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1長野市公共建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ業務概要１．業務名称鬼無里中学校特別教室棟改築実施設計業務委託.２．計画施設概要(1)対象施設名称鬼無里中学校.(2)敷地の場所長野市鬼無里.(3)施設用途中学校.(平成21年国土交通省告示第15号別添ニ類別第１号用途第２類とする。)３．履行期間契約日から平成22年12月28日まで.４．設計与条件(1)敷地の条件ａ.敷地面積15,117㎡.ｂ.用途地域都市計画区域外.ｃ.防火地域・防火・準防火・第22条・指定なし.ｄ.地域地区等.(2)施設の条件ａ.施設の延べ面積(計画面積)校舎（特別教室棟）約262㎡他付属建物一式.ｂ.主要構造・階数軽量鉄骨造平屋建て.ｃ.耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。1)構造体類・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類.2)建築非構造部材類・Ａ類・Ｂ類.3)建築設備類・甲類・乙類.(3)建設の条件ａ.工事費契約後提示円.ｂ.建設工期平成22年9月から平成22年11月30日(解体工事含まず).(4)設計条件所要室、所要面積については学校関係者と充分協議、調整すること。.既存屋内運動場を解体後に特別教室棟を建設し、竣工引越しが完了してから既存教室棟を解体するように計画すること。.屋内運動場解体工事の設計書を平成22年5月31日までに提出すること。.2改築工事の設計書を平成22年7月16日までに提出すること。.Ⅱ業務仕様本特記仕様書（以下「特記仕様書」という）に記載されていない事項は、「長野市公共建築設計業務委託共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）による。１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項の中で※印のついたものを適用する。・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。また、※印と・印に○印が付いた場合は、共に適用する。２．管理技術者等の資格要件業務の実施にあたっては、下記の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。なお「管理技術者等」とは、管理技術者・担当技術者・建築設備資格者を総称していう。(1)管理技術者（契約書第10条規定）管理技術者については、下記の要件を満たす者とする。※建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士・建築士法（昭和25年法律第202号）による建築設備士・（社）日本建築積算協会が付与する建築積算資格者(2)担当技術者担当技術者については、下記の要件を満たす者（協力業者可）とする。担当技術者の中から、建築（意匠および構造）、電気設備、機械設備の各部門毎の責任者として、担当主任技術者を1名ずつ選定し、配置する。※建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士・建築士法（昭和25年法律第202号）による建築設備士・（社）日本建築積算協会が付与する建築積算資格者・担当主任技術者及び担当技術者については、以下の部門に限り兼務して良いこととする・建築（意匠）と建築（構造）・電気設備と機械設備(3)建築設備資格者・建築設備資格者については、下記の要件を満たす者とする。・建築士法（昭和25年法律第202号）による建築設備士であること3３．照査技術者（契約書第11条規定）の資格要件・照査技術者については、下記の要件を満たす者とする。※建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士・建築士法（昭和25年法律第202号）による建築設備士４．設計業務の内容及び範囲（長野市公共建築設計業務委託共通仕様書第２章関係）(1)一般業務の範囲ｂ．実施設計※建築（総合）実施設計（外構含む。設計意図伝達業務を除く。）○・建築（構造）実施設計（杭地業含む。設計意図伝達業務を除く。）○・電気設備実施設計（設計意図伝達業務を除く。）○・機械設備実施設計（設計意図伝達業務を除く。）○・給排水衛生設備実施設計（設計意図伝達業務を除く。）○・空気調和,換気設備実施設計（設計意図伝達業務を除く。）○・搬送設備実施設計（設計意図伝達業務を除く。）＜一般業務に附随して行われる一般外の業務＞○・建築積算業務（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成）○・電気設備積算業務（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成）○・機械設備積算業務（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成）○・建築基準法の計画通知申請（消防同意通知、工事届け等）の手続き業務（必要な資料の作成等の業務は一般業務に含む。)・構造設計一級建築士による構造に関する法適合確認業務・設備設計一級建築士による設備に関する法適合確認業務○・建築基準法等の各種許可申請書、添付書類及び審査会資料作成業務並びに申請手続き業務（消防関係書類の作成手続き含む)・長野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例(標識作成設置及び届出,近隣住民へ計画の説明及び説明資料作成,説明会での説明,説明状況報告書作成及び報告)4・「景観審議会デザイン専門部会における公共事業のデザイン評価について」の資料作成、申請手続、審議会への出席、審議結果による対応・エネルギーの使用の合理化に関する法律第７３条第１項に規定する建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための判断に係る業務(省エネルギー関係計算書等の作成及び申請手続業務等一式)・建築物の断熱性や快適性など建築物の環境性能の総合的な評価手法（建築物総合環境性能評価システム）等による評価に係る業務・温室効果ｶﾞｽ等の排出を削減（自然エネルギー等の積極的な利用等）する検討、検討書作成業務・長野県地球温暖化対策条例に規定する建築物環