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第２屋内消火栓設備（令第11条、規則第12条、条例第47条、昭和51年告示第３号、平成９年告示第８号、平成13年告示第19号及び第36号関係）１水源(1)水源には、減水した場合、自動的に補水できる装置を設けること。●(2)水源は、常時有効水量を貯えることができ、かつ、規定水量が連続して取水できるものとすること。(3)水源の有効水量は、他の消防用設備等と兼用する場合にあっては、それぞれの規定水源水量を加算して得た量以上とすること。(4)水源の有効水量の算定は、次によること。ア消防用設備等専用の場合（ア）水槽の側面又は底部に送水管又は吸水管を設けるもの有効水量の算定は、第２－１図又は第２－２図の例によること。第２－１図第２－２図（イ）水槽上部から吸水管で吸水するもの有効水量の算定等は、第２－３図又は第２－４図の例によること。ａサクションピットを設ける場合第２－３図ｂサクションピットを設けない場合又は連通管を設ける場合第２－４図（注）有効水量の下辺部が連通管の下辺部より下方にある場合は、水位差は連通管の下辺部からとるものとする。この場合、連通管の断面積は、次式で算定した数値以上とすること。（連通管の長さＬは、1.5ｍ以下とする。）Ａ：管内断面積（㎡）Ｄ’：連通管内径（ｍ）Ｑ：連通管の流量（ｍ3／sec）ｇ：重力の加速度9.80ｍ／sec2Ｈ：水位差（ｍ）イ雑用水等の水源と併用する場合（ア）当該雑用水等の用に供する水量が、電気的に自動制御されるものにあっては、当該制御される水位までを有効水量とすること。第２－５図（イ）加圧送水装置にポンプを用いる場合にあっては、当該消火設備のフート弁の上部に他のポンプのフート弁を、高架水槽を用いる場合にあっては、当該消火設備の送水管の上部に他の設備の送水管を設け、その間の水量を有効水量とすること。第２－６図第２－７図ウ加圧送水装置に水中ポンプを用いる場合は、最低運転水位を有効水量の最低水位とすること。(5)水槽と外気との間には、管の呼びが100Ａ以上の通気管を水槽ごとに設けること。ただし、当該通気管を設けた水槽と水槽間を連通管の断面積の10分の１以上の断面積を有する通気管により接続された水槽については、この限りではない。●(6)水槽は、鉄筋コンクリート、ステンレス鋼板製等耐食性及び耐熱性のあるものとすること。ただし、２(1)イ（イ）ａからｄまでに定めるいずれかに設ける場合は、合成樹脂製のものとすることができる。２加圧送水装置加圧送水装置にポンプを用いるものにあっては、次によること。(1)設置場所ア令第11条第3項第１号ニに規定する「点検に便利な箇所」とは、機器の点検ができる空間、照明、排水等を確保できる場所にあること。イ水中ポンプ以外のポンプ（ア）ポンプは凍結するおそれのない場所に設けること。（イ）令第11条第３項第１号ニに規定する「火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」とは、次のａからｄまでに定めるいずれかの場所であること。ａ不燃材料（ガラスにあっては網入りガラスに限る。ｃにおいて同じ。）で区画した加圧送水装置等（ポンプ、電動機と制御盤、呼水装置、水温上昇防止逃し装置、ポンプ性能試験装置、起動用水圧開閉装置等及びその附属機器をいう。以下同じ。）の専用室ｂ飲料、雑排水等に用いる加圧送水装置等を併置した不燃専用室ｃ屋外、主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上等で加圧送水装置等を点検に支障がないよう不燃材料で区画した場所ｄその他、火災による被害を受けるおそれがないよう、特に有効な措置を講じた場所（ウ）湿気が滞留するおそれのない場所に設けること。●ウ水中ポンプ（ア）水中ポンプは点検のためのふたの真下に設けること。（イ）水中ポンプは貯水槽の底面から５cm以上の位置に設置し、貯水槽の壁面から当該ポンプの中心までの距離は、ポンプストレーナー部分の外径の２倍以上とすること。