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-1-地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）第一条による改正（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号））改正案現行（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用）（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用）この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法第一条第一条人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に関人等の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるの」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、は、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」と「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」あるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。又は「特別区長」と読み替えるものとする。（市町村の廃置分合があつた場合における法人の市町村民税の均等割（市町村の廃置分合があつた場合における法人等の市町村民税の均等割の承継）の承継）市町村の廃置分合があつたため一の法人（法第二百九十四条市町村の廃置分合があつたため一の法人（法第二百九十四条第一条の三第一条の三第八項において法人とみなされるものを含む。）第八項において法人とみなされるものを含む。）又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの（同項において法人とみなされるものを除く。）（以下本条、第五十七条、第五十七条の-2-の事務所、事業所又二及び第五十七条の四中「法人等」と総称する。）の事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「寮等」というは寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「寮等」という。）が二以上の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市。）が二以上の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、それぞ町村の当該法人等の均等割に係る徴収金に係る権利については、それぞれその事務所、事業所又は寮等が所在することとなる承継市町村（以下れその事務所、事業所又は寮等が所在することとなる承継市町村（以下本条中「所在承継市町村」という。）が、当該廃置分合があつた日の前本条中「所在承継市町村」という。）が、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村の税率を適用して計算した当該法人の市町村民日における消滅市町村の税率を適用して計算した当該法人等の市町村民税の均等割の額を所在承継市町村の数で除して得た額を承継するものと税の均等割の額を所在承継市町村の数で除して得た額を承継するものとする。する。２市町村の廃置分合があつたため二以上の消滅市町村の区域に所在して２市町村の廃置分合があつたため二以上の消滅市町村の区域に所在していた一の法人の事務所、事業所又は寮等が一の承継市町村の区域に所いた一の法人等の事務所、事業所又は寮等が一の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収在することとなるときは、消滅市町村の当該法人等の均等割に係る徴収金に係る権利については、承継市町村は、当該法人が当該廃置分合が金に係る権利については、承継市町村は、当該法人等が当該廃置分合があつた日の前日に消滅市町村の区域内に所在していたその事務所、事業あつた日の前日に消滅市町村の区域内に所在していたその事務所、事業所又は寮等を当該廃置分合があつた日の前日に有しなくなつたものとみ所又は寮等を当該廃置分合があつた日の前日に有しなくなつたものとみなし、かつ、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村のそれなし、かつ、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村のそれぞれの税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割額の合ぞれの税率を適用して計算した当該法人等の市町村民税の均等割額の合計額を承継するものとする。計額を承継するものとする。（過誤納金等の充当適状）（過誤納金等の充当適状）法第十七条の二第四項（法第三百六十四条第六項及び第七法第十七条の二第四項（法第三百六十四条第六項及び第七第六条の十四第六条の十四百六条の二第二項において例による場合を含む。）に規定する政令で定百六条の二第二項において例による場合を含む。）に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地-3-方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金につ方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方いては、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金について各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時は、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。とする。一～三略一～三略四法第十五条第一項第一号の規定による徴収の猶予（盗難にかかつた四法第十五条第一項第一号の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第五十五条の二第一項、第五十五条ことによるものを除く。）