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【災害救援ボランティア活動支援資金関係】１．福祉救援活動資金（全国社会福祉協議会）全社協・地域福祉推進委員会では、災害の発生により被害を受けた地域において、都道府県・指定都市社協が市区町村社協と連携し取り組む救援活動及び、ブロック内社協の合同本部の設置等に対して、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援する。支給額は５００万円を限度で救援活動の規模により決定する。２．災害支援制度（共同募金会）（中央共同募金会ホームページより引用平成18年12月現在）各都道府県共同募金会「災害支援制度（赤い羽根募金災害ボランティア・市民活動支援制度）」では、災害地域（災害救助法等の適用を受けた地域）において、被災を受けた方々の支援・救援活動を行うＮＰＯ・ボランティア・グループ及び民間の災害ボランティアセンターなどに対して活動資金を支援する。（１）ボランティア活動に関する経費支援資金額１００万円以内支援資金交付の条件・ボランティア団体・グループに対して交付する。・災害発生時から６か月以内のボランティア活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。・5名以上のボランティアによって構成されていること。・被災地において原則として延５日間以上のボランティア活動を行ったこと。対象経費・被災地におけるボランティア活動に要する交通費・ボランティア活動に要する機材・工具類の購入又は借上げ・ボランティア活動に要する事務消耗品等の購入・車両の借上げ、ガソリン代金、有料道路通行料、駐車料金炊出し・配食の食材の購入及び機材・食器類の購入又は借上げ・ボランティア保険料（ボランティア活動保険、天災危険保障プランに係る全国社会福祉協議会が定める基準額の範囲内）対象外の経費・旅費（出発地から被災地までの交通費等）・宿泊費・食費は対象外支援対象活動の例示・避難所で炊出し及び配食の活動を行う。・児童・老人・障害者等の安否確認や関係機関への連絡を行う。・救援物資の仕分け・配分及び配達を行う。・老人・障害者等の世帯における家屋の補修等を行う。・老人・障害者等の入浴や介護の支援を行う。・老人・障害者等の病院等への移送支援を行う。・児童・老人・障害者等の理容・美容サービスを行う。・避難場所、仮設住宅等において乳幼児の保育を行う。・医師、看護師による医療相談を行う。・ケースワーカー、民生委員等による生活相談を行う。・被災した外国人への通訳や各種の相談を行う。（２）災害ボランティアセンター等の活動拠点事務所に関わる経費支援資金額３００万円以内支援資金交付の条件・災害ボランティアセンター、ボランティア団体・グループに対して交付する。・市町村規模若しくはそれに相当するボランティアセンター、ボランティア団体とする。・被災地の災害対策本部と活動拠点事務所設置について連携が取れていること。・災害発生時から6か月以内の範囲の活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。・概算払い、終了時精算払いとする。対象経費・活動拠点用事務所の備品・機材・機器の購入又は借上げ費用・活動拠点用事務所の事務用品等消耗品費の購入・活動拠点用事務所の光熱水費、電話・ファックス・印刷等の経費・交付条件に満たないボランティア団体・グループが災害ボランティア活動を行い、ボランティアセンターとして取りまとめ支出した際の経費・活動拠点用事務所の借上げ費用支援対象活動の例示・ボランティア活動拠点の場とする。・広報誌や情報誌の発行等各種の情報提供の場とする。・ボランティアをコーディネイトするための講習会や連絡調整を行う場とする。＜注＞災害ボランティアセンター及び都道府県社会福祉協議会並びに日本赤十字社都道府県支部が中核となり県段階の活動拠点事務所を設置したときは、特に認められる場合、この基準にかかわらず必要とする資金を支援する。（３）公費補助の対象とならない福祉施設における福祉支援に関わる経費支援資金額３００万円以内支援資金交付の条件・福祉施設に対して交付する。・災害発生時から6か月以内の範囲を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。・公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。概算払い、終了時精算払いとする。対象経費・臨時避難所として機能するために要する機材・機器・資材購入又は借上げの経費・被災地域内における福祉支援の拠点として活動するために要する機材・機器・資材購入又は借上げの経費・介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等の専門職員を臨時的に雇用する経費支援対象活動の例示・福祉施設内で児童・老人・障害者等に施設の機能を活用して介護・看護・保育等を行う。・福祉施設内で児童・老人・障害者等に施設の機能を活用して入浴・食事等のサービスを行う。・福祉施設を拠点として、被災地域に介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等の専門職員を派遣して介護・看護・保育等を行う。・福祉施設の敷地や場所をボランティア活動拠点の場とする（４）公費補助の対象とならない福祉施設における整備・設備費等の経費支援資金額３００万円以内支援資金交付の条件・福祉施設に対して交付する。・災害発生時から6か月以内の範囲を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。・公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。概算払い、終了時精算払いとする。対象経費・破壊若しくは破損した建物の建替え、応急修理に要する経費・破壊若しくは破損した設備の買い替え、応急修理に要する経費支援対象活動の例示・破壊若しくは破損した建物の建替え、応急修理を行う。・破壊若しくは破損した設備の買い替え、応急修理を行う。（５）破壊・破損した福祉施設利用者の一時的避難のために要する経費支援資金額３００万円以内支援資金交付の条件・福祉施設に対して交付する。・災害発生時から6か月以内の範囲を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。・公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。・概算払い、終了時精算払いとする。・福祉施設には、デイサービスセンター、無認可保育所、児童館、小規模作業所等も対象とする。・臨時避難場所には、学校校舎、公民館、自治会集会場等の他、個人住宅も対象とする。対象経費・福祉施設が破壊若しくは破損し、当該福祉施設で利用者に対し、サ－ビスを提供することが不可能となったとき、代替施設として他の建物を一時的に確保若しくは借用するための経費支援対象活動の例示・福祉施設が破壊若しくは破損し、当該福祉施設で利用者に対し、サ－ビスを提供することが不可能となったとき、代替施設として他の建物を一時的に確保若しくは借用する。（６）被災県共募の配分委員会において特に必要と認める経費３．災害ボランティア活動振興基金（鳥取県社会福祉協議会）鳥取県社会福祉協議会では、災害時の救援、復興のボランティア活動を円滑に行うことを目的として基金を設置し、鳥取県と協議の上、対象事業に充てる。基金でもって行う事業は、次のとおりとする。（１）活動資材購入費（２）ボランティア活動保険料（３）活動拠点設置費（４）活動拠点を中心とする活動交通費（５）県外の災害救援ボランティア活動費（支援金・派遣経費）（６）その他必要と認める経費