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0運転・監視及び日常点検・保守業務委託仕様書（平成２２年度版）第１編一般事項第１章一般事項第１節一般事項１．１．１業務目的１本業務は、建築設備について、中央監視制御装置等を活用し、エネルギー使用の適正化、温室効果ガス排出の削減を図りつつ正常で効率的な運転を行うことにより建築物の用途に応じた利用と施設運営に資するとともに、目視等の簡易な方法により建築物の劣化及び不具合の状況を把握し、保守等の措置を適切に講ずることにより所定の機能を維持し、事故・故障等の未然の防止に資することを目的とする。１．１．２適用１本仕様書は、建物に常駐して実施する運転・監視及び日常点検・保守に適用する。２本仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行すべきものとする。３すべての契約図書は、相互に補完するものとする。ただし、契約図書間に相違がある場合の優先順位は、次の（１）から（３）の順番とする。（１）委託契約書、委託契約約款（２）特記仕様書（図面、機器リストを含む）（３）本仕様書４本仕様書に規定しない建築保全業務全般にかかわる技術基準については、国土交通省大臣官房営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」平成２０年版を参考にする。１．１．３用語の定義本仕様書における用語の定義は次による。1（１）「施設管理担当者」とは、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。（２）「受注者等」とは、当該業務契約の受注者又は受注者側の業務責任者をいう。（３）「業務責任者」とは、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。（４）「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担当者をいう。（５）「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。（６）「施設管理担当者の承諾」とは、受注者等が施設管理担当者に対し書面で通知した事項について、施設管理担当者が書面をもって了解することをいう。（７）「施設管理担当者の指示」とは、施設管理担当者が受注者等に対し業務の実施上必要な事項を、書面によって示すことをいう。（８）「施設管理担当者と協議」とは、協議事項について、施設管理担当者と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。（９）「施設管理担当者の検査」とは、業務の各段階で、受注者が実施した結果等について提出した資料に基づき、施設管理担当者が業務仕様書との適否を確認することをいう。（10）「施設管理担当者の立会い」とは、業務の実施上必要な指示、承諾、協議及び検査を行うため、施設管理担当者がその場に臨むことをいう。（11）「特記」とは、特記仕様書に指定された事項をいう。（12）「業務検査」とは、すべての業務の完了の確認、又は、毎月の支払の請求に関わる業務の終了の確認をするために、発注者が指定した者が行う検査をいう。なお、必要に応じて年度の中間期と年度末において、技術的事項に係る検査（「役務検査」という）を行う。この検査は、「業務検査」の一部をなすものとする。（13）「作業」とは、本仕様書で定める建築物等の運転・監視、点検、保守、に当たることをいう。（14）「必要に応じて」とは、これに続く事項について、受注者等が作業の実施を判断すべき場合においては、あらかじめ施設管理担当者の承諾を受けて対処すべきことをいう。（15）「原則として」とは、これに続く事項について、受注者等が遵守すべきことをいう。ただし、あらかじめ施設管理担当者の承諾を受けた場合は他2の手段によることができる。（16）「運転・監視」とは、施設運営条件に基づき、建築設備を稼動させ、その状況を監視し、制御することをいう。（17）「点検」とは、建築物等の部分について、損傷、変形、腐食、異臭その他の異常の有無を調査することをいい、保守又はその他の措置が必要か否かの判断を行うことをいう。（18）「定期点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的知識を有する者が定期的に行う点検をいい、性能点検、月例点検、シーズンイン点検、シーズンオン点検及びシーズンオフ点検を含めていう。（19）「臨時点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的知識を有する者が、台風、暴風雨、地震等の災害発生直後及び不具合発生時等に臨時に行う点検をいう。（20）「日常点検」とは、目視、聴音、触接等の簡易な方法により、巡回しながら日常的に行う点検をいう。（21）「保守」とは、点検の結果に基づき建築物等の機能の回復又は危険の防止のために行う、消耗部品の取替え、注油、塗装その他これらに類する軽微な作業をいう。１．１．４受注者の負担の範囲１業務の実施に必要な施設の電気、ガス、水道等の使用に係る費用は、特記がある場合に限り受注者の負担とする。２点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。３保守に必要な消耗部品、材料、油脂等は、受注者の負担とする。ただし、第２編に定める支給材料を除く。１．１．５報告書の書式等報告書の書式は、別に定めがある場合を除き、施設管理担当者の指示による。１．１．６関係法令等の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図る。3第２節業務関係図書１．２．１業務計画書１業務責任者は、業務の実施に先立ち、実施体制、全体工程、業務担当者が有する資格等、必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成し、施設管理担当者の承諾を受ける。２受注者は業務関係者の労務管理について適切に行うよう計画する。１．２．２作業計画書業務責任者は、業務計画書に基づき作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、業務担当者名、安全管理等を具体的に定めた作業計画書を作成して、作業開始前に施設管理担当者の承諾を受ける。