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1Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.Oracle最新コラボレーションツールのご紹介日本オラクル株式会社テクノロジー・プロダクト推進部山本哲也個人情報保護法電子文書法（通称：e-文書法）に効果有り！！2Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.個人情報保護法とは？Ÿ個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）Ÿ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第58号）Ÿ独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）Ÿ情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年5月30日法律第60号）Ÿ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年5月30日法律第61号）3Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.誰が対象になるのか？Ÿ個人情報取扱事業者–「個人情報データベース等」を「事業の用に供している者」である。–5000件以上の情報を取り扱っている。–6ヶ月以上継続的に取り扱っている。–事業用に顧客情報などを大量に保有している企業はほとんど該当すると思って良い。–行政機関等は法律の適用外としているが同時に成立した他の法律で同じような規制を受ける。4Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.個人情報のライフサイクル・やってはいけないこと入手保管利用廃棄利用目的の明示（目的を限定する）適正な取得（正しい方法で本人の合意を得る）安全性の確保（漏洩の防止）目的外利用の禁止不正利用の禁止第三者への無断提供の禁止本人の意志の尊重開示・訂正・削除利用停止これらに違反すると最悪のケースでは6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金5Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.企業にとってのリスクŸ法的・経済的リスク–主務大臣からの命令を受け、改善できない場合は罰則の対象になる。–損害賠償の訴訟を起こされ、賠償金の支払いを命じられる。（判例：一人15,000円の賠償金ー10万人で15億円のリスク）–脅迫事件等の刑事事件に発展する。–監督官庁、業界団体、その他からの調査や指導を受ける。–管理責任を問われる（例：SI会社が顧客に1億円以上を支払う）Ÿブランドイメージに関するリスク–ブランド維持のためにかかるコスト（例：お詫びに送付する商品券1000円×50万人＝5億円）–被害者窓口設置、問い合わせ対応等に必要なコスト–企業の信用の失墜、クレームの増加6Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.システムが求められることは何か？Ÿ情報漏洩の防止と安全性の確保–なりすましができない–業務上不要な権限は付与しない–盗聴・物理的盗難に対しても適切な対策が講じられている–監査を行い、内部抑止を行うことができるŸ問題が発生した際に迅速な対応ができる–原因の追跡が迅速にできる–訴訟・刑事告訴等の際に法的証拠能力のある履歴が保持できる–被害者・監督官庁・裁判所などへの説明責任を果たせるŸ本人の意思を尊重できるシステム–自分の情報を閲覧できる。–必要な訂正・削除ができる。–苦情受け付けができる。7Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.個人情報保護法のためにはŸ堅牢なデータベースへの格納（メール・MSOfficeファイル等）Ÿファイルごと､メンバーごとのアクセス管理Ÿ操作に対する監査8Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.e-文書法とは?Ÿ法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律の制定等により行うe-文書法へ※e-Japan戦略II加速化パッケージ「IT規制改革の推進」からの提言「e-文書イニシアティブ」より9Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.e-文書法概要Ÿ正式名称–民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律Ÿスケジュール–2004年11月19日可決・成立–2004年12月1日通則法公布–2005年4月1日通則法施行–2005年12月1日整備法公布（予定）–2006年4月1日整備法施行（予定）10Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.e-文書法概要（つづき）Ÿ骨子–電磁的保存可能規定–電磁的作成、縦覧、交付等可能規定–書面等みなし規定11Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.電子文書が原本になる時代Ÿ現時点ではIT技術を駆使しても「原本は紙」Ÿe-文書法により「原本が電子文書」ただし…原本性の確保が重要12Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.e-文書法のメリットŸ文書の保存コストの大幅な削減Ÿ文書の保存、作成、閲覧、検索、公布が電子的にでき、生産性が向上するŸ電子取引の促進につながる13Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.e-文書法の対象は?Ÿ（過去にも一部の文書は電子化保存可能）Ÿe-文書法では原則としてすべての文書が対象Ÿ税務書類（一部を除く）も電子化保存可能–紙で受け取った文書→スキャンして電子化保存14Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.e-文書法以前のロスŸ「原本は紙」であることによる保存コスト–約3,000億円*1Ÿ「原本は紙」であることのロス–検索と参照の効率が悪い–アプリケーションとの連動性が低い–予備データの作成が不可能で災害に弱いŸe-文書法によって約250本の法律による文書が影響を受ける※1日本経団連税務書類の電子保存による報告書2004.3.115Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.e-文書法のインパクトŸ税務関係書類だけでも50%～90%が電子保存可能–金融サービス会社=37万箱中36万箱（97%）–メーカー=5.9万箱中5.6万箱（95%）–流通会社=75.4万箱中75.3万箱（99%）日本経団連税務書類の電子保存による報告書2004.3.116Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.CalendarE-mailVoicemailFilesSearchMicrosoftMicrosoftOutlookOutlookFaxFaxVoiceVoiceWirelessWirelessReal-timeCollaborationWindowsWindows&Office&OfficeWebWebOracleCollaborationSuiteとは?17Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.••アプリケーションの分断アプリケーションの分断••情報の氾濫情報の氾濫••コラボレーションコラボレーションコストコスト“1,000人の労働者を雇う企業は、1週間あたり4万8000ドル、または1年あたり250万ドルを情報を検索のために浪費しているのです。”–IDC2001抱えている問題は?18Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.それらの中心は80%にも達する非構造化コンテンツ20%80%UnstructuredContentStructuredInformationBusinessSystems(ERP,CRM,etc.)Contracts,Email,Voicemail,Memos,WebConferences,DataSheets,InstantMessages,PlanningDocuments,Forecasts,Quotes,etc.ee--文書法の対象コンテンツなんです文書法の対象コンテンツなんです!!!!19Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.非構造化コンテンツの現状は…?Windowsファイルサーバが溢れているsendmailだけExchange/Notesが部門単位で散在軽量なグループウェアを利用しているフリーの掲示板程度高コストのTV会議システムなど20Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.OracleCollaborationSuiteならOracleデータベースによる企業内での統合コンテンツ管理企業内での統合メールサーバ企業内での統合カレンダーシステム本格的なリアルタイムコラボレーション21Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.これらすべてをこれらすべてをデータベースでデータベースで統合管理統合管理そのコンテンツをデータベースへ20%80%BusinessSystems(ERP,CRM,etc.)UnstructuredContentStructuredInformationDocumentsDocumentsSpreadsheetsSpreadsheetsSlidesSlidesVideosVideosEE--mailmailVoicemailVoicemail22Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.97EmailServersSingle3-ServerClustersThreeThree--YearEmailSavings:$35MYearEmailSavings:$35MThreeYearFilesSavings:$18MThreeYearFilesSavings:$18M1,000FileServers1Cluster64admins19adminsOracleCorporationの場合23Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.日本オラクル社内の実際のOracleCollaborationSuite日本オラクル社内の実際の日本オラクル社内の実際のOracleCollaborationSuiteOracleCollaborationSuite24Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.DEMONSTRATIONOracleCollaborationSuite25Copyright©2005,OracleCorporationJapan.AllRightsReserved.O