を見出せることを明らかにした。実証分析については公表統計および企業調査に基づいており、また社会保障法学的な制度分析については、文献研究、ヒアリングおよび海外動向調査に基づいており、本研究は臨床的観点からの成果を含むものではない。社会保障制度審議会の平成15年6月『今後の社会保障改革の方向性に関する意見書』４章「社会保障改革の方向性(2)負担の在り方」は、「経済・財政とのバランス、（中略）などの観点もあわせ考え、国民に選択を求めていく必要」があり、「財源については、保険料、公費負担、利用者負担の適切な組み合わせにより、確実かつ安定的なものとする必要がある」と指摘している。本研究は、税の転嫁と帰着の複雑さ、事業主負担の根拠と先進諸国の税財源利用の動向を示すことにより、社会保障負担の選択に関する検討材料を提供している。経済財政諮問会議の平成19年1月『日本経済の進路と戦略』第３章では、持続可能で信頼できる社会保障制度の構築のために、「改革努力を継続し、国民が負担可能な範囲となるよう制度全般にわたり不断の見直しを行う」ことと指摘されている。この点について、本研究では、福祉の税財源の費用便益分析が示すように社会保障の給付には社会的便益があり、また所得保障を通じた経済効果もあることなどを考慮した、国民負担率の新たな概念構成を試み、上記の指摘に対する検討材料を提供している。本研究事業のための外国研究者招聘事業によりハーバード大学のデビット・ワイズ教授を招聘し、平成18年11月1日に厚生科学セミナー「社会保障と日本経済」を開催し、年金給付への課税が高齢者の就業インセンティブと年金受給に影響し、年金改革と税制とが関連する問題について国際比較を行った。この問題を含めた社会保障と国民経済との関係について公開討議を行い、その成果を『季刊社会保障研究』第42巻第4号で公表した。また、「税制と社会保障の分析視点と国民負担率の概念構成」は時事通信社『厚生福祉』で取り上げられた。005123001医薬品・医療機器を対象とした社会経済評価ガイドライン策定のためのエキスパート・コンセンサス形成と提言に関する研究1718政策科学推進研究鎌江 伊三夫本研究では、我が国の代表的研究者による集学的アプローチとコンセンサス形成に基づき、医薬品および医療機器を対象とした社会経済的分析評価ガイドライン案を示した。それは、我が国の現行の薬価制度と国際標準での薬剤経済学的知見との整合をはかる点で専門的・学術的な意義があると考えられる。治験や臨床研究への指針としての将来的な影響が考えられる。集学的アプローチとコンセンサス形成に基づき、医薬品および医療機器を対象とした社会経済的分析評価ガイドライン案を示した。将来的な保険償還への対応可能性を視野にいれ、欧米およびアジア各国のガイドラインの昀新動向をさらに吟味するとともに、我が国の保険システムにいかに組み込むかの方法論とその実現性についてエキスパートのコンセンサス形成をはかった。提示されたガイドライン案に関する人材養成が、慶応大学大学院での新しいプロジェクトとして立ち上がり、業界ニュース：MedicalAcademyNewsE-MAILNEWS版第127号2007年4月9日において報じられた。200028000地域住民の力を活用した地域福祉活動の展開と評価1718政策科学推進研究杉澤 秀博モデルにおいて実施した事業の効果について、その効果が見られるであろうボランティアの担い手、ボランティアの受け手、地域高齢者という各層・各レベルの人たちを対象に、アウトカム指標を用いた量的な分析手法を用いて多角的に評価したとともに、未開拓の領域であることを考慮して質的な分析手法を用いてその効果と課題について検討した。地域住民を活用することが、事業を効率的に展開する上で必要となっている。本研究は、閉じこもり高齢者を発見するための民生委員や地域組織の活用、傾聴ボランティアの養成・派遣などの事業を別個に行なうのではなく、一連のプロセスの中に位置づけ関連づけながら実施することで、地域住民の力を活用した包括的な支援システムの構築への示唆を得ることができた。傾聴ボランティアをより有効に活用するための派遣対象者の選択基準の作成に貢献できる。傾聴ボランティアの養成講座・フォローアップ講座のカリキュラム内容の改善に貢献できる。民生委員ルートが閉じこもり高齢者の発見に有効でないこと、およびこのルートを有効に機能させる方法について示唆をえることができた。また、傾聴ボランティアの養成講座を開催している自治体も少なくないが、活用方法の検討は不十分である。本研究では、ボランティアの養成にとどめるのではなく、活用方法についても示唆をえることができた。1.平成18年にお茶の水女子大学21世紀COEプログラム・プロジェクトⅣのワークショップ（介護サービス評価研究－視点・方法・成果ー）で当研究の概要を紹介した。2.平成18年に我孫子市社会福祉協議会の年次総会において当研究の成果の一部を紹介した。000020002就業形態の多様化に対応する年金制度に関する研究1718政策科学推進研究財団法人 年金シニアプラン総合研究機構2年間の研究成果、具体的には非典型労働者や年金受給者（高齢者）に対する複数のアンケートや諸外国への事例調査、また、社会保険庁の個票データを基にした統計分析等により、今後の年金制度改革における議論に資する材料は提供できたと考える。今後は、当機構の機関誌「年金と経済」への掲載など研究成果の普及と、本研究の成果を踏まえた新たなる研究を進めることによって、内容を深めていく予定である。