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介護福祉士等修学資金貸付の手引き平成２２年度版社会福祉法人福島県社会福祉協議会目次１介護福祉士等貸付の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２申請手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３申込み等の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４手続きに必要な提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５資料（1）社会福祉法人福島県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金・・・１１貸付規程（2）福島県介護福祉士等修学資金貸付実施要綱・・・・・・・・・・１４（3）様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１１介護福祉士等修学資金貸付の概要（1）実施主体社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）です。（2）貸付対象者①次の要件を満たす方で、卒業後、福島県内において介護福祉士・社会福祉士の業務に従事しようとする方です。ア．社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62法律第30号）第7条第2号若しくは第3号、第39条第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設（以下「養成施設等」といいます。）に在学する方。※社会福祉士の場合は、「社会福祉士短期養成施設」又は「社会福祉士一般養成施設」に在学する方です。※平成22年4月に入学した方だけでなく、養成施設等の修業年限が３年までの場合は、２年生まで対象となります。イ．県内に住民登録をし、県内の養成施設等に在学している方。ウ．上記イの以外の方の場合は、福島県出身者であって、養成施設等の入学の直前までに福島県内に１年以上住所を有していた方。エ．学業優秀であること。オ．修学に際し、経済的援助を有すること。カ．同種の修学のための資金を他から借り受けていないこと。※独立行政法人日本学生支援機構からの借入を除く。②世帯の収入は、日本学生支援機構による世帯収入（第一種）の上限が目安です。（3）貸付期間貸付期間は、養成施設等に在学する期間です。ただし、正規の修業期間を限度とします。（4）募集人員３８名以内（5）貸付内容等（下記の金額を上限として貸付けます。）①修学金５０，０００円（月額。交付は年２回に分けて行います。）②入学準備金２００，０００円（初回の貸付時。※貸付の対象があります。）③就職準備金２００，０００円（最終回の貸付時。※貸付の対象があります。）【修学資金の概要】１この資金は、福島県における介護福祉士または社会福祉士の確保を図るため、福島県に住所登録している方や福島県出身で「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく学校・養成施設（以下「養成施設等」といいます。）に在学し、卒業後、福島県内において介護・相談援助業務等に従事しようとする方に無利子で貸付けます。２養成施設等を卒業後、１年以内に福島県内において社会福祉士及び介護福祉士の受験範囲に定める相談援助・介護等の業務に従事し、かつ、引き続き５年間従事した場合は、返還債務の全部を免除するほか、一定の事由に該当する場合は、返還債務の全部または一部が免除されることがあります。（6）資金の交付貸付契約後、貸付金は、年２回（4月、9月）に分け指定の口座に振り込みます。※貸付決定後の第1回目の修学資金等の交付は５月となります。ただし、契約書等の必要書類の提出状況により貸付金の交付が遅延します。（7）連帯保証人連帯保証人が必要となります。貸付を希望する方が未成年の場合は、親権者または後見人です。連帯保証人は、貸付を受けた方が貸付金の返還を行わない場合は全ての返還債務を負担していただきます。（8）貸付利子①貸付利子は無利子です。（ただし、養成施設等の正規の修業期間及び返還猶予期間中のみです。）②返還が開始され、定められた日までに返還されない場合は、返還すべき額につき年１４．５パーセントの延滞利子を返還金と合わせて納入していただきます。（9）修学資金の返還免除養成施設等を卒業した日から１年以内に、福島県内の福祉施設等において介護または相談援助業務等の業務に従事し、かつ、５年間引き続きその業務に従事した場合には修学資金の返還が免除されます。※詳しくは、「福島県介護福祉士等修学資金貸付実施要綱」をご覧ください。２申請手続き等修学資金の貸付を希望する場合は、以下により、在学する養成施設等を経由して社会福祉法人福島県社会福祉協議会（略称「県社協」）までに提出してください。（1）提出書類①介護福祉士等修学資金貸付申請書（様式１）②養成施設等の長の推薦書（様式２）③住民票の抄本④県外の養成施設等に在学されている方は、養成施設等に入学前１年以上、福島県に住所登録をしていたことを証明する書類。（例：住民票の抄本、戸籍謄本の附表）⑤申請者又は申請者と生計を一つにする家族の収入を証明する市町村長発行の直近の所得証明書。⑥連帯保証人となる方の源泉徴収票（写しでも可）、または市町村長発行の直近の所得証明書。（2）連帯保証人を１人立てること。（申請者が未成年であるときは親権者または後見人）（3）同種の修学のための資金を他から借り受けている場合は、本修学資金の貸付を受けられません。（4）県社協会長は、提出された書類の審査等により、修学資金の貸付を受ける者の選考を行い、その結果を在学する養成施設等を通して通知します。３申込み等の手続き（１）修学資金の申込み①「介護福祉士等修学資金貸付申請書」は養成施設等の窓口で受け取り、必要事項を記入したのち、添付書類と併せて養成施設等に提出してください。なお、「介護福祉士等修学資金貸付申請書」の欄外の備考には申請に必要な添付書類を記載していますので確認してください。なお、必要書類の数は各１通です。