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宮崎県機械技術センター指定管理者募集要領平成２０年７月宮崎県－目次－１指定管理者募集の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２宮崎県機械技術センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・１３指定管理者が行う業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４指定管理者が行う管理の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５指定管理者の指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６応募者の資格要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７応募の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８指定管理者の候補者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９基準価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８10リスク管理、責任分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８11募集要領の配布期間、現地説明会等・・・・・・・・・・・・・・・８12指定管理者の指定及び協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・９13指定管理者の履行責任に関する事項・・・・・・・・・・・・・・１０14管理運営状況の把握等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・１０15事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項・・・・１０16業務の引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１17問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１18別表及び様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１別表１提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２別表２審査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３別表３リスク管理・責任分担表・・・・・・・・・・・・・・・１５別紙様式１指定管理者指定申請書・・・・・・・・・・・・・・１６別紙様式２事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７別紙様式３収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１別紙様式４法人等の概要及び業務内容、実績等・・・・・・・・２２別紙様式５誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３別紙様式６現地説明会参加申込書・・・・・・・・・・・・・・２４別紙様式７質問票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５-1-宮崎県機械技術センター指定管理者募集要領１指定管理者募集の目的公の施設の管理については、平成１５年６月の地方自治法の一部改正により、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に「指定管理者制度」が導入されたところです。これにより、宮崎県では「宮崎県機械技術センター」の管理運営について、平成１８、年４月から同制度を導入しておりますが、第一期の指定期間が満了するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項、公の施設に関する条例（昭和３９年宮崎県条例第７号）第１０条の２の規定に基づき、第二期となる平成２１年４月以降の指定管理者を募集します。２宮崎県機械技術センターの概要（１）名称宮崎県機械技術センター（以下「センター」という）。（２）所在地宮崎県延岡市大武町３９番地８２（３）建築物（敷地）の概要供用開始昭和５４年４月構造鉄筋コンクリート平屋建て建築年度本館：昭和５３年度、別棟：昭和６１年度延床面積809.38㎡（本館540㎡、別棟226.5㎡、その他42.88㎡）敷地面積2,682.45㎡（延岡市有地）（４）施設の設置目的等センターは、機械金属工業の振興を図るために設置したもので、主として県北地域の関連中小企業を対象にした、機械設備の利用並びに機械金属工業に係る知識及び技術の修得施設です。（５）施設利用状況技術支援設備利用見学者年度技術指導基礎技術技術講習会技術相談材料試験及研修び検査測定（件）（人）（試料）件延人数延人数件17277621723604381,47211918244381663545231,912340192311371664296861,714313（６）運営体制平成２０年７月１日現在の人員職員６名-2-３指定管理者が行う業務の範囲（１）指定管理者が行う業務の範囲指定管理者が行う業務は、次のとおりであり、宮崎県機械技術センター管理規則（平成１７年宮崎県規則第７７号。以下「規則」という）及び関係法令等に基づき、業務。を行っていただくことになります。ア機械設備の利用に関する業務イ施設（附属設備を含む）及び機械設備の維持及び保全に関する業務。(ｱ)保安警備に関すること。(ｲ)清掃に関すること。(ｳ)施設及び機械設備等の保守点検に関すること。(ｴ)植栽管理に関すること。(ｵ)その他施設（附属設備を含む）及び機械設備の維持及び保全に必要な業務に関。すること。ウ機械金属工業に係る知識及び技術の修得に関する業務(ｱ)技術相談及び技術指導に関すること。(ｲ)基礎技術研修に関すること。(ｳ)技術講習会に関すること。(ｴ)熟練技能者による技術伝承に関すること。(ｵ)専門家派遣による現場指導に関すること。(ｶ)試験研究に関すること。(ｷ)技術情報の収集及び提供に関すること。(ｸ)宮崎県工業技術センターとの連携に関すること。(ｹ)その他機械金属工業の振興を図るために必要な業務に関すること。エ材料試験及び検査測定に関する業務オ使用料及び手数料の徴収に関する業務カアからオまでの業務に付随する業務(ｱ)事業計画書、収支予算書の作成に関すること。