１．２．３貸与資料点検対象の設備機器等に備え付けの図面、取扱説明書等は使用することができる。ただし、作業終了後は、原状に復するものとする。１．２．４業務の記録１施設管理担当者と協議した結果についての記録を整備する。２業務の全般的な経過を記載した書面を作成する。ただし、同一業務内容を連続して行う場合は、施設管理担当者と協議の上、省略することができる。３一業務が終了した場合には、その内容を記載した書面を作成する。４１から３の記録について、施設管理担当者より請求された場合は、提出又は提示する。第３節業務現場管理１．３．１業務管理契約図書に適合する業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の業務管理を行う。１．３．２業務責任者１受注者は、業務責任者を定め施設管理担当者に届け出る。また、業務責任者を変更した場合も同様とする。4２業務責任者は、業務担当者に作業内容及び施設管理担当者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図る。３業務責任者は、業務担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。なお、業務責任者は業務担当者を兼ねることができる。１．３．３業務の安全衛生管理業務担当者の労働安全衛生に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、関係法令に従って行う。１．３．４火気の取扱い作業等に際し、原則として火気は使用しない。火気を使用する場合は、あらかじめ施設管理担当者の承諾を得るものとし、その取扱いに際しては十分注意する。１．３．５危険物等の取扱い業務で使用するガソリン、薬品、その他の危険物は、関係法令等に準拠し、十分な安全対策のもとに取り扱う。１．３．６喫煙場所業務関係者の喫煙は、指定した場所において行い、喫煙後は消火を確認する。１．３．７出入り禁止箇所業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。第４節業務の実施１．４．１業務担当者１業務担当者は、その作業等の内容に応じ、必要な知識及び技能を有するものとする。２法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業等を行う。１．４．２代替要員業務内容により代替要員を必要とする場合には、あらかじめ施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。5１．４．３服装等１業務関係者は、業務及び作業に適した服装、履物で業務を実施する。２業務関係者は、名札又は腕章を着けて業務を行う。１．４．４別契約の業務等業務関係者は、施設管理担当者の監督下において、他業務責任者との調整を図り、円滑に業務を実施する。１．４．５施設管理担当者の立会い作業等に際して施設管理担当者の立会いを必要とする場合は、あらかじめ通知する。１．４．６業務の報告業務責任者は、作業等の結果を記載した業務報告書を作成し、施設管理担当者ヘ、あらかじめ定められた日に報告する。第５節業務の検査１．５．１業務の検査受注者は、委託契約書等に基づき、その支払いに係る請求を行うときは次の書類を提出し、発注者の指定した者が行う業務の検査を受けるものとする。（１）委託契約書等、業務仕様書（２）業務計画書、作業計画書、業務報告書（３）出勤・退勤確認簿なお､必要に応じて年度の中間期と年度末に、役務検査として技術的事項に係る検査を行う。第２章施設等の利用第１節建物内施設等の利用２．１．１居室等の利用１常駐業務室、控室、倉庫等及びその付帯設備並びに什器、ロッカー等の使6用については、施設管理者の承諾を得る。２供用室及び供用物は、業務責任者の管理のもと、これらを使用する。２．１．２共用施設の利用１建物内の便所、エレベーター、食堂等の一般共用施設は、利用することができる。２建物内の浴室、シャワー室、休憩室等は、あらかじめ施設管理担当者の承諾を受けて使用することができる。第２編業務の条件、範囲、及び点検内容第１章一般事項第１節一般事項１．１．１業務の条件１年間における業務日及び開庁・開館日は、特記による。２施設の冷暖房の時期及び始業終業時間又は設備運転時間は、特記による。３電算室等特別な空調を必要とする室は、その条件を含めて特記による。４契約図書に定められた業務時間を変更する必要がある場合には、あらかじめ施設管理担当者の承諾を受ける。１．１．２施設情報の把握第１編第１章１．２．１「業務計画書」、同１．２．２「作業計画書」の作成及び業務の実施は、次の事項を十分把握して行うものとする。（１）施設の運営に関すること（２）設備機器の設置年及び運転時間に関すること（３）施設の行事に関すること（４）過去の記録や完成図書に関すること１．１．３運転・監視の範囲運転・監視の範囲は、次による。ただし、業務における運転・監視の対象設備等は、別紙「業務対象数量表」による。（１）設備機器の起動・停止の操作（２）設備運転状況の監視又は計測・記録7（３）室内温湿度管理と昀適化のための機器の制御、設定値調整（４）エネルギー使用の適正化（５）季節運転切替え、本予備機運転切替え（６）運転時間に基づく設備計画保全の把握（７）その他特記で定めた事項１．１．４点検の範囲１日常点検の対象部分、数量等は別紙「業務対象数量表」による。２電気室、機械室等の主要な設備機器の設置場所は、１日１回巡視して機器等の異常の有無を点検する。なお、定められた対象部分以外であっても、異常を発見した場合には施設管理担当者に報告する。１．１．５保守の範囲運転・監視及び日常点検の結果に応じ、実施する保守の範囲は、次のとおりとする。（１）汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃（２）取り付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整（３）ボルト、ねじ等で緩みがある場合の増し締め（４）次に示す消耗部品の交換及び補充ア潤滑油、グリス、充填油等イランプ類（天井高さ３．５ｍ以下に限る）、ヒューズ類ウパッキン、Ｏリング類エ蓄電池用精製水の補充オフィルター類カＶベルト類（５）接触部分、回転部分等への注油（６）軽徴な損傷がある部分の補修（７）塗料、その他の部品補修（タッチペイント）、その他これらに類