（県外在住者については、養成施設等に入学前１年以上、福島県に住民登録を有していたことを証明する書類も必要です。）→（例）住民票の抄本、戸籍謄本の付表など②申請書類は、養成施設等から県社協に送付され、県社協が審査し貸付の可否を決定します。③審査の結果は、「介護福祉士等修学資金貸付（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から養成施設等を経由し、申請者に通知します。④修学資金の貸付が決定となった方は、通知の日から起算して14日以内に「介護福祉士等修学資金金銭消費貸借契約書」及び「誓約書」、「介護福祉士等修学資金送金口座（申込・変更）申請書」、「介護福祉士等修学資金貸付に伴う個人情報の取扱」の同意書（申請者及び連帯保証人の各１通が必要）に必要事項を記入し、署名及び押印のうえ養成施設等を経由して県社協に提出してください。（金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼付してください。印紙代は決定通知の際にお知らせします。）⑤修学資金は、１年間分を分割して交付します。（４月、９月）※貸付決定後の第1回目の修学資金等の交付は５月となります。ただし、契約書等の必要書類の提出状況により貸付金の交付が遅延します。※貸付を辞退するときは、当該年度の第1回目の修学資金の送金が行われる前月までに、「介護福祉士等修学資金・貸付停止・再開・辞退届」を所属する養成施設等を経由して県社協に提出してください。既に第1回目の修学資金を受領した場合は、「借用証書」に必要事項を記入し、「一括で全額を返還」してください。修学資金の貸付申請貸付の審査・金銭消費貸借契約書・誓約書・修学資金送金口座（申込・変更）申請書の提出・個人情報の取扱同意書（２）養成施設等在学時の手続き①複数年度にわたり修学資金の貸付を受けるときは、「在学届」（養成施設等の長が証明したもの）を毎年度４月１０日までに県社協に提出してください。②養成施設等を休学・停学、または留年となったときは、「介護福祉士等修学資金・貸付停止・再開・辞退届」を養成施設等に提出してくだい。休学・停学の期間中は貸付が休止となります。③復学したときは、「貸付停止・再開・辞退届」で復学の報告を養成施設等を経由して県社協に提出してください。復学した月の翌月から貸付が再開されます。④退学等による理由を含め貸付を辞退するときは、速やかに「介護福祉士等修学資金・貸付停止・再開・辞退届」を養成施設等を経由して県社協に提出してください。県社協から「介護福祉士等修学資金返還通知書」が送付されますので、通知の日から起算して14日以内に「介護福祉士等修学資金借用証書」及び「返還計画」に必要事項を記入し、県社協に提出してください。⑤貸付けた修学資金は、返還計画に基づき期間内に返還していただきます。※返還が滞った場合は、「連帯保証人」に債務を請求し返還していただきます。在学届の提出（毎年度・4月）休学・停学する、留年、または復学する場合貸付を辞退する場合（３）養成施設等の卒業後の手続き養成施設等を卒業（資格取得）すると、修学資金の貸付金を返還していただきますが、卒業後１年以内に、福島県内において別表の社会福祉施設等で介護または相談援助業務等の業務に従事した場合には、返還の猶予、さらには指定した期間以上その業務に従事した場合には貸付けた修学資金を免除することができます。①養成施設等を卒業した場合は速やかに「卒業届」に「介護福祉士等修学資金借用証書」を添付し、養成施設等を経由して県社協に提出してください。※介護福祉士、または社会福祉士の資格を取得した場合は、速やかに国家資格者としての登録を行い、「資格取得届」に登録証の写しを付けて県社協に提出してください。②別表の社会福祉施設等において介護または相談援助業務等の業務に従事した場合は「業務従事届」と「介護福祉士等修学資金返還猶予申請書」を速やかに県社協に直接、提出してください。③県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。④福島県内において別表の社会福祉施設等で介護または相談援助業務等の業務に従事している期間は返還猶予となります。勤務先・従事する職種に変更のあった都度に「業務従事届」を県社協に提出してください。⑤休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます。（猶予できる場合もありますのでご相談ください。）⑥５年間継続して、別表の福島県内の社会福祉施設等において介護または相談援助業務等の業務に従事されると、返還債務が申請により免除となります。（勤務期間は勤務する地域、または職種により異なることがありますのでご相談ください。）⑦５年間、引き続き別表の社会福祉施設等で介護または相談援助業務等の業務に従事した後、「介護福祉士等修学資金返還免除申請書」に、返還免除申請時の業務従事先における「業務従事届」を添えて県社協に提出してください。⑧返還免除が決定した後、お預かりしている「借用証書」をお返しします。・卒業報告・資格取得届・借用証書・業務従事届・返還猶予申請返還猶予決定業務従事届（変更のあった都度提出）・返還免除申請・借用証書の返還（別表）修学資金の返還債務の免除に係る対象業務１福島県内において以下の施設、職種で業務に従事すること（1）昭和63年2月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１の相談援助業務の範囲に定める職種。（例）→児童養護施設、知的障害児施設等の児童指導員、救護施設の生活指導員、特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンターの生活相談員、市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員等（2）昭和63年2月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の別添２の介護等の業務の範囲に定める職種。（例）→老人デイサービスセンター・特別養護老人ホームの介護職員、指定居宅サービスの訪問介護員、身体障害者更生施設における介護職員等（3）昭和63年2月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等につ