(2)機器ア設置することのできる加圧送水装置規則第12条第１項第７号ニに規定する加圧送水装置は、認定品とすること。●なお、中継ポンプとして用いる加圧送水装置等にあっては、押し込み圧力を考慮したものとすること。第２－１表加圧送水装置の認定区分（例）機器区分基本型ユニットⅠ型ユニットⅡ型ユニットⅢ型単独制御盤ポンプ○○○○電動機○○○○フート弁○○○○圧力計、連成計○○○○呼水槽○○○制御盤○○○ポンプ性能試験装置○○○バルブ類○○○水温上昇防止用逃し装置○○○非常動力装置○イ附属装置等の変更前アの加圧送水装置等の附属装置等は、次に定めるところにより変更できるものとする。ただし、設置後の改修等におけるポンプ、電動機、附属装置等の交換は、同一仕様又は同一性能のものとすること。（ア）ポンプの設置位置が水源より低い場合における水温上昇防止用逃し配管の位置の変更（ただし、流水量に著しい影響をおよぼさないこと。）（イ）立上り管の頂部位置が当該加圧送水装置より低い場合、ポンプ吐出圧力計を連成計への変更（ウ）水源水位がポンプより高い場合のフート弁の変更（エ）非常電源による加圧送水装置の起動を行う場合の制御盤リレーの変更（オ）排水場所に合わせた場合の流量試験配管の変更（ただし、流水量に著しい影響をおよぼさないこと。）（カ）圧力調整弁等を設ける場合のポンプ吐出側配管部の変更（キ）耐圧の高性能化を図る場合のポンプ吐出側止水弁の変更ウ吐出量（ア）地階を除く階数が５以上の防火対象物（各階に設置する屋内消火栓が１個の場合に限る。）にあっては、次によること。ａ令第11条第３項第１号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋内消火栓設備（以下「１号消火栓」という。）にあっては、300Ｌ／min以上とすること。ｂ令第11条第３項第２号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋内消火栓設備（以下「２号消火栓」という。）にあっては、140Ｌ／min以上とすること。（イ）同一防火対象物で他の消火設備と加圧送水装置を併用するものにあっては、各消火設備の規定吐出量を加算して得た量以上の量とすること。（併用は、規則第12条第１項第６号イ及び第７号ハ（ニ）の措置が出来る場合に限る。）（ウ）棟が異なる防火対象物（同一敷地内で、管理権原が同一の場合に限る。）で加圧送水装置を共用するものにあっては、それぞれの防火対象物ごとに必要となる規定吐出量を加算して得た量以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する防火対象物にあっては、当該防火対象物のうち規定吐出量が最大となる量以上の量とすることができる。ａ隣接する防火対象物のいずれかが耐火建築物又は準耐火建築物であるものｂ防火対象物相互の１階の外壁間の中心線から水平距離が１階にあっては３ｍ以上、２階にあっては５ｍ以上の距離を有するものエ放水圧力が0.7MPaを超えないための措置規則第12条第１項第７号ホに規定する「放水圧力が0.7MPaを超えないための措置」は、次によること。（ア）高架水槽の高さを考慮して設ける方法第２－８図（イ）ポンプ揚程を考慮し、配管を別系統にする方法第２－９図（ウ）中継ポンプを設ける方法第２－10図（エ）減圧機構を有する消火栓開閉弁を設ける方法（オ）減圧弁又はオリフィス等による方法ａ減圧弁は、減圧措置のため専用の弁とすること。ｂ減圧弁は、水圧により自動的に流過口径が変化し、圧力制御を行うものであること。ｃ減圧弁の接続口径は、取付け部分の管口径と同等以上のものであること。ｄ設置階は、当該設備の設置される最下階から３階層（地階を含む。）以内とすること。なお、中継ポンプの吐出側直近の当該ポンプの受けもつ階層についても同様であること。ｅ設置位置は、枝管ごとに開閉弁等の直近とし、点検に便利な位置とすること。ｆ減圧弁には、その直近の見やすい箇所に当該設備の減圧弁である旨を表示した標識を設けること。