(ｲ)事業報告書の作成に関すること。(ｳ)宮崎県等関係機関との連絡調整に関すること。(ｴ)指定管理期間終了にあたっての引継業務に関すること。(ｵ)その他知事が必要と認める業務に関すること。（２）留意事項ア指定管理者が行う業務に関しては、この募集要領によるほか、別添の業務仕様書によるものとします。。、イ管理運営業務の全部を第三者に委託し又は請け負わせることはできませんただし管理に関する業務の一部について、専門の事業者に委託することができます。４指定管理者が行う管理の基準指定管理者は、次の基準に従い、宮崎県機械技術センターの管理業務を実施するものとします。なお、管理基準の細目は、指定管理者と締結する協定で定めます。-3-（１）開館時間アセンターの開館時間については、午前８時３０分から午後５時１５分までとします。ただし、開館時間以外のセンター機械設備の利用について規則第４条に規定する利用の許可申請があった場合は、同第６条の規定に基づき許可しない場合を除き、指定管理者は、機械設備の利用及びこれに付随する業務を行うものとします。イアの規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、臨時にアに定める開館時間を変更することができます。（２）休館日アセンターの休館日については、次のとおりとします。ただし、休館日のセンター機械設備の利用について規則第４条に規定する利用の許可申請があった場合は、同第６条の規定に基づき許可しない場合を除き、指定管理者は、機械設備の利用及びこれに付随する業務を行うものとします。(ｱ)土曜日及び日曜日(ｲ)国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(ｳ)１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く）。イアの規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、臨時に、アに掲げる日を休館日とせず、又はアに掲げる日以外の日を休館日とすることができます。（３）設備の利用制限に関する事項ア指定管理者は、設備を利用しようとする者が次のいずれかに該当するときは、設備利用の許可はできません。(ｱ)公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。(ｲ)センターの施設及び機械設備をき損するおそれがあると認められるとき。(ｳ)その他センターの管理運営上支障があると認められるとき。イ指定管理者は、設備利用者が次のいずれかに該当するときは、その者に利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命じて下さい。(ｱ)センターの施設又は機械設備をき損し、又はそのおそれがある行為をするとき。(ｲ)利用許可を受けた機械設備を目的以外に利用したとき。(ｳ)その他センターの管理運営上支障があると認められるとき。（４）関係法令等の遵守業務の実施にあたっては、以下の法令等を遵守する必要があります。・宮崎県公の施設に関する条例、宮崎県機械技術センター管理規則、その他施設の管理運営に関係する県の条例、規則及び諸規程・地方自治法、同施行令、同施行規則等の行政関係法令・労働基準法、労働安全衛生法、昀低賃金法等の労働関係法令・消防法、電気事業法、水道法その他施設・設備の維持管理、保守点検に関する法令・宮崎県情報公開条例・宮崎県個人情報保護条例・その他関係法令（５）サービスの向上利用者に対しては適切なサービスの提供を行うとともに、サービス向上や利便性の確保を常に図る必要があります。特に、機械金属工業の振興に資するための取組を積極的に行う必要があります。-4-（６）センターの施設及び機械設備等の適正管理業務の実施にあたっては、センターの施設及び機械設備等の維持管理を適切に行う必要があります。（７）個人情報の保護施設の管理業務を実施するため個人情報を取り扱うにあたり、宮崎県個人情報保護条例（平成１４年宮崎県条例第４１号、別途協定書で定める個人情報取扱特記事項を遵）守する必要があります。（８）守秘義務の遵守、。管理業務に関し知り得た秘密を外部に漏らし又は他の目的に使用してはいけませんまた、指定期間終了後の場合も同様の取扱いとします。なお、管理業務の一部を第三者に委託等した場合、当該第三者に対しても同等の義務を負わさなければならないことに留意してください。（９）情報公開への対応宮崎県情報公開条例（平成１１年宮崎県条例第３６号）の趣旨にのっとり、指定管理者が保有する公の施設の管理に係る業務について、情報の公開が推進されるよう努める必要があります。（10）公益通報制度への対応宮崎県職員公益通報制度実施要綱の規定に基づき、指定管理者並びにその従事者もその通報をし、又はされる対象となります。（11）業務の包括的第三者委託の禁止、。、施設の管理業務を包括的に第三者に委託し請け負わせることはできませんただし業務の一部については、宮崎県の承諾を受けて委託し、請け負わせることができます。５指定管理者の指定期間指定期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間とします。ただし、この期間は、県議会での議決後、知事が指定した日に確定するものとします。６応募者の資格要件等（１）応募資格指定管理者の応募資格を有するものは、次のすべての要件を満たす法人その他の団体（以下「団体」という）とします。個人での応募はできません。。ア宮崎県内に事業所又は事務所を有する、又は設置しようとする団体であること。イ法人にあっては、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しない者であること。ウ県が発注する建設工事の請負又は物品の購入若しくは製造の請負等の契約に係る競争入札において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。エ地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取り消しを受けた事実がある者にあっては、当該処分の日から起算して２年を経過している者であること。オ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該申立てに基づく更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けていること。-5-カ団体の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮以上の刑に処せられている者がいないこと。キ団体の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の関係者