－現時点で－現時点で－当機構の機関誌「年金と経済」26巻1号2号や、会計検査院の機関紙「会計検査研究」35号等に掲載予定。今後も様々な形で研究成果の普及に努める。200000000生活時間データを用いた子育て支援政策構築の研究1718政策科学推進研究藤原 眞砂「子育て」に夫や妻、それに親と同居の場合、祖父母がどれだけの時間を投入しているかは今まで全国ベースでは明らかにされたことはなかった。本研究は総務省の生活時間調査である社会生活基本調査の昀新の２００１年ミクロデータの再集計値を用い、家庭での子育ての実態に関し昀善の観察結果を提示し、知見を整理し、それをもとに子育て支援政策の提言を行った。観察の簡単かつ厳密のために、５歳以下の子供１人を持つ家庭に絞って考察を進めた。５歳以下の子供を持つ若い夫婦の子育て、しごとに関するもっとも詳細な時間の観察データを提示している。本研究で提示された集計値は、これから結婚をし、出産、子育てをしようとする若い女性が将来設計する場合に、大いに利用可能である。専業主婦あるいは兼業主婦になった場合、また保育園、幼稚園を利用した場合、しなかった場合、親と同居した場合、しなかった場合、それぞれの状況において、子育て、しごとの時間がどのように変化するかを、前もって知ることが出来る。男性に対しても同様のデータを整備している。若い女性、男性の将来の生活設計の指針的データが本研究をもって整備された。子育て期の若いカップルの生活時間の詳細な観察を踏まえ、１．夫の労働時間短縮と子育て外部サービスの整備、充実、２．若い男女の子育て、就業の合理的選択の為の生活時間環境情報提供サービス体制の構築、３．子育て期の勤労女性に昼食時間帯の買い物時間確保を可能とするフレックスランチタイムアウト制度の導入を提言した。これらは夫と妻の子育て支援、ワークライフバランス確保を目指している。一般の関心を呼びそうな多くのデータが得られた。出版社から本研究に関し、問い合わせが入り始めている。0000100004ソーシャル・インクルージョンの諸アプローチとその効果及び国内施策への適用可能性についての研究1718政策科学推進研究宮本 太郎ソーシャル・インクルージョン政策の意義を戦後福祉国家体制の歴史的展開のなかで位置づけ、欧州の先進事例を収集した。その上で同政策の異なったアプローチを整理し、ワークフェア型、北欧型、大陸欧州型それぞれの特質と効果について考察をおこなった。また、ＥＵのリスボンプロセスにおいては異なったアプローチの特質をふまえた統合型のガイドラインが形成されつつあることに注目し、その方向を分析した。日本におけるソーシャル・インクルージョン政策の端緒的展開ともいうべき生活保護自立支援プログラムの実施状況について全国のハローワーク、福祉事務所を対象としたアンケート調査をおこない、就労支援の具体的展開やその効果、今後の課題について考察し、いくつかの提言をおこなった。また国、自治体の実務担当者を招いたシンポジウムで意見の集約や経験の交流をすすめた。 ソーシャル・インクルージョン政策の歴史的な意義とそのオプションについて整理をおこない（宮本「ポスト福祉国家のガバナンス」『思想』983号等）、さらに欧州を中心とした政策事例が示す指針を整理し（宮本「ソーシャル・アクティベーション」『ＮＩＲＡ政策研究』第18巻第4号等）、さらに生活保護自立支援プログラムの今後の方向性についての提言をおこなった（芝田「ハローワークとの連携による生活保護受給者の自立支援プログラムの状況と課題」『年報公共政策学』第一巻）。｢ハローワークとの連携による生活保護受給者の自立支援プログラムの状況と課題｣は、厚生労働省保護課及び就労支援室の協力を得て2005年の当該事業の実施状況と課題について全国調査を行いその効果と問題点を分析する資料となった。また2005年1月17日に北大で日本のソーシャル・インクルージョン政策をめぐるワークショップを開催し、厚生労働省保護課、札幌市保護指導課、札幌東ハローワーク担当者の参加のもと、同事業の課題について論議を深めた。平成18年3月には北欧のソーシャル・インクルージョン政策の新展開についての公開シンポジウムをデンマーク、スウェーデンの専門家を招いて開催した。同じく平成18年3月には行政担当者を中心に、また平成19年3月には研究者を招いて生活保護自立支援プログラムの実施状況についてのワークショップを開催した。マスコミでは、研究代表者が『週刊エコノミスト』誌（平成17年12月）や『月刊論座』誌（平成18年11月号、平成19年5月号）にソーシャル・インクルージョン政策の意義についての論考を執筆した。1000011002子ども家庭福祉分野における家族支援のあり方に関する総合的研究1818政策科学推進研究高橋 重宏ファミリープリザベーション（家族再統合、家族維持）を行なうにあたって、日本の現状では、専門家（児童相談所）が専門的知識を持ってアプローチすることだけが考えられがちである。しかし、各国で採用が進んでいるファミリーグループカンファレンスの活用は、家族、親族、地域といった資源を活用することは有意義であり、かつエンパワーメントを促進するための有効な枠組みづくりとなる可能性が示唆された。児童相談所等の実践現場では、家族再統合の取り組みが手探りで行われている。本研究により、親族，コミュニティの資源を昀大限活用することにより，児童相談所をはじめとする多忙な援助機関が必ずしも常に関われる状況にない中で，より有効な援助枠組みが構築できる可能性が示唆された。日本における家族再統合に有効な援助枠組みを構築するため、世界的に活用がなされ