平成21年度竞争的资金制度

平成21年度競争的資金制度更新日：2009年4月17日1研究課題につき原則3年以内2009年度分単年度当たり1課題につき最高4000万円程度電話:[phone]【ICTイノベーション創出型研究開発】2009年度分単年度1件あたり上限2000万円(間接経費別途配分)最長3年間【ICTイノベーション促進型研究開発】単年度1件あたり上限5000万円(間接経費別途配分)最長3年間【若手ICT研究者育成型研究開発】電話:[phone]【地域ICT振興型研究開発】単年度1件あたり上限1000万円(間接経費別途配分)最長2年間【国際競争力強化型研究開発】単年度1件あたり上限3000万円(間接経費別途配分)最長3年間2009年度分電話:[phone]【先進技術型研究開発】2009年度分【国際共同研究】電話：[phone]【高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発】年間2億円以内(だだし、総額は、4億円以内)2009年度分年間以内電話:[phone]A区分　上限400万円(間接経費別途配分)2009年度分B区分　上限2000万円(間接経費別途配分)3年以内消防庁予防課消防技術政策室電話:[phone]消防防災科学技術研究推進制度安全・安心に暮らせる社会を実現するために、総合的な消防防災科学技術の振興を図るとともに、新技術の利用促進を図るため、産学官の連携による消防防災活動等に資する課題解決型実践研究開発等を推進する。産学官の研究開発機関、調査機関、学協会、NPO等の機関、団体または研究者個人、もしくはこれら機関等で構成されるグループ民間企業、大学、公的研究機関等に所属する研究者ベンチャー企業、大学等民間企業等総務省情報通信研究機構新たな通信・放送事業分野開拓のための先進的技術開発支援(先進技術型研究開発助成金制度)戦略的情報通信研究開発推進制度民間基盤技術研究促進制度総務省消防庁民間において行われる通信・放送基盤技術に関する試験研究を促進するため、民間から幅広く試験研究課題を公募し、優れた課題について、試験研究を民間企業等に委託する。通信・放送分野の新規事業のシーズを生み出す先進的な技術の研究開発、国際共同研究チームによる国際的な研究開発連携、国際標準化等を促進する独創性に富む技術の研究開発及び高齢化社会に対応した高齢者・障害者に有益な技術の研究開発に対する政策的支援を行うことで、新たな通信・放送事業分野の開拓を図る。地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業国際的に喫緊の課題である地球温暖化対策に資するために、CO2排出削減、省エネルギー化に貢献する情報通信技術(ICT)分野のイノベーションを創出し、研究開発を促進していくことを目的とした競争的資金制度。豊かなユビキタスネット社会の実現に向けて、ICT分野のイノベーションを生み出すことを目指し、総務省が定めた戦略的な重点研究開発目標を実現するための独創性・新規性に豊む研究開発を支援する競争的資金制度。1年当たり上限3000万円(身体障害者等支援研究開発は4000万円)、(助成率2分の1、間接経費別途配分)3年間以内単年度1件あたり3000万円以上1億円以下(間接経費別途配分)最長3年間情報通信研究機構連携研究部門特別研究グループ総務省情報通信国際戦略局技術政策課://年当たり上限3000万円(産学連携枠・重点技術分野枠は4000万円)、(助成率2分の1、間接経費別途配分)3年間以内1年当たり上限1000万円(助成率2分の1、間接経費別途配分)最長4年間総務省情報通信国際戦略局技術政策課2008年10月1日～10月31日情報通信研究機構基盤技術研究促進部門基盤技術研究促進グループ2008年12月1日～2009年1月30日年2月23日～3月19日年3月16日～4月22日2009年6月1日～6月30日内閣府府省名担当機関制度名内閣府食品健康影響評価技術研究1件当たりの研究費額及び研究開発期間科学を基本とする食品健康影響評価(リスク評価)の推進のため、研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として実施する。民間企業、大学、公的研究機関等に所属する研究者提案区分Ａ：単年度1件あたり500万円を超え1000万円以下(間接経費別途配分)最長3年間提案区分Ｂ：単年度1件あたり500万円以下(間接経費別途配分)最長3年間制度の概要募集対象大学・試験研究機関等の研究者申請書の受付期間ホームページと問い合わせ先2008年12月25日～2009年1月30日内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課1平成21年度競争的資金制度更新日：2009年4月17日府省名担当機関制度名1件当たりの研究費額及び研究開発期間制度の概要募集対象申請書の受付期間ホームページと問い合わせ先文部科学省【特別推進研究】2009年度分総額5億円程度（3～5年）【新学術領域研究】（研究領域提案型）単年度当たり1000万円～3億円程度（5年）（研究課題提案型）単年度当たり1000万円程度（3年）電話:[phone]【基盤研究】（Ｓ)総額5000万円以上2億円程度まで（5年）（A)総額2000万円以上5000万円以下（3～5年）（B）総額500万円以上2000万円以下（3～5年）（C)総額500万円以下（3～5年）【挑戦的萌芽研究】電話:[phone]総額500万円以下（1～3年）【若手研究】（Ｓ)概ね3000万円以上1億円程度まで（5年）（A)総額500万円以上3000万円以下（2～4年）（B)総額500万円以下（2～4年）その他詳細はホームページ参照研究費：3000万円～1億円/年。