搜索
羽曳野市建築物耐震改修促進計画平成２０年３月羽曳野市目次第１章計画の概要－計画策定の趣旨－計画の位置づけ－計画期間第２章耐震化の実施に関する目標－地震による被害想定東南海・南海地震直下型地震－耐震化の現状住宅の耐震化の現状特定建築物（民間）の耐震化の現状－耐震化の目標設定住宅の耐震化の目標設定特定建築物（民間）の耐震化の目標設定市有建築物の耐震化の目標設定第３章耐震化を推進するための施策に関する事項－施策の取り組み方針耐震化を推進する課題施策推進の基本的な考え方役割分担－耐震化を促進する支援策の概要現在の耐震診断補助の概要新たな支援制度の検討－耐震改修しやすい環境整備相談しやすい窓口の整備安心して耐震改修できる仕組み信頼でき経済的な耐震改修工法・手法の普及－密集市街地における耐震化への取り組み－地域特性に着目した施策の展開－公的機関による耐震化への取り組み第４章啓発及び知識の普及に関する事項－地震防災マップの作成・公表－避難地・避難路周辺における取り組み－相談体制の整備・情報提供の充実、パンフレット等の活用、講習会の開催など－リフォームにあわせた耐震改修の誘導－防災教育の普及促進－地元組織との連携第５章その他、耐震化の促進に必要な事項所管行政庁との連携に関する事項耐震改修促進法による指導など建築基準法による勧告又は命令など関係団体との連携２次構造部材等の安全性の向上居住空間の安全性の確保参考特定建築物の解説参考本計画における定義、主要な用語－計画策定の趣旨－－計画策定の背景平成年月に発生した阪神・淡路大震災では、約万棟の家屋が全半壊し、人の貴重な命が失われた。このうち、地震による直接的な死者数は人に上り、その約割にあたる人は住宅・建築物の倒壊等によるものであった。本市においても、人が負傷し、棟の住宅が一部損壊の被害を受けた。地震による人的被害の減少のためには、住宅・建築物を壊れないようにする「耐震化」が必要不可欠である。阪神・淡路大震災を教訓として、平成年月に「特定行政庁は、計画的に耐震改修を進めるため、都道府県が定める耐震改修促進計画との整合性を確保しつつ、耐震改修促進実施計画を作成するものとする。」旨の通達（建設省住防発第号）が出され、同年月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下、「耐震改修促進法」と言う）が施行された。本市においては、この法律に基づいて「羽曳野市既存建築物耐震改修促進実施計画」を定めて、既存建築物の耐震改修を促進する施策を明らかにし、広く市民に知らせるとともに、関係機関との連携のもとに施策の実施に努めてきた。さらに近年、新潟県中越地震や能登半島沖地震、新潟中越沖地震などの大規模地震の頻発に加え、太平洋沖合の南海トラフ沿いで発生する東南海・南海地震などの大地震の発生の切迫性が指摘され、地震に対する備えが急務となっている。このような状況を受け、中央防災会議では平成年月「地震防災戦略」を策定し、東海、東南海・南海地震による死者数及び経済被害額の想定値を、年後の平成年までに半減させることをめざすこととした。さらに、国土交通省の「地震防災推進会議」では住宅及び建築物の耐震化率の目標を割にすべきとの提言がなされた。これらのことを受けて、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」では、年後までに地震被害を半減させるため、特定建築物及び住宅の耐震化率を現行の％から割に引き上げる目標を掲げている。この目標を達成するためには、住宅・建築物の改修・建替えのスピードを大きく加速する必要がある。そこで、平成年月に耐震改修促進法が改正され、都道府県には国の基本方針に基づく耐震改修促進計画の策定を義務付け、市町村には耐震改修促進計画を策定する努力義務が課せられた。大阪府ではこれに対応して、耐震化を促進するための基本方針、年後の耐震化の目標設定及び目標達成のために必要な施策等について、平成年度～年度の年間を計画期間とする次のような「大阪府住宅・建築物耐震ヵ年戦略プラン」を策定し、原則年ごと第１章計画の概要に検証することとしている。＊東南海･南海地震の発生確率は、「大阪府住宅・建築物耐震ヵ年戦略プラン」の策定より後の平成年月に引き上げられ、今後年間の発生確率は東南海地震で～％程度、南海地震で％程度とされている（算定基準日は平成年１月日）。－－計画策定の目的と、計画の概要羽曳野市住宅・建築物耐震改修促進計画は、現在の「羽曳野市既存建築物耐震改修促進実施計画」を、「大阪府住宅・建築物耐震ヵ年戦略プラン」と整合を図って見直し、本市における住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路の確保、仮設住宅の建設必要量の削減、がれきの発生量の減少等を促進し、早期の復旧・復興に寄与するための計画として策定するものである。耐震診断及び耐震改修を計画的に促進するためには、耐震化すべき住宅や建築物がどのくらい存在するかを定量的に把握する必要がある。そのため、本市の建物の状況及び耐震化率の把握を行う。その上で、達成すべき耐震化率と達成時期を目標として設定し、その目標を達成するために必要となる施策を定める。なお、耐震改修促進法で定められる「特定建築物」については、地震によって倒壊すると大きな被害が発生すると考えられるため、早期に耐震化を促進すべきである。