SCB2006DISCLOSURE20資料編業務のご案内SCB2006DISCLOSURE信金中金はコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかり、経営の公正性・透明性の確保につとめています。コーポレート・ガバナンスの状況信金中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめています。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目標にしています。普通出資者総会信金中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関です。会員は普通出資者である全国292(平成18年3月31日現在)の信用金庫ですので、普通出資者総会前に、各地区毎に信用金庫の全理事長を集めた役員懇談会を開催しています。この役員懇談会には、信金中金から理事長をはじめ地区担当役員が出向き、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、長時間かけて濃密なる意見交換を行い、会員金庫を通ずるコーポレート・ガバナンスの向上につとめています。理事会信金中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には2か月に1回開催され、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っています。理事のうち定数の2分の1を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないとされており、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長が選任され、いわば社外取締役の立場で、経営に対する適正なチェック機能を果たしています。なお、日常的な業務執行は、信金中金の理事長以下の常勤理事が迅速に行える体制としています。監事信金中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しています。現在、信金中金の職員から選任された常勤監事1名、信用金庫の役員から選出された非常勤監事2名、信金中金や信用金庫の役員以外の者から選出された非常勤監事2名となっています。非常勤監事は、いわば社外監査役の立場で経営のチェックを行い、その透明性の確保につとめています。信金中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、信金中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでいます。また、監事が理事に監査状況等を報告する連絡会を定例的に開催しており、監査の実効性確保につとめています。さらに、監事、会計監査人および内部検査部門がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有をはかり、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しています。機関構成および組織運営コーポレート・ガバナンスの状況012_9163828051807.indd202006/07/157:07:12SCB2006DISCLOSURE21業務のご案内資料編SCB2006DISCLOSURE優先出資者総会普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、信金中金が発行した優先出資証券の所有者、すなわち優先出資者の総会についての規定が定められており、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっています。このように、信金中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、一般の優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっています。非常勤理事、非常勤監事のサポート体制信金中金は、非常勤理事については経営管理部が、非常勤監事については監事付および職員1名がそれぞれ担当として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事および監事の意思決定等が迅速かつ正確に行えるような体制を構築しています。業務執行にかかる各種委員会等信金中金では、業務執行について幅広く議論する体制として各種委員会等を設けています。具体的には、資金の調達・運用および収益管理等に関するものとして、「ALM会議」、「ALM委員会」、資産の自己査定に関する「資産査定会議」、「資産査定委員会」、与信に関する「融資委員会」、システム開発・評価に関する「システム企画委員会」、「システム評価委員会」などを設置しています。また、信金中金の業務機能に関し、信用金庫業界の意見等を聴取する場として、「機能拡充委員会」、「決済業務運営委員会」を設け、信金中金の独善的な対応にならないようなチェック体制を整えています。業務執行におけるチェック体制内部統制体制の構築信金中金では、法令遵守・リスク管理等の内部統制に関する体制の整備を進めてきましたが、いわゆる日本版SOX法(金融商品取引法)の施行も視野に入れつつ、財務諸表の信頼性確保ならびに事故防止の観点から、業務処理における相互牽制体制や法令等遵守態勢の一層の強化に努めています。内部検査体制による監査・監督等の強化信金中金では、各部店ならびに関係会社のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした検査体制を構築しています。具体的には、業務運営部門から独立した検査部が、各部店ならびに関係会社における法令・規程等の遵守状況、各種リスクの管理状況および業務運営の状況等について検証・評価し、必要に応じ是正措置を講じるよう指導しています。このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、各部店が独自に行う店内検査の実施を義務づけています。外部専門家等によるチェック機能の充実信金中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けています。