又は法の四第一項、第七十二条の三十八の二第一項若しくは第六項、第七十第七十二条の三十八の二第一項若しくは第六項二条の三十九の二第一項、第七十二条の三十九の四第一項、第七十三、第七十三条の二十五第一項、第三百二十一条の十一の二第一項、第三百二十一条の二十五第一項条の十一の三第一項、第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規、第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を法定を法第六百二条第二項又は第六百三条の二の二第二項において準用第六百二条第二項又は第六百三条の二の二第二項において準用する場する場合を含む。）、第六百三条第三項、第六百三条の二第五項、第合を含む。）、第六百三条第三項、第六百三条の二第五項、第六百二六百二十九条第五項若しくは第七百条の二十一第一項の規定による徴十九条第五項若しくは第七百条の二十一第一項の規定による徴収の猶収の猶予に係る地方税その徴収の猶予の期限予に係る地方税その徴収の猶予の期限五～七略五～七略２前項の規定は、法第七十三条の二第八項（法第七十三条の二十七第二２前項の規定は、法第七十三条の二第九項（法第七十三条の二十七第二項又は第七十三条の二十七の三第五項において準用する場合を含む。）項又は第七十三条の二十七の三第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第四百七十七条第三項、第六百一条第八項、第七十四条の十四第三項、第四百七十七条第三項、第六百一条第八項（法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第（法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項又は第六百二十九条第八項において準用する場六百三条の二の二第二項又は第六百二十九条第八項において準用する場-4-合を含む。）、第六百九十九条の十四第七項（法第六百九十九条の十五合を含む。）、第六百九十九条の十四第七項（法第六百九十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）又は第七百条の二十一の二第二第二項において準用する場合を含む。）又は第七百条の二十一の二第二項の規定による充当について準用する。項の規定による充当について準用する。（期限の特例）（期限の特例）法第二十条の五第二項に規定する政令で定める期限は、次法第二十条の五第二項に規定する政令で定める期限は、次第六条の十八第六条の十八の各号に掲げる期限とする。の各号に掲げる期限とする。一略一略二法第七十二条の三十第一項に規定する期限その他残余財産の分配又二法第七十二条の三十第一項に規定する期限その他残余財産の分配は引渡しの日の前日をもつて定めた期限の日の前日をもつて定めた期限三～四略三～四略２略２略（納税証明事項）（納税証明事項）法第二十条の十に規定する政令で定める事項は、次の各法第二十条の十に規定する政令で定める事項は、次の各第六条の二十一第六条の二十一号に掲げるものとする。号に掲げるものとする。一～四略一～四略五地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないこと。五地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないことその他総務省令で定める事項六前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項２次の各号に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号（第五２次の各号に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号号を除く。）に掲げる事項に該当しないものとする。に掲げる事項に該当しないものとする。一及び二略一及び二略-5-３法第二十条の十の規定により請求する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度において地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないことは、第一項第五号に掲げる事項に該当しないものとする。（外国法人の事業が行われる場所）（外国法人の事業が行なわれる場所）法第二十四条第三項に規定する外国法人の事業が行われ法第二十四条第三項に規定する外国法人の事業が行なわ第七条の三の五第七条の三の五る場所で政令で定めるものは、同項の外国法人が法の施行地内に有すれる場所で政令で定めるものは、同項の外国法人が法の施行地内に有する次の各号のいずれかに該当する場所とする。る次の各号の一に該当する場所とする。一～三略一～三略四建設、すえ付け、組立てその他の作業でその期間が一年を超えるも四建設、すえ付け、組立てその他の作業でその期間が一年をこえるもの又はその作業の指揮監督の役務の提供でその期間が一年を超えるもの又はその作業の指揮監督の役務の提供でその期間が一年をこえるものの場所のの場所五次に掲げる者（その者が、イからハまでに規定する外国法人の事業五次に掲げる者に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合における当該者を除く。）の事務所又は事業所の事務所又は事業所イ当該外国法人のために、その事業に関し契約（当該外国法人のたイ当該外国法人のために、その事業に関し契約（当該外国法人のための資産の購入に係る契約を除く。ハにおいて同じ。）を締結するめの資産の購入に係る契約を除く。ハにおいて同じ。）を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者（当該外国法人と同権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者（当該外国法人と同一又は類似の事業を営み、かつ、その事業の性質上欠くことができ一又は類似の事業を営み、かつ、その事業の性質上欠くことができない必要に基づき当該外国法人のために当該契約の締結に係る業務ない必要に基づき当該外国法人のために当該契約の締結に係る業務を行う者を除く。）を行なう者を除く。）ロ略ロ略ハ専ら又は主として一の外国法人（当該外国法人と特殊の関係ハもつぱら又は主として一の外国法人（当該外国法人と特殊の関係-6-がある者を含む。）のために、常習的に、その事業に関し契約を締がある者を含む。）のために、常習的に、その事業に関し契約を締