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大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について－事例と例示－（案）内閣府(裏表紙)はじめに災害に係る住家の被害認定は、市町村において実施することとされているが、近年度々発生している大規模災害においては、多数の被災家屋が発生し、被害認定調査、さらにはり災証明書の発行段階において、各市町村の行政能力を超えた業務量が発生する事態が生じている。本書は、このような大規模災害が発生した場合における、住家の被害認定の適切かつ円滑な実施の一助とすべく、大規模災害時の実施体制整備に知見を有する有識者等により構成される「大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備に関する検討会」におけるご議論を受け、大規模災害を経験した自治体における事例を元に作成されたものである。大規模災害が発生した際には、住家被害認定業務の実施体制整備の参考として本書をご活用いただくことはもとより、各都道府県・市町村における住家の被害認定及びり災証明の担当等におかれては、平時においても、事前対策の充実にあたっての参考として、本書を有効に活用されることを望む次第である。内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備に関する検討会名簿（五十音順）座長重川希志依富士常葉大学大学院環境防災研究科教授委員杉山義孝財団法人日本建築防災協会専務理事田村圭子新潟大学災害復興科学センター特任准教授中埜良昭東京大学生産技術研究所教授細貝和司柏崎市復興管理監オブザーバー阿部一臣国土交通省住宅局建築物防災対策室課長補佐城戸史郎兵庫県企画管理部災害対策局災害対策課防災技術参事田中聡富士常葉大学大学院環境防災研究科准教授調査にご協力頂いた自治体新潟県長岡市柏崎市小千谷市石川県輪島市穴水町兵庫県神戸市他■本書の使い方■本書は、過去の大規模災害に関する先行研究、大規模災害を経験した自治体へのインタビュー調査を基礎として、災害前に検討しておくことが望ましい事項を中心に整理をしたものである。平時に一読することで、大規模災害時における迅速かつ的確な被害認定の実施に寄与し、円滑な災害復興に資することを期待する。第１章基礎知識編住家の被害認定調査とそれに関する事項について、基礎的な知識をまとめている。まず、第１章を読むことで、概要が把握できるようになっている。第２章大規模災害発生時編大規模な災害が発生した時に、どのようなことが起こるかについて、多くの事例のポイントとなったことを中心に紹介してある。平時に一読し、実際に大規模災害が発生した場合に、どのような業務が必要になるかをイメージできるようになっている。第３章事前準備編第２章を踏まえて、特に事前に検討できる項目について、事例や手順を紹介してある。平時に計画を策定し、事前に準備する際の参考にできるようになっている。第２章、第３章の構成について第２章、第３章では、各項目について、被害発生時に市役所で展開することが予想されるストーリーに沿って過去の対応方策の例を紹介する。各項目の構成は下図の通りである。○項目．タイトル・・・説明文・・・【ケースの想定】あんしん市※下のプロフィール参照において、市域のほぼ全域で被害のあるような大規模地震がおきた場合を想定したストーリーを記載している。災害対応時におこりがちな課題や重要事項について、キーワードとしてゴシック体で示している。キーワードについて、具体的な事例を後で紹介している。■キーワード・過去の被災自治体での具体的な対応事例が記述されている。■あんぜん県あんしん市のプロフィール＊人口10万人＊市役所職員1,000人＊中心市街地と中山間地域を有する地方都市２年前に市町村合併を行っている＊あんぜん県において、過去数十年、大きな自然災害は発生したことがない※ケースの想定は、過去の大規模災害における被災自治体での事例をもとに設定したものである。なお、事例として掲げられているものは、個別の災害対応が基になっているものであるが、災害の規模、その状況、被災自治体の特徴や環境などが異なることから、必ずしも全ての災害に当てはまるとは限らない。また、評価や感想にわたる部分（明朝9pt）は、調査の中での話を基にしているが、これらは自治体を代表してのものではなく、基本的には個人的な見解であることに留意する必要がある。目次第１章基礎知識編.............................................1１．災害に係る住家の被害認定とは.......................................2２．り災証明書に基づく様々な被災者支援策...............................4３．応急危険度判定及び被災度区分判定との関係...........................6第２章大規模災害発生時編.............................................9１．初動体制..........................................................10２．調査方針の検討....................................................12３．住民への広報......................................................15４．被害認定調査の準備................................................18①調査計画の作成..............................................18②調査に必要な資機材の確保....................................20③人員手配と質の確保..........................................22５．