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チャイナ・プラクティス・グループのご案内2011年9月目次はじめに..................................................................................................................3主な取扱い業務..................................................................................................................4メンバーのご紹介...................................................................................................................7アンダーソン･毛利･友常法律事務所・日本と中国との法律・文化交流の実績.........................26連絡先................................................................................................................292はじめにアンダーソン・毛利・友常法律事務所(AM&T)は、企業法務を取り扱うわが国有数の総合法律事務所として、国内の企業や日本で事業を行う外国企業の直面するいかなる法律問題をも迅速・的確に解決する体制を整えています。AM&Tの依頼者が多岐にわたること、また、近時のリーガルサービスに対する需要の多様化・複雑化に呼応して、AM&Tが日々取り扱う法的問題の種類や範囲は飛躍的に拡大しています。AM&Tは、中国市場の発展を見据え、早期から中国案件を幅広く取り扱い、東京事務所にチャイナ・プラクティス・グループを設けるとともに、1998年より北京にも事務所を設け、必要に応じて中国の法律事務所と連携しながら、日本企業等の中国進出、中国企業の日本進出を積極的に支援し、躍進を続けて参りました。AM&Tチャイナ・プラクティス・グループは、中国における各種拠点の設立・再編・運営・清算、対中・対日M&A、資金調達・各種金融取引に係る法務・税務サービスの提供や、中国政府によるアンチダンピング調査への対応、模造品対策等知財事件への対応、訴訟・仲裁への関与等を通じ、高度な専門知識と強固な組織力に裏付けられた万全のバックアップ体制で、皆様の中国関連ビジネスに貢献できることを目指します。アンダーソン・毛利・友常法律事務所チャイナ・プラクティス・グループ3主な取扱い業務Ⅰ対中直接投資、現地法人の運営、コンプライアンス、撤退1）各種拠点の設立外商投資企業(合弁・合作・独資)、駐在員事務所、支店の設立規制業種(通信・金融・出版・旅行など)の各種形態による進出に関するスキームの提案2）拠点の再編グループ内販売会社・物流会社・財務会社の設立、統括会社/投資性公司の設立3）拠点の運営コンプライアンスマニュアルの作成、社内のコンプライアンス講習の実施、コーポレート・ガバナンスに関するアドバイス、社内秘密保持制度の構築、各種取引契約の作成、労務管理4）拠点の清算合弁会社の撤退交渉(対相手方、対政府機関)、外商投資企業の清算等ⅡM&A1）対中M&A買収ストラクチャーのプランニング、対中国企業のデューディリジェンス、デューディリジェンスを踏まえた買収契約の作成中国企業の買収、JVの独資化、提携強化の為の資本参加IPOを目指した戦略的投資、国際的事業統合に基づく各種中国国内手続企業結合届出業務2）対日M&A4Ⅲ通商事件アンチダンピング調査での対応立件公告前の準備作業、公告直後のアドバイス(応訴の要否等)質問状への回答の作成、現地調査手続への対応、その他Ⅳ資金調達・各種金融取引1）中国企業のエクイティファイナンス日本資本によるベンチャーキャピタル投資中国上場企業の日本における募集・売出(私募、公募(特にPOWL))、日本における上場2）中国のプロジェクトファイナンス3）その他各種金融取引中国系金融機関とのISDA取引；その他デリバティブ取引Ⅴ独占禁止法案件1）中国での独占禁止法実務(カルテル、市場支配的地位の濫用、企業結合関連業務)2）中国以外の国家(欧米及び日本)での独占禁止法にからむ案件の対応3）独占禁止法に関する社内講習、社内規則の作成Ⅵ模倣品対策等知財事件1）商標・意匠・特許等侵害事件家電製品・工業製品等2）著作権侵害事件DVD、音楽CDその他コンテンツ3）ライセンス契約の作成、交渉、政府関係手続5Ⅶ紛争解決1）中国に関連する訴訟・仲裁への関与フォーラムの選択、ローカル弁護士の選定及び案件全体のマネージ、主張書面の作成、証拠の精査及び作成、各種提出書類の作成、出廷、執行手続2）行政機関における手続の関与工商行政管理局、公安局における各種手続きⅧ税務1）中国国内税務・国際租税に関する問題2）移転価格調査への対応、事前確認手続3）税務争訟(中国税務当局の課税処分等に対する行政不服審査手続、取消訴訟など)への関与4）タックスプランニング6メンバーのご紹介7パートナー弁護士森脇章AkiraMoriwaki連絡先TEL:+81-3-6888-1055/FAX:+81-3-6888-3055E-mail:経歴1988年3月慶応義塾志木高等学校卒業1992年3月慶應義塾大学法学部(法学士)1995年4月昀高裁判所司法研修所修了(47期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所1998年9月-1999年9月北京語言文化大学(中国語研修)・中国政法大学(渉外経済法、普通進修)1999年10月当事務所復帰2000年5月-2000年9月米国ニューヨーク州のWinthrop,Stimson&PutnamRoberts(現在のPillsburyWinthropShawPittman)法律事務所勤務2000年10月当事務所復帰2002年1月当事務所パートナー就任2002年6月-2007年12月北京事務所首席代表2004年12月-2005年1月、2007年1月-2007年2月、2008年3月、2009年1月-2009年2月筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師2009年4月-中国人民大学法学院客員教授取扱案件中国・アジア関連業務、M&A、競争法、企業法務昀近の著書・論文(主要なもののみ)・「アジアにおけるリーガル・マーケットと日本の弁護士事務所」(月刊ザ・ローヤーズ2011年3月号(第8巻第3号))・「急に現れたわけではない「チャイナ・リスク」。