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西湖でクニマス合同生息調査9月14日16時28分日本固有のサケ科の淡水魚クニマスの生息がおよそ７０年ぶりに確認された山梨県の西湖で、かつてクニマスが生息していた田沢湖がある秋田県の研究員も加わって両県合同の生息調査が行われました。調査は１４日午前８時半すぎから始まり、山梨県と秋田県の研究員など４人がボートに乗り込み、沖にある調査ポイントに向かいました。調査ポイントには、深さ２０メートル、４０メートル、７０メートルの３つの刺し網が１３日までに仕掛けられていて、合わせて２３匹の魚をサンプルとして捕獲しました。両県の研究員がその場で確認した結果、そのうちの３匹の背中の斑点にクニマスとよく似た模様が見られるということで、京都大学の研究室に送り、詳しい調査を依頼するということです。調査に参加した秋田県の水産振興センター内水面利用部の渋谷和治部長は「クニマスの里帰りプロジェクトとして、地元も盛り上がってます。秋田県内で、生きたクニマスをぜひ見たいという声も多く、山梨県での調査を生かし実現したいと思います」と話していました。山梨県によりますと、ことし３月から始まった生息調査で、これまでにクニマスの特徴がみられる８匹が見つかり、詳しい調査を京都大学の研究室に依頼していますが、最終的な調査結果が出るまでには１年近くかかるということです。被災地の子どもが映像制作9月14日6時36分日本が世界に誇るゲームやアニメ、映画などのイベントを連携して開催する「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」の一環として、東日本大震災の被災地の子どもに映像作品を制作してもらう催しが開かれることになりました。「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」は、「東京ゲームショウ」や「東京国際映画祭」など日本のコンテンツ産業に関するイベントを連携して開催し、世界にアピールしようというものです。１３日夜は東京都内で開会式が行われ、実行委員長を務める日本映画製作者連盟の大谷信義会長が、「新しいコンテンツを創造することで、東日本大震災の被災地を支援するだけでなく、関連のイベントを現地で行って、被災者とともに明るい日本の未来を作っていきたい」とあいさつしました。実行委員会によりますと、コンテンツフェスティバルの一環として、東日本大震災の被災地の子ども１００人に３分間程度の映像作品を制作してもらい、ネット上で公開する催しを開くということです。また、被災地の子どもを支援するため、現地でアニメやゲームを楽しんでもらう催しの開催を計画しているということです。コンテンツフェスティバルは、来年３月までの期間中、一連のイベントで１００万人以上の人出を見込んでいます。放射性物質樹木で分布に違い9月14日5時51分原発事故によって放出された放射性物質は、広葉樹林では地表面付近に、杉林では樹木の上の部分に多く分布していることが分かり、調査を行った文部科学省は、除染を効果的に行うための参考になるとしています。調査は、原発事故で放出された放射性物質が地表や森林などの環境中をどのように移動するかを調べるため、文部科学省と筑波大学の研究グループが、福島県川俣町の山木屋地区で６月から行っています。このうち、森林についての調査結果がまとまり、広葉樹林では、地表面の放射線の値が最も高かったのに対して、杉林では、木の先端に近いほど放射線の値が高いことが分かりました。文部科学省は、広葉樹林では事故当時、木の葉が育っていなかったため、放射性セシウムが葉に蓄積されず地表に落下したとする一方、杉林では木の先端に放射性セシウムが付きやすかったとしています。筑波大学の恩田裕一教授は、森林で効果的な除染を行うには、広葉樹の場合、地表の落ち葉を除去する方法が、杉林の場合は、木の葉を除去する方法がそれぞれ効果的だとして、「雨で流された放射性物質の地下水などへの影響も調査し、具体的な除染方法の検討に生かしたい」と話しています。台風の土砂災害地震計も観測9月14日4時17分記録的な豪雨となった紀伊半島で、大規模な土砂災害に伴う振動が高性能の地震計によって捉えられていたことが分かりました。専門家は、今後、土砂災害の監視に役立てることができるよう、研究を進めています。紀伊半島では、先月末から今月初めにかけて台風１２号による記録的な豪雨で大規模な土砂災害が相次いで発生し、各地で川がせき止められて「せき止め湖」ができています。独立行政法人、防災科学技術研究所が、各地に設置している高性能の地震計のデータを分析した結果、今月２日夕方以降、紀伊半島では通常の地震とは異なる振動が繰り返し観測されていました。特に大きな振動は、今月４日の午前７時前と午後４時すぎ、それに午後６時すぎの３回観測され、いずれも大規模な土砂災害の瞬間をとらえたと推定されています。最も大きい午後４時すぎの振動の波形から、崩壊した土砂の量は、５００万立方メートル前後と推計され、奈良県内で川をせき止めた崩落の一つではないかと見られています。分析にあたった防災科学技術研究所の熊谷博之、主任研究員は、「地震計の観測網を地すべりなどの大規模な土砂災害の監視に役立てられる可能性がある」と話し、土砂災害に伴う振動の特徴などについて、研究を進めることにしています。２・３号機の濃度前日上回る9月13日21時14分東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水に含まれる放射性セシウムの濃度は、１２日は２号機と３号機の取水口付近でいずれも前の日を上回りました。福島第一原発周辺では、東京電力が取水口付近などで海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。このうち、１２日、２号機の取水口付近で採取した海水に含まれる放射性物質は、１ｃｃ当たり、▽セシウム１３４が国の基準の３倍の０．１８ベクレル、▽セシウム１３７が２．６倍の０点２３ベクレルでした。２号機の取水口付近の海水からは、４月にセシウム１３７が国の基準の１１０万倍の濃度で検出されています。