コーポレート・ガバナンスの状況012_9163828051807.indd212006/07/157:07:21SCB2006DISCLOSURE22資料編業務のご案内SCB2006DISCLOSUREコンプライアンスを経営上の最重要課題として位置づけています。コンプライアンス態勢の強化信金中金は、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下のような諸施策を実施し、コンプライアンス態勢の強化につとめています。①役職員が遵守すべき倫理規範および行動基準を示した「信金中金倫理綱領」を策定しています。②コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定しています。③役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しています。④コンプライアンス統括部門および関連部門を定め、それぞれの役割を明確にするとともに、全部店にコンプライアンス責任者および担当者を配置しています。⑤役職員に対する講演会、職能研修を行うとともに、各部店においても勉強会を実施し、コンプライアンス教育の強化をはかっています。⑥検査部の検査項目にコンプライアンスに関する事項を盛り込み、コンプライアンス態勢が適切に機能しているかどうかについてチェックを行っています。⑦コンプライアンス違反があった場合には、すみやかに各部店から報告を求め、それにもとづく適切な対策を講じ、再発防止につとめています。⑧役職員のコンプライアンス違反行為については、コンプライアンス・ホットライン制度(内部通報制度)を設け、報告体制を整備しています。また、内部通報者の保護についても徹底しています。⑨金融商品の販売等に関する法律にもとづき、「金融商品の勧誘方針」を策定・公表するとともに、金融商品の販売等に際し重要事項について説明を行うなど、適正な勧誘を行うよう徹底しています。⑩個人情報の保護に関する法律にもとづき、「個人情報保護宣言」をホームページ等において公表し、また、必要かつ適切な安全管理措置を講じて個人情報の保護をはかっています。信金中金は、今後も「コンプライアンス・マニュアル」等の内容を継続的に見直すとともに、関連部門間の連携、役職員に対する教育を強化し、全役職員一丸となってコンプライアンスに取り組んでいきます。Ⅰ.信金中金の企業倫理1.信頼の確保信金中金は、信用金庫の中央金融機関として、その公共的使命と社会的責任を十分認識し、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保する。2.誠実かつ公正な企業活動の遂行信金中金は、法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。3.透明な経営の徹底信金中金は、経営情報を公正かつ適時適切に開示し、透明な経営に徹する。4.反社会的勢力の排除信金中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除する。5.高い社会的評価の実現信金中金は、人間性を尊重した経営を行うとともに、新しい社会的ニーズに的確に対応し、社会に高く評価される企業を目指す。「信金中金倫理綱領」(抜粋)法令等遵守態勢コンプライアンス態勢の強化012_9163828051807.indd222006/07/157:07:21SCB2006DISCLOSURE23業務のご案内資料編SCB2006DISCLOSURE 信金中金は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守いたします。1.信金中金は、お客様の資産運用目的、知識、経験および財産の状況に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。2.信金中金は、商品の選択・購入についてはお客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、お客様に適正な判断をしていただくために、当該商品の重要事項について説明をいたします。3.信金中金は、断定的判断を申し上げたり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘はいたしません。4.信金中金は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘はいたしません。5.信金中金は、金融商品の適正な勧誘が行えるよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。「金融商品の勧誘方針」コンプライアンス体制図コンプライアンス態勢の強化012_9163828051807.indd232006/07/157:07:22SCB2006DISCLOSURE24資料編業務のご案内SCB2006DISCLOSURE金融業務のさまざまなリスクを、万全の体制のもとに管理しています。リスク管理の徹底リスクの分類リスクの定義コントロールすべきリスク信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む。)の価値が減少または消失して損失を被るリスクをいいます。市場リスク市場リスクとは、金利、有価証券等の価格および為替等の市場リスクファクターの変動により、資産・負債(オフバランス取引を含む。)の価値が変動して損失を被るリスクをいいます。流動性リスク流動性リスクとは、資金繰りに支障をきたす場合または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被るリスク(資金繰りリスク)と、市場において取引が成立しない場合または通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる場合に損失を被るリスク(市場流動性リスク)とをいいます。極小化すべきリスク事務リスク事務リスクとは、役職員が正確・迅速な事務処理を怠り、または事故を起こしもしくは不正を働くこと等により損失を被るリスクをいいます。システムリスクシステムリスクとは、システム情報資産の事故、故障、破壊、不正利用、誤処理または漏洩等により損失を被るリスクをいいます。リスクの分類・定義信金中金のリスク管理体制金融の自由化、グローバル化およびIT化の進展にともない、金融機関の業務はますます増加し、ビジネスチャンスが拡大する一方で、管理するリスクも急激に多様化・複雑化しています。信金中金は、これからの経営にとってリスク管理こそすべての業務遂行の基本であるとの