境配慮計画書の作成及び手続き業務○・太陽光発電、風力発電等の発電設備の検討及び設計業務・特殊な外構やランドスケープなど景観を考慮した特別な外部設計・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務・公共施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務○・長野市公共工事率先実行計画のﾁｪｯｸｼｰﾄの作成○・リサイクル計画書の作成（建設副産物対策の検討,ﾘｻｲｸﾙ計画書作成）○・概略工事工程表の作成・耐震改修促進法認定申請書及び添付書類作成業務並びに手続き業務・建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項に規定する耐震診断その他建築物の地震に対する安全性の評価に係る業務・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する公共施設の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務・昀新建築基準法令規定適合診断業務○・建築基準法第86条の8全体認定計画申請書及び添付書類作成業務並びに手続き業務5・住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価に係る業務・建築主が第三者に有償で委託した設計の代替案に関する評価に係る業務・建築主と工事施工者の工事請負契約の締結に関する協力に係る業務・風洞実験の実施・音響コンサルティング及び音響実験の実施・透視図作成〔種類（）判の大きさ（）、枚数（）、額の有無（）及び材質（）〕・透視図写真撮影・模型作成〔縮尺（）、主要材料（）、ケースの有無（）及び材質（）〕・模型の写真撮影・広報ポスターの作成５．業務の実施(1)一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。(2)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。なお、監督員以外との打合せについても記録を作成し提出すること。ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ．その他（）(3)業務計画書別添「様式委１業務計画書」に必要事項を記載し、監督員の承諾を受けること。業務計画書に対する記載事項については、以下の通りとする。ａ．業務一般事項6(a)業務の目的(b)業務計画書の適用範囲(c)業務計画書の適用法令(d)業務計画書の適用基準類(e)業務計画書に内容変更が生じた場合の処置方法業務の目的、本計画書の適用範囲・適用法令・適用基準類、並びに本計画書に内容変更の必要が生じた場合の処置方法を把握した上で、その内容を記載する。ｂ．業務工程計画別添「様式委２業務工程表」に必要事項を記載する。現地調査時期、打合せ時期、設計図提出時期、積算時期を十分検討の上、作成する。ｃ．業務体制(a)受注者側の管理体制別添「様式委３受注者管理体制系統図」に必要事項を記載する。(b)業務運営計画受注者が打合せに参加する場合は、打合せ会議の開催に係る事項（出席者、開催時期、議題、役割分担、その他必要事項）を記載する。(c)管理技術者及び照査技術者の通知別添「様式委４－１管理技術者通知」「様式４－２照査技術者通知」に必要事項を記載する。(d)管理技術者等の経歴別添「様式委５-１管理技術者経歴書」「様式委５-２照査技術者経歴書」「様式委６管理技術者・主任技術者1」「様式委７管理技術者・主任技術者2」に必要事項を記載する。(e)業務フロー（監督員から指示があった場合）監督員により指示された内容のフローとする。監督員より当該部分の写しを受け取り、内容を把握の上、添付する。(4)業務方針仕様書に定められた設計業務内容に対する業務の実施方針について記載する。受注者として特に重点を置いて実施する業務等についても記載する。7(5)適用基準等特記なき場合は、国土交通省（旧建設）大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。ａ．共通（年版等）・官庁施設の基本的性能基準（平成年版）・貸与・官庁施設の基本的性能に関する技術基準（平成年版）・貸与・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（平成8年版）・貸与・官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説（平成8年版）・貸与・公共住宅建設工事共通仕様書（平成16年版）・貸与※高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成19年版）・貸与※長野市公共建築設計業務委託共通仕様書（平成22年版）※貸与※長野市公共工事率先実行計画※貸与・（）・貸与ｂ．建築（年版等）※長野市建設工事共通仕様書（平成20年版）・貸与・建築工事設計図書作成基準及び同解説（平成10年版）・貸与・敷地調査共通仕様書（平成11年版）・貸与※公共建築工事標準仕様書(建築工事編)（平成19、22年版）・貸与※建築工事監理指針（平成19、22年版）・貸与※公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)（平成19、22年版）・貸与※建築改修工事監理指針（平成19、22年版）・貸与○・建築物解体工事共通仕様書・同解説（平成18年版）・貸与・建築設計基準（平成16年版）・貸与・建築改修設計基準及び同解説（平成11年版）・貸与・建築構造設計基準及び同解説（平成16年版）・貸与・建築鉄骨設計基準及び同解説（平成10年版）・貸与・建築工事標準詳細図（平成17年版）・貸与・擁壁設計標準図（平成12年版）・貸与・構内舗装・排水設計基準（平成13年版）・貸与・環境配慮型官庁施設設計指針（平成11年版）・貸与・（）・貸与ｃ．建築積算（年版等）8※公共建築数量積算基準（平成18年版）・貸与※公共建築工事積算基準（平成21年版）・貸与※建築数量積算基準・同解説（平成18年版）・貸与※公共建築工事内訳書標準書式（平成15年版）・貸与ｄ．設備（年版等）・建築設備計画基準（平成17年版）・貸与・建築設備設計基準（平成14年版）・貸与・建築設備設計図書作成基準（平成14年版）・貸与※公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)（平成1