中国における企業経営では「地震・雷・火事・抗日」に備えよ」(月刊ザ・ローヤーズ2011年2月号(第8巻第2号))・「2011年2月施行予定。中国独禁法昀新実務～中国版リニエンシー規定の公布～」(月刊ザ・ローヤーズ2011年2月号(第8巻第2号))(共著)・「在中国日系企業の労務管理-「迅速な現状認識」と「地に足のついた経営」」(月刊グローバル経営2010年12月号(No.344))・「中国の不法行為法の制定本当に訴訟リスクは増大するのか十の特徴と企業活動への真のインパクト」(月刊ザ・ローヤーズ2010年5月号(第7巻5号))・「中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向」(法律時報2010年2月号(通巻1018号))(共著)・「中華人民共和国不法行為法(訳)」(法律時報2010年2月号(通巻1018号))(共訳)・「中国独占禁止法昀前線企業結合審査における昀新事例の分析とガイドライン制定の動向」(月刊ザ・ローヤーズ2009年6月号(第6巻6号))(共著)・「中国ビジネスと環境規制」(月刊ザ・ローヤーズ2009年3月号(第6巻3号))(共著)・「中国ビジネスにおける独禁法リスク」(月刊ザ・ローヤーズ2008年11月号(第5巻11号))・「外資による中国不動産投資の現状」（月刊ザ・ローヤーズ2008年7月号（第5巻7号））・「知らないでは済まされない中国・独占禁止法の中身」(「週刊エコノミスト」2008年2月5日号)昀近の講演(主要なもののみ)・「中東湾岸協力会議諸国における投資環境～アラブ首長国連邦における外資規制を中心に～」(パネリスト)2011年7月、AM&T主催：ビジネス法務戦略セミナー・「インドにおけるM&A関連規制とその昀新動向～昀新の統合版外国直接投資方針（ConsolidatedFDIPolicy）及び企業結合規則の施行を踏まえて～」(パネリスト)2011年5月、AM&T主催：ビジネス法務戦略セミナー・「中国進出企業のリーガルリスクとその対策」（日本語）2011年4月、AIU保険会社主催・「HowCanWeUtilizeChinesePowerfortheRehabilitationandReorganizationoftheJapaneseEconomy?」2011年4月、環太平洋法曹協会（IPBA）主催・「中国経済法セミナー(中国M&A昀新実務～国有資産処理と企業結合規制～)」(日本語)2011年2月、東京大学社会科学研究所主催・「中国水ビジネスにおける契約･提携の留意点」2011年1月、株式会社メガセミナー・サービス・「台湾知財戦略～台湾における知財権利行使の注意点及び実例」(パネリスト)2010年12月、AM&T主催：ビジネス法務外国弁護士招待セミナー・「中国M&A実務～他国と何がどう違うのか～」2010年12月、東海東京証券株式会社・「中国独占禁止法～事業者集中規制昀新動向～」2010年12月、社団法人日本経済団体連合会、経済法規委員会競争法部会・「韓国知財戦略～人材流動化時代における営業秘密・ノウハウの保護」(コメンテーター)2010年10月、AM&T主催：ビジネス法務外国弁護士招待セミナー・「日本の知的財産の訴訟実務、知的財産に関わるＭ＆Ａの留意点等」2010年6月、LegalMediaGroupAsia主催：China-InternationalIPForumパネルディスカッション・「中国進出企業の製造物責任とその対策」2010年6月18日、AIU保険会社・「インドにおける外資規制の昀新動向～統合版外国直接投資方針（ConsolidatedFDIPolicy）を活用した効果的投資戦略～」(コメンテーター)2010年6月、AM&T主催：ビジネス法務戦略セミナー・「中国における知的財産法制と訴訟・ライセンス実務の昀先端」2010年5月、AM&T主催：国際知的財産セミナー・「中国の雇用摩擦の現状と対策」2010年5月12日、チャーティス・コーポレート・ソリューションズ株式会社・「中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向について」2010年3月18日、社団法人国際商事法研究所・「日本反壟断法与卡特爾規定(日本の独占禁止法とカルテル規制について)」(中国語)2009年12月19日、中国人民大学法学院、北京市経済法学会共催・「中国独占禁止法昀新動向～カルテル規制など昀近の細則・ガイドラインの制定動向～」2009年9月、AM&T主催：ビジネス法務戦略セミナー・「日本反壟断法昀新動向(日本の独占禁止法の昀新動向)」(中国語)2009年6月13日、中国人民大学経済法研究中心、北京市法学会経済法学研究会及び上海市法学会経済法学研究会共催・「日本反壟断法的発展和展望(日本の独占禁止法の発展と展望)」(中国語)2009年6月11日、中国人民大学客員教授就任記念講演・「日本独禁法の発展と展望」(中国語)2009年3月21日、中国世界貿易組織研究会主催・「米・欧・中独禁／競争法セミナー」(日本語、中国語)2009年2月2日、財団法人海外投融資情報財団(JOI)企画・「中国ビジネス関連法規の昀新動向とトラブル対策」2009年1月20日、株式会社技術情報センターセミナー部主催所属・第二