（カ）その他の屋内消火栓設備の機能に支障のない方法オ水中ポンプ（ア）水中ポンプの吐出側配管には、逆止弁、仕切弁、連成計を設け、かつ、当該ポンプ吐出口から逆止弁に至る配管の最頂部には、自動空気抜き弁を設けること。（イ）ポンプ駆動用配線で水槽内の配線は、耐食、耐水、絶縁性の十分あるものとすること。カ制御盤種別ごとに次の表により設置すること。第２－２表制御盤の区分設置場所第１種制御盤特に制限なし第２種制御盤不燃室その他不燃室（電気室、機械室、中央管理室、ポンプ専用室その他これらに類する室に限る。）＊不燃室とは、不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた室をいう。ただし、ボイラー設備等の火気使用設備のある室及び可燃性の物質が多量にある室については該当しないものであること。３配管(1)連結送水管の放水口が設置された階のすべての屋内消火栓の直近に設けられているものについては、規則第12条第１項第６号イただし書きにより、当該連結送水管と兼用して差し支えないものであること。この場合、第20連結送水管２(1)アからウまで及び第２－11図の配管系統図によること。※屋内消火栓に減圧の措置をする場合は、ポンプ等は、減圧を考慮した性能とすること。第２－11図(2)５以上の階を受けもつ立ち上がり配管の口径は、２号消火栓の場合を除き65Ａ以上とすること。●ただし、連結送水管の配管を兼用するものにあっては、100Ａ以上とすること。（第20連結送水管２(5)により連結送水管の主管の内径の特例を適用するものにあっては、当該口径とすることができる。）(3)配管は、高架水槽又は補助用高架水槽（以下「高架水槽等」という。）に連結するか、若しくは起動用圧力タンクにより常時充水すること。(4)高架水槽等の材質は、鋼板又は合成樹脂等とし、吐出部直近には、仕切弁、逆止弁及び可撓継手を設けること。(5)補助用高架水槽の容量は次によること。●ア屋内消火栓設備単独の補助用高架水槽１号消火栓の場合にあっては、0.5ｍ3以上、２号消火栓の場合にあっては0.3ｍ3以上とすること。ただし、当該水槽の水位が低下した場合に呼び径25Ａ以上の配管により自動的に給水できる装置を設けた場合にあっては、当該容量を0.2ｍ3以上とすることができる。イ他の水系消火設備と兼用の補助用高架水槽スプリンクラー設備と兼用する場合にあっては１ｍ3以上、スプリンクラー設備以外の設備と兼用する場合にあっては、0.5ｍ3以上（この場合、前アのただし書きを準用できる。）とすること。(6)高架水槽等へ連結する配管径は、立上り管の配管径の２分の１以上とすること。●(7)止水弁及び逆止弁は、容易に点検できる場所に設け、かつ、当該弁である旨の表示を直近の見易い位置に設けること。(8)配管には、空気だまりが生じないような措置を講ずること。(9)配管は、専用支持金具にて堅固に固定されていること。(10)建築物の接続部分等で、地震動による曲げ又はせん断力を生ずるおそれのある部分の配管施工は、極力行わないこと。ただし、建築物の構造、形態等から、これら部分を配管貫通する場合は、可擁継手を設け、配管の保護を施すこと。(11)屋上又は最遠部には、試験用テスト弁を設けること。●ただし、最上階の消火栓より放水試験ができる場合は、この限りでない。(12)屋外配管等直接外気に面する部分に設ける配管等で凍結するおそれのある部分には、凍結防止のための措置を講じること。●(13)配管には、排水弁を設け、管内の排水ができるようにすること。●ただし、消火栓開閉弁等から有効に排水できるものにあっては、この限りでない。(14)配管の材質は、規則第12条第１項第６号ニ（イ）の規定によるほか、定格全揚程時における配管部分の圧力が1.6MPa以上となるものにあっては、JISG3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する配管を使用すること。(15)管継手の材質は、規則第12条第１項第６号ホ（イ）の規定によるほか、当該管継手の設置場所の使用圧力値以上の圧力値に耐える仕