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固定資産の流動化PageⅠイントロダクション1本コースの学習目的と範囲•事業運営の効率化３P•本コースの学習範囲３P•本コースの学習目的５P•本テキストの構成６PⅡ証券化1証券化の基本スキーム•証券化の基本スキーム７P•証券化のポイント８P•対象資産の価値評価９P•バランスシートへの影響１０P•投資家の保護１１P•倒産隔離１１P•信用補完１２P•流動性補完１３PC/BDCF法１４P2証券化に登場するプレーヤー•証券発行体に登場するプレーヤー１５P•証券発行体の種類１６P•サブプレーヤーの役割１７PC/BケイマンSPCとはなにか１８P3今後の証券化の動向•中堅／中小企業にとっての証券化１９P•小口化２０P•対象資産の拡大２１PC/B広義の証券化２０P4不動産の証券化•対象資産の価値評価２３P•バランスシートへの影響２４P•不動産の証券化に用いられるSPV２５P•不動産の証券化事例２６P目次Page6知的財産権の証券化•知的財産権の証券化のポイント２９P•知的財産権の種類３０P•知的財産権の評価手法３１P•知的財産権の証券化事例３２PC/B証券化対象の拡大３４PⅢリース1リースの活用状況•リース取引の現状３５P•リース取引の目的３７P2リースの有効活用のためのチェックポイント•リースの有効活用のためのチェックポイント３９PC/Bリース会計基準の見直しの影響４０P3リースの有効活用に向けたチェック手法•リースと特別償却の節税効果比較４１P•資産調達手法別の所有に伴う責任４２P•セール・アンド・リースバック４３P3Ⅰイントロダクション１本コースの学習範囲と目的事業運営の効率化効率性を追求した経営が求められる中、多くの企業にとって資産のスリム化が経営課題となっています。本コースでは、資産のスリム化を実現する手法として証券化とリースについて学習します。本節では、以下の事項を学習します。①事業運営の効率化②本コースの学習範囲③本コースの学習目的高度経済成長期の多くの日本企業は売上高やシェアを重視した経営を実施してきました。ところが、バブル経済の崩壊後、市場の成熟化が認識される中、ROE（自己資本利益率）、ROI（投下資本利益率）といった効率性の指標を重視する経営にシフトしつつあります。すなわち、企業経営の視点が「規模の追求の時代」から「効率性を追求する時代」へと変化しているといえます。効率性を追求する経営とは、換言すれば、より小さなストック（純営業資産）でより大きなリターン（営業利益）を創出するということです。このことを、もう少し詳細に説明してみましょう。事業運営の効率化を経営指標で整理すると、どうなるでしょうか。ここでは、事業運営の効率性を純営業資産（ここでは運転資本と純営業固定資産の合計）に対する営業利益率という指標を軸にブレイクダウン（構造化）してみました（図表1ー1を参照）。このように整理すると、事業の効率化が大きく「資産のスリム化」と「リターンの最大化」に分類できることがお分かりいただけるかと思います。企業経営の観点からはどちらも重要な経営課題ですが、コーポレートファイナンスの観点からは前者の「資産のスリム化」が重要な課題になります。そこで、本コースでは、事業運営の効率化に向けた「資産のスリム化」について学習することとします。本コースの学習範囲「資産のスリム化」を実現するためには、大きく二つの視点から検討する必要があります。すなわち、既存の資産のスリム化と、新規に調達する資産のスリム化です。前者の既存の資産のスリム化については、売却という手段もありますが、最近では流動化が注目されています。資産の流動化とは、簡単にいえば企業が保有する資産の持つ信用力や収益（主にキャッシュフロー）を基に資金調達を行う手法です。特に、証券化については対象となる資産が拡大する中で、中堅／中小企業にとっても重要な資金調達手法の一つになりつつあります。また、後者の新規に資産を調達する場合のスリム化については、一般的にリースがよく利用されています。そこで、本コースでは、資産のスリム化手法として、「証券化」と「リース」（セール・アンド・リースバックを含む）について学習することとします。4Ⅰイントロダクション図表1-2本コースの学習範囲図表1-1事業運営の効率化に係る主な指標事業運営の効率化に係る主な指標事業運営の効率化に係る主な指標営業利益純営業資産営業利益純営業資産営業利益売上営業利益売上粗利益売上粗利益売上販管費売上販管費売上法人税売上法人税売上人件費売上人件費売上販売費売上販売費売上一般管理費売上一般管理費売上製造・仕入原価売上当社シェア市場規模量売上純営業資産売上純営業資産売上営業固定資産売上営業固定資産売上運転資本売上運転資本売掛金回転率買掛金回転率在庫回転率資産のスリム化リターンの最大化事業運営の効率化資産のスリム化リターンの最大化新規資産の調達既存資産のスリム化リースレンタル購入売却流動化証券化セール・アンド・リースバック*本コースの学習範囲本コースの学習範囲*セール・アンド・リースバックはリースの一形態として取り上げる売掛債権の流動化5Ⅰイントロダクション図表1-3本コースの学習目的本コースの学習目的本コースでは、事業運営の効率化を資産のスリム化という視点で捉え、特に、既存の資産をスリム化する手法である「証券化」と、新規に調達する資産のスリム化の手法となる「リース」について学習することを説明しました。それでは、本コースで取り上げる証券化とリースについて、何が課題となっているのでしょうか。証券化については、まだ中堅／中小企業にとってはあまり活用されていないのが実態です。しかし、証券化を取巻く環境は変化しつつあります。例えば、売掛債権の流動化については様々な支援制度が整備されつつあり、また、不動産の証券化においても従来の大型物件だけでなく中小規模の不動産を対象にした事例も散見されるようになり、さらには各種関連法の改正により知的財産権の証券化の環境が整備されつつあります。