2009年度分研究期間：5年以内電話:[phone]研究費：1000～2000万円/年。2009年度分研究期間：原則3年または5年研究費：8000万円～3億円/年程度。2009年度分研究期間：原則5年推薦公募（研究開発プログラム）2009年度分研究費：数100万円～5000万円/年程度。研究期間：5年以内電話:[phone]（研究開発成果実装支援プログラム）実装費：500万円以内/年。支援期間：3年以内【若手研究者の自立的研究環境整備促進】2009年度分年間2億円を上限（原則5年間）【女性研究者支援モデル育成】年間5000万円を上限（原則3年間）その他詳細はホームページ参照電話:[phone]文部科学省研究振興局学術研究助成課年9月1日～11月10日※一部募集時期の違うプログラムあり日本学術振興会研究事業部研究助成課年12月26日～2009年2月26日文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（推進調整担当）付文部科学省科学技術振興調整費総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うため、各府省の施策の先鞭となるもの、各府省ごとの施策では対応できていない境界的なもの、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等で、政策誘導効果が高いものに活用する。【総括実施型】国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、企業等の研究機関その他能力を有する国内の機関全て（プログラムによる。詳細はホームページ参照）日本学術振興会科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発事業を含む）今後の科学技術の発展や新産業の創出につながる新技術を産み出すことを目的とし、社会・経済ニーズを踏まえ国が設定した戦略目標の下、戦略重点科学技術を中心とした基礎研究を戦略的に推進する。【さきがけタイプ】2009年3月17日～5月12日【社会技術研究開発】国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の研究者（1人又は複数）国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者、グループ研究者等人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とするものであり、ピア･レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。科学技術振興機構イノベーション推進本部イノベーション企画調整部2009年3月17日～5月19日科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運営室（研究開発プログラム）2009年4月予定（研究成果実装支援プログラム）2009年5月予定文部科学省科学研究費補助金【CRESTタイプ】2平成21年度競争的資金制度更新日：2009年4月17日府省名担当機関制度名1件当たりの研究費額及び研究開発期間制度の概要募集対象申請書の受付期間ホームページと問い合わせ先一件当たり5000万円～3億円程度/年2009年度分※5000万円以下の申請も可能原則5年間文部科学省高等教育局大学振興課電話:[phone]（内線）3312一件当たり5億円～20億円程度/年2009年度分実施期間：10～15年公募なし電話：[phone]　（内線）38552009年度分公募なし実施期間：3年～5年電話:[phone]（革新技術創出型研究開発）研究開発期間：原則3年経費：1件当たり、総額3000万円～3億円程度（間接経費含む）電話:[phone]（革新技術創出発展型研究開発）研究開発期間：原則3年研究開発期間：原則4年2009年度分研究費額：各研究拠点に内容に応じて年間数億円程度2009年度分研究開発期間：平成21年度まで公募なし電話:[phone]研究費額：拠点ごとに年間数億円程度2009年度分研究開発期間：平成21年度末まで公募なし電話:[phone]○橋渡し研究支援機関等（原則平成23年度まで）2009年度分橋渡し研究支援推進プログラム実施機関：3億円程度/年実施機関サポートする機関：5000万円程度/年○橋渡し研究課題電話:[phone]　（内線）4105経費：1件当たり、総額4000万円程度又は16億円程度（間接経費含む）2009年4月下旬以降（調整中）【社会のニーズを踏まえたライフサイエンス】（新興・再興感染症研究拠点形成プログラム）【社会のニーズを踏まえたライフサイエンス】（分子イメージング研究プログラム）国公私立大学、企業、独立行政法人等文部科学省研究振興局研究振興戦略官付【特別推進分野】○