被害認定調査の実施１..............................................26①調査のコーディネート........................................26②１日の調査の流れ............................................28③１棟の調査の流れ............................................30④現地調査後の処理............................................32６．り災証明書発行の準備..............................................33①り災証明書発行の体制整備....................................33②被災者台帳・り災証明書発行システム（データベース）構築......36③会場の確保と必要資材の準備..................................40７．り災証明書の発行..................................................42８．被害認定調査の実施２（内部立入調査）..............................44９．反省会の開催......................................................46第３章事前準備編....................................................49１．体制づくり........................................................50①都道府県・市町村の連携体制..................................50②応援受け入れ体制の構築......................................52③都道府県の体制..............................................54④市町村の体制................................................58２．対応規模の事前予測................................................60３．事前訓練..........................................................63４．広報..............................................................641第１章基礎知識編１．災害に係る住家の被害認定とは■災害に係る住家の被害認定の役割■住家の被害区分と認定基準■被害認定の流れ２．り災証明書に基づく様々な被災者支援策■り災証明書に基づく様々な被災者支援策■被災者生活再建支援法に基づく支援制度（被災者生活再建支援金）■災害救助法に基づく支援制度（住宅の応急修理・応急仮設住宅の設置等）■災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく支援制度（災害援護資金）３．応急危険度判定及び被災度区分判定との関係■大地震の際に行われる３つの建物被害調査■被災建築物応急危険度判定の概要■被災度区分判定の概要2１．災害に係る住家の被害認定とは■災害に係る住家の被害認定の役割災害に係る住家の被害認定（以下「被害認定」という。）とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の被害程度（全壊、半壊等）を認定することをいい、市町村が実施するものである。この被害認定により、災害の規模、被害の全体像の把握がなされるとともに、また被災者に対するり災証明書の発行が行われることとなる。特に、被害認定をもとに発行されるり災証明書は、被災者に対する義援金の支給、災害救助法による応急修理、被災者生活再建支援法による支援金支給などの判断材料となるなど各種支援策と密接に関連しており、り災証明書の内容によりどのような被災者支援を受けられるかが決まることとなるため、被災者の関心が高いものとなっている。■住家の被害区分と認定基準住家の被害区分としては、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」等の区分がある。それぞれの区分の基準は、「災害の被害認定基準」等に定められている。「全壊」、「半壊」については、「災害の被害認定基準」において定められている。その基準は、「災害の被害認定基準の統一について（昭和43年6月14日総審第115号）」により各省庁間の基準の統一が図られ、その後、平成13年に「災害の被害認定基準について（平成13年6月28日府政防第518号）」により改正されている。「大規模半壊」については、平成16年の被災者生活再建支援法の改正により大規模半壊世帯が支援対象に追加され、現在は、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成19年12月14日府政防第880号）」において定義付けが図られている。住家の被害認定基準被害認定は「災害の被害認定基準」等に基づき、市町村等が実施し、上表の①または②のいずれかによって判定を行う。「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」は、②の損害基準判定（経済的被害）で判定する場合の調査方法を示したものである。災害に係る住家の被害認定の関連資料は、下記ホームページに掲載している。URL半壊その他全壊２０％以上４０％未満４０％以上５０％未満５０％以上②損害基準判定住家の主要な構成要素の経済的被害の住家に占める損害割合２０％以上５０％未満５０％以上７０％未満７０％以上①損壊基準判定住家の損壊、焼失、流失した部分の床面積の延べ面積に占める損壊割合大規模半壊半壊その