そこで、本コースでは来るべき証券化の時代に対応できるように基本的な証券化に関する知識の習得と、不動産や知的財産権の証券化事例を通して実務のポイントを理解することを目指します。一方、リースについては多くの中堅／中小企業で活用され、一般化していますが、逆に一般化しているがゆえに安易なリースの活用が懸念されるところです。特に、企業がリースを活用するのは節税効果、事務の合理化、オフバランス化（賃貸借取引処理によりバランスシートに当該資産を計上しないこと）を期待しているケースが多いのですが、実際には当初の期待効果を享受できないケースや他の手法の方がより効果を享受できるケースも想定されるため、リースの活用内容を見直す必要があります。そこで、本コースでは、リースの基本を再度理解していただき、現在活用されているリース取引を見直すポイントを理解していただくことを目指します。証券化リース現状①中小企業では利用されない資産の流動化・2003年版中小企業白書によると、資産の証券化を実施した中小企業はわずか2.0％②証券化の小口化（不動産）・フレッグインターナショナル（マンション開発）・京都不動産投資顧問業協会③知的財産の証券化・「知財立社創成プラン推進事業」・政策投資銀行、中小企業の知的財産による資金調達を支援①中小企業の多くがリースを活用・企業のリース利用率は90.9％に上る②利用目的は、資金と税金・リース利用理由として「一度に多額の資金を必要としない」（73.4％）、「リース料は経費処理できる」（65.6％）が２大理由になっている（出所：「リース需要動向調査（2000年）」社団法人日本リース事業協会より）学習目的来るべき証券化時代への対応中小企業においては利用状況の低い固定資産の証券化であるが、今後、中小企業の資金調達の多様化、円滑化政策の中で、中小企業における固定資産の証券化の活用可能性が高まると考えられるため、証券化の基本的知識を習得する意義は大きいと考えられる資産調達の最適化中小企業でも活用が一般化しているリースであるが、その利用目的は資金負担の軽減や節税対策が中心であり、一部の中小企業においては安易にリースを活用している可能性があり、税務上のオフバランス化（賃貸借取引処理）の可否、特別償却等の特例、瑕疵担保責任などの観点からリースの活用状況を見直す必要があるテーマ本コースの学習目的（問題提起）本コースの学習目的（問題提起）6＜まとめ＞事業運営の効率化規模の追求の時代→効率性を追及する時代事業運営の効率性＝資産のスリム化＋リターンの最大化本コースの学習範囲資産のスリム化→既存資産＋新規調達資産既存資産→証券化新規調達資産→リース本コースの学習目的証券化→来るべき証券化時代への対応リース→資産調達の最適化（リースの活用状況の見直し）Ⅰイントロダクション図表1-4本テキストの構成本テキストの構成来るべき証券化時代に対応すべく証券化を理解し、資産調達の最適化の視点から現在のリースの活用状況を見直していただくため、本テキストは、証券化とリースの２部構成であり、それぞれのパートにおいては基礎知識部分と実務部分で構成されています（図表1-4を参照）。証券化とリースのパートはそれぞれ独立していますので、状況に応じて適当な部分からお読みいただけるようになっています。本コースの構成本コースの構成１．事業運営の効率化２．本コースの学習範囲３．学習の目的 （問題提起）＜Ⅰ.イントロダクション＞１．証券化の基本スキーム９．知的財産権の証券化＜Ⅱ.証券化＞＜基礎知識＞＜知的財産権の証券化＞７．不動産の証券化に おける証券発行体８．不動産の証券化の事例＜不動産の証券化＞２．証券化のポイント３．証券化に登場する プレーヤー４．今後の証券化の動向５．対象不動産の評価手法６．会計処理における 売買取引の要件１０．知的財産権の 証券化事例＜Ⅲ.リース＞＜リースの有効活用＞＜基礎知識＞１．リース取引の現状２．リースの有効活用の ためのチェックポイント１．事業運営の効率化２．本コースの学習範囲３．学習の目的 （問題提起）＜Ⅰ.イントロダクション＞１．証券化の基本スキーム９．知的財産権の証券化＜Ⅱ.証券化＞＜基礎知識＞＜知的財産権の証券化＞７．不動産の証券化に おける証券発行体８．不動産の証券化の事例＜不動産の証券化＞２．証券化のポイント３．証券化に登場する プレーヤー４．今後の証券化の動向５．対象不動産の評価手法６．会計処理における 売買取引の要件１０．知的財産権の 証券化事例＜Ⅲ.リース＞＜リースの有効活用＞＜基礎知識＞１．リース取引の現状２．リースの有効活用の ためのチェックポイント7Ⅱ証券化1証券化の基本スキーム証券化の基本スキーム証券化は、まず、資産を保有する企業（オリジネーターという）が保有する資産を証券発行体（SPV（SpecialPurposeVehicle）という）に譲渡することから始まります。資産の譲渡を受けた証券発行体は、その資産が生むキャッシュフローを裏付けとした証券を投資家に発行し、証券の販売代金から企業へ資産の売却代金を支払うことにより、企業は資金調達を達成することとなります。証券発行体は資産が生むキャッシュフローを基に投資家に対して証券の元利金を返済します（図表1－1を参照）。資産を用いた資金調達という意味では、資産の売却や資産を担保にした借入と証券化とは同様ですが、証券化と売却、借入との違いはどのような点にあるのでしょうか。資産の売却と証券化は、買い手が限られているかどうかという点で異なります。不動産のように金額の大きな資産は、買い手が限られているために容易に売却できる訳ではありません。しかし、証券化はそうした流動性の低い資産を「証券」という形に換えて小口化し、不特定多数の買い手（投資家）に販売できるようにすることで資金調達を可