大阪府风致地区内建筑

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资源描述

「大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例」施行要領平成19年9月25日大阪府都市整備部公園課1.趣旨―――――――――――――――――――――P-12.許可が必要な行為等(表-1)――――――――――――――――P-13.許可の基準及び用語の定義(表-2(その1~11))―――――――――P-2(1)建築物の新築等――――――――――――――――――――――――――――――――P-2(2)工作物の新築等――――――――――――――――――――――――――――――――P-8(3)建築物等の色彩の変更―――――――――――――――――――――――――――――P-9(4)宅地の造成等―――――――――――――――――――――――――――――――――P-10(5)水面の埋立て等――――――――――――――――――――――――――――――――P-11(6)木竹の伐採等―――――――――――――――――――――――――――――――――P-11(7)土石の類の採取――――――――――――――――――――――――――――――――P-12(8)屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積――――――――――――――――――P-124.関係資料等―――――――――――――――――――――P-13(1)土地の高低差がある場合の建築物の高さの算定(図-1)――――――――――――――P-13(2)外壁後退の壁面とみなさないことができるバルコニーの形態(図-2)――――――――P-13(3)当該へいの形態・構造等が、高さ1.5mのへいと同等の開放性を有すると―――――P-14認められるもの(図-3)(4)緑化率算定基準等-建築物の新築(表-3-1)――――――――――――――――――P-15緑化率算定基準等-宅地の造成等(表-3-2)――――――――――――――――――P-16緑化率計算例(表-3-3)―――――――――――――――――――――――――――P-17(5)将来的に建築物となる箱型構造物(地下ガレージ)を設置する場合の―――――――――P-18誓約書(様式1)(6)宅地の造成等において、植栽工事を実施できない場合の誓約書(様式2)―――――――P-195.許可申請等の手続き―――――――――――――――――――――P-20(1)許可申請の手続き(図-4)――――――――――――――――――――――――――P-20(2)工事の終了等(終了・廃止・中止)届出書の提出手続き①終了届出書の提出手続き(図-5)――――――――――――――――――――――P-20②廃止・中止届出書の提出手続き(図-6)―――――――――――――――――――P-21(3)住所等の変更、許可に基づく地位の承継の提出手続き(図-7)―――――――――――P-216.許可申請時に必要な添付書類―――――――――――――――――――――P-22(1)風致地区内行為における種別毎の必要図書一覧表(表-4)――――――――――――P-22(2)「既存狭小住宅の建替え」の許可申請時における必要図書(表-5)――――――――P-237.風致地区内行為許可申請書の記載要領―――――――――――――――――――――P-24(1)申請用紙に添付する各種書式等―――――――――――――――――――――P-24(2)記載例①風致地区内行為許可申請書(様式第1号)―――――――――――――――P-26②建築物説明書(様式第2号その1)――――――――――――――――――P-27③工作物説明書(様式第2号その2)――――――――――――――――――P-28④建築物の色彩変更説明書(様式第2号その3)―――――――――――――P-29⑤宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更説明書(様式第2号その4)――――――――――――――――――P-30目次⑥水面の埋立て又は干拓説明書(様式第2号その5)―――――――――――P-31⑦木竹の伐採説明書(様式第2号その6)――――――――――――――――P-32⑧土石類の採取説明書(様式第2号その7)―――――――――――――――P-33⑨屋外における土石、廃棄物、又は再生資源の堆積説明書(様式第2号その8)――――――――――――――――――P-34⑩風致地区内行為(終了・廃止・中止)届出書(様式第3号)――――――――――P-35⑪住所等変更届出書(様式第4号)―――――――――――――――――P-36⑫風致地区内行為地位承継届出書(様式第5号)――――――――――――――――P-37⑬風致地区内行為許可標識(様式第6号)――――――――――――――――P-38[凡例]・建基法建築基準法(平成18年6月7日改正)・建基令建築基準法施行令・建基取扱い建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集改訂5版(社団法人大阪建築士会・社団法人大阪建築士事務所協会)・都計法都市計画法・宅造法宅地造成等規制法・宅造令宅地造成等規制法施行令○平成16年5月26日制定○平成19年9月25日改正・公表-1-「大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例」施行要領1.趣旨この施行要領は、「大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例」(以下「条例」という。)及び「大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則」(以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。2.許可が必要な行為等表-1許可を要する行為行為の種別根拠「協議」を要する行為「通知」を要する行為許可を要しない行為(1)建築物の新築、改築、増築又は移転(以下「新築等」という。)条例第二条第1項第一号条例第二条第3項/規則第三条一~十二号条例第三条一~三号/規則第四条一~三十六号条例第二条第2項四号→新築、改築、増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以下であるもの(高さ15mを超えるものを除く。)