また、３号機の取水口付近では、１ｃｃ当たり、▽セシウム１３４が基準の２．５倍の０．１５ベクレル、▽セシウム１３７が２．３倍の０．２１ベクレルで、２号機、３号機ともに前の日を上回りました。このほか、福島第一原発の沿岸と沖合合わせて１３か所で採取した海水からはいずれも放射性物質は検出されませんでした。助産師が結核新生児ら検査へ9月13日19時57分大阪・泉佐野市の病院に勤める助産師の女性が結核と診断され、病院では、この助産師と接触した可能性のある新生児と乳児、合わせて３４０人を対象に、結核に感染していないか検査を行うことになりました。結核と診断されたのは、大阪・泉佐野市のりんくう総合医療センターの産科病棟に勤務する４０代の助産師の女性です。病院によりますと、この助産師は、ことし７月の健康診断で精密検査が必要と判断され、今月５日に大阪府内の病院で詳しい検査を受けたところ、結核と診断されました。助産師は入院していますが、今のところ、発熱やせきなどの症状はないということです。助産師はことし６月１日からこの病院で働いていたということで、病院では、助産師と接触した可能性のある新生児と乳児合わせて３４０人を対象に、結核に感染していないか検査を行うことにしています。同じ病棟に勤務する医師など７６人については、順次、検査を行い、今のところ感染が疑われる人はいないということです。大阪府では、この助産師が５月まで勤務していた別の医療機関にも連絡して、患者などとの接触状況を調べることにしています。りんくう総合医療センターの伊豆蔵正明病院長は「新たな患者が出ないよう、病院として全力を挙げて対応します」と話しています。東北・関東の放射線量１３日9月13日19時43分東北地方と関東地方各地で、１３日に計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、１３日午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。福島県では、いずれも午前９時の時点で、福島市で１．０１マイクロシーベルト、郡山市で０．８８マイクロシーベルト、南相馬市で０．４４マイクロシーベルト、白河市で０．４１マイクロシーベルト、いわき市で０．１７マイクロシーベルトと、いずれも震災前に計測されていた通常の値よりやや高い放射線量を計測しました。仙台市では０．０６１マイクロシーベルト。茨城県では、北茨城市で０．１５４マイクロシーベルト、水戸市で０．０８３マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県市原市では、通常より高い放射線量は計測されていません。高血圧発症の遺伝子を特定9月13日7時12分代表的な生活習慣病の１つ、「高血圧」の発症に関係する遺伝子を日本を含む世界２４か国の研究グループが特定しました。高血圧の予防や治療薬の開発につながるとして注目されています。高血圧の患者は世界で１０億人以上いると推定されていますが、発症の原因については、肥満や運動不足などの環境だけでなく、遺伝的な要因もあるとされています。こうしたなか、愛媛大学プロテオ医学研究センター長の三木哲郎教授らでつくる研究グループは、おととし２月から日本を含む世界２４か国の研究機関と共同で世界のおよそ２６万人の遺伝子を解析しました。その結果、高血圧の発症に関係している遺伝子は２８種類あり、このうちの９種類が日本や韓国など東アジアの人の発症に関係することが分かりました。特に、「ＡＴＰ２Ｂ１」という遺伝子は高血圧の発症に最も強い影響を及ぼす遺伝子で、これを含む４種類の遺伝子の組み合わせによっては、最もリスクが高い人は、最も低い人のおよそ２．３倍高血圧になりやすかったということです。研究成果について、日本高血圧学会の理事を務める札幌医科大学の島本和明学長は「東アジアの人の高血圧に関係する遺伝子を特定した意義は大きい。予防や治療に大きな役割を果たすと思う」と話しています。３０キロ圏の住民被ばく状況9月13日5時44分東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を調べるため、国と福島県が、原発から３０キロ圏内に住んでいた５２人について詳しい検査を行った結果、呼吸や食事などで取り込んだ放射性物質による「内部被ばく」は、いずれも一般の人が１年間で浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルト未満であることが分かりました。検査を受けたのは、原発から３０キロ圏内の双葉町や大熊町、それに田村市や川内村などに住んでいて、事故のあと避難したり屋内退避したりした合わせて５２人です。呼吸や食事などで取り込んだ放射性物質による内部被ばくをしているか、事故の発生から４か月後の７月に「ホールボディーカウンター」という専用の装置を使って詳しく検査しました。その結果、半数の２６人で放射性のセシウム１３４やセシウム１３７が検出されたものの、内部被ばくは、いずれも一般の人が１年間で、浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルト未満でした。一方、放射線の量が半分に減る「半減期」が８日と短い、放射性ヨウ素が検出された人はいなかったということです。内部被ばくを巡っては、６月から７月にかけて福島県の健康調査で、詳しい検査を受けた浪江町と飯舘村、それに川俣町山木屋地区の住民１２２人も全員が１ミリシーベルト未満でした。学校の移転用地取得を補助へ9月13日4時31分政府は、東日本大震災で、津波の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の３県で公立の小中学校を高台に移転させる場合、用地の取得などにかかる費用を新たに国が補助する方針を固め、今年度の第３次補正予算案に盛り込むことを検討しています。東日本大震災で、津波の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の３県では、地域によっては学校の校舎が使えなくなり、震災から半年たった今でも、児童や生徒が別の学校の空き教室を間借りするなどして、授業を受けています。こうした自治体は、高台など安全な場所に学校を移転させること