条例第二条第2項五号→移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以下であるもの条例第二条第2項一~三号(2)工作物の新築等条例第二条第1項一号〃〃条例第二条第2項六号イ~ホ条例第二条第2項六号ヘ→新築等に係る部分の高さが1.5m以下であるもの条例第二条第2項一~三号(3)建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の色彩の変更条例第二条第1項二号〃〃条例第二条第2項七号→建築物等のうち、屋根、壁面、煙突、門、へい、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外条例第二条第2項一~三号(4)宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更(以下「宅地の造成等」という。)条例第二条第1項三号〃〃条例第二条第2項八号→面積が10㎡以下で、高さが1.5mを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの条例第二条第2項一~三号(5)水面の埋立て又は干拓条例第二条第1項四号〃〃条例第二条第2項九号→面積が10㎡以下のもの条例第二条第2項一~三号(6)木竹の伐採条例第二条第1項五号〃〃条例第二条第2項十号イ~ホ条例第二条第2項一~三号(7)土石の類の採取条例第二条第1項六号〃〃条例第二条第2項十一号→第二条第2項八号と同程度のもの条例第二条第2項一~三号(8)屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積条例第二条第1項七号〃〃条例第二条第2項十二号→面積が10㎡以下で、高さが1.5m以下であるもの条例第二条第2項一~三号条例第二条第1項第十三号イ~ニ-2-3.許可の基準及び用語の定義表-2(その1)許可の基準行為の種別項目基準備考要領総則ア.当該行為地が2以上の市にまたがる場合その内で昀大の敷地が属する行政庁が許可申請手続きを取り扱う。但し、他の市の合議等(裏書き等を含む。)も必要とする。イ.当該行為地が風致地区の内外にまたがる場合風致地区内の部分のみ対象として取り扱う。ウ.許可に際して必要かつ相当な条件を付することができる。建築確認申請手続き準拠。条例第四条第2項(1)建築物の新築等条例・規則の基準(※文言については原文を簡略化して表記しています。以下、同様。)ア.建築物の新築(仮設、地下は除く。)(ァ)高さ15m以下であること。(ィ)建ぺい率40%以下であること。(ゥ)外壁面又は柱面の後退距離は、道路境界線から1.8m、その他の境界線から1m以上であること。(ェ)位置、形態及び意匠が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。(ォ)条例「別表」の緑化率を確保すること。イ.建築物の改築(ァ)改築後の高さが15m(改築前の高さが15mを超えている場合はその高さ)以下であること。(ィ)位置、形態及び意匠が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。ウ.建築物の増築(仮設、地下は除く。)(ァ)当該増築部分の高さが15m以下であること。(ィ)増築後の建ぺい率は40%以下であること。(ゥ)当該増築部分の外壁面又は柱面の後退距離は、道路境界線から1.8m、その他の境界線から1m以上であること。(ェ)位置、形態及び意匠が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。エ.建築物の移転(ァ)移転後の外壁面又は柱面の後退距離は、道路境界線から1.8m、その他の境界線から1m以上であること。(ィ)位置が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。オ.仮設の建築物(新築、増築の場合)(ァ)移転、除却が容易である構造であること。(ィ)規模、形態が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。カ.地下に設ける建築物(新築、増築の場合)(ァ)位置、規模が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。条例第四条第1項第一号イ条例第四条第1項第二号条例第四条第1項第三号イ条例第四条第1項第四号条例第四条第1項第一号ハ、第三号ハ条例第四条第1項第一号ニ、第三号ニ-3-表―2(その2)許可の基準行為の種別項目基準備考条例・規則の基準キ.昭和45年6月14日前に新築された建築物の特例下記の要件のいずれにも該当する場合は、ア.(ィ)、(ゥ)、(ォ)[2P]は不適用とすることができる。(ァ)敷地面積100㎡以下。(ィ)住宅用途。(ゥ)建替え前の建ぺい率以下。(ェ)建替え前の居住者の継続居住。条例第四条第3項(1)建築物の新築等用語等の定義ア.建築物土地に定着する工作物の内、下記に該当するものをいう。(ァ)屋根があり、かつ柱若しくは壁があるもの。(ィ)(ァ)に付属する門若しくはへい。(ゥ)観覧のための工作物。(ェ)地下又は高架の工作物内に設ける事務所等の施設。(ォ)(ァ)~(ェ)に設けられる建築設備。イ.道路(ァ)建築基準法上の道路(ィ)(ァ)のほか、下記の要件のいずれかに該当するものも道路として取り扱う。a.建築基準法第43条但し書きの空地。b.専用歩道、緑道に類する道路形態をもつもので、市町村等が周辺の風致を特徴付けるものとして、判断するもの。c.里道・水路等で、市町村等が周辺の風致を特徴付けるものとして、判断するもの。ウ.敷地一の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地。(→2以上の建築物が用途上可分である場合は、当該敷地は2敷地ということになる。)建基法第2条第1項第一号、第三号準用建基法第42条準用建基令第1条第1項第一号準用-4-表-2(その3)許可の基準行為の種別項目基準備考用語等の定義エ.敷地面積敷地の水平投影面積。(但し、建基法第42条第2項、第3項又は第5項により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の土地は、算入しない。)オ.新築、改築、増築、移転(ァ)新築建築物の存しない土地、又は既存建築物の全部を除却した土地における建築物の建築。(ィ)改築既存建築物の全部若しくは一部を除却した後、引き続いてこれと用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建築すること。(ゥ)増築既存建築物が存する敷地内における建築物の建築。(別棟(但し、用途上不可分の建築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