したがって、本計画は、「特定建築物」の構造や用途、災害時に果たす役割、立地している地盤状況等を総合的に評価し、耐震改修の優先順位を設定することにより、効率的に耐震化を進めるためのガイドラインとする。大阪府住宅・建築物耐震ヵ年戦略プランの基本方針住宅・建物所有者が、自主的に耐震化へ取り組むことを基本とする府・市町村は所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、耐震化の阻害要因を解消又は軽減する施策を展開する主要な内容府民の生命と財産を守るため、耐震化の目標を割とし、市町村及び建築関係団体等と連携して計画に基づく施策を展開し、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組む計画は今後年間に発生する確率が～％と非常に高く、切迫性が指摘されている「東南海・南海地震」を対象とし、緊急的に年間の対策をするなお、今後年間に発生する確率が％とされている上町断層等の直下型地震については、震度が強を超えることが予測されているため、生命を守ることを基本とする－－災害時に安全性を確保すべき建築物地震災害時に安全性を確保すべき建築物は、災害時に果たす役割、利用上・構造上の特性、まちづくりとの関連等により、次のように区分する。災害時に安全を確保すべき建築物の分類概要ａ．災害対策等の指揮命令中枢施設災害対策本部（市役所）、消防本部、警察署などｂ．人命救助等に係る拠点施設消防署、消防出張所、災害拠点病院などア．災害時の応急対策上、重要な機能を果たすまたは地域の拠点となる建築物ｃ．避難施設やライフライン施設等学校、幼稚園、保育所、公民館、地域プラザ、高齢生きがいサロン、上下水道施設、電気・通信・ガス関係施設、火葬場、ゴミ焼却場などイ．不特定多数の者が利用する建築物病院、診療所集会所、市民会館老人福祉センター、児童厚生施設身体障害者福祉センター体育館（一般公共用）百貨店、その他物販店、飲食店などウ．一般建築物（多数の者が利用する建築物）事務所、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム工場などエ．住居施設戸建・長屋住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿などオ．危険物貯蔵所等の用途に供する建築物石油類、火薬、爆薬、可燃性ガスを取り扱う建築物などカ．緊急交通路沿いの建築物－計画の位置づけ羽曳野市建築物耐震改修促進計画は、国・府の計画、市の主要な計画と、次のように整合を図るものである。－計画期間計画期間については、大阪府住宅・耐震ヵ年戦略プランと整合を図って、平成年度から平成年度（中間目標年次を平成年度）とする。国の地震防災戦略耐震改修促進法の改正建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針大阪府住宅・建築物耐震ヵ年戦略プラン（大阪府耐震改修促進計画）羽曳野市建築物耐震改修促進計画羽曳野市建築物耐震改修促進計画の位置づけ耐震改修に関連する市の基本施策羽曳野市地域防災計画羽曳野市都市計画マスタープラン羽曳野市既存建築物耐震改修促進実施計画羽曳野市地域住宅計画等市の都市づくりの指針第５次羽曳野市総合基本計画破壊開始点－地震による被害想定本市における地震の被害状況は、次のように想定されている。東南海・南海地震東南海・南海地震は太平洋沖の南海トラフで定期的に発生している地震で、マグニチュード～と予測されており、今後年間に発生する確率が～％程度と近い将来に発生することが懸念されている。図東南海･南海地震の想定断層（出典：大阪府第2次地震被害想定調査結果）表海溝型地震の長期評価地震名長期評価で予測した地震規模（マグニチュード）30年以内の地震発生確率平均活動間隔最新活動時期南海地震8.4前後50％程度114.0年61.0年前東南海地震8.1前後同時8.5前後60％～70％程度111.6年63.1年前出典：地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価（現在）を要約建築物被害想定東南海・南海地震による建築物被害は、「全壊」は木造が大部分を占めて合計で約棟％、「半壊」は木造が約棟、非木造が約棟、合計で約棟（％）、合わせて約棟（市の総建物数の％）の被害が想定されている。全壊半壊木造非木造計木造非木造計羽曳野市の建物被害棟棟棟棟棟棟羽曳野市の建物被害％％％％％％出典：大阪府第次地震被害想定調査結果＊想定地震は、大阪府調査において、ステップの検討（詳細法による検討）がなされたもの＊羽曳野市における想定時の総建物数は、木造棟、非木造棟、合計棟。第２章耐震化の実施に関する目標建築物被害による人的被害想定建築物被害による人的被害は、「死者」が人で、「負傷者」が、地震発生が早朝の場合で人、昼間の場合で人、夕方の場合で人と想定されており、これは市人口の～％にあたる。死者負傷者早朝昼間夕刻早朝昼間夕刻羽曳野市の人的被害人人人人人人出典：大阪府第次地震被害想定調査結果＊想定地震は、大阪府調査において、ステップの検討（詳細法による検討）がなされたもの＊羽曳野市における想定時の人口等は、総人口人、屋内人口（早朝）人、屋内人口（昼間）人、屋内人口（夕刻）人、世帯数戸。東南海・南海地震の震度予測図東南海・南海地震の建物全壊予測図直下型地震内陸部の活断層で発生する直下型地震では、震源までの距離が短いために地表において大きな揺れが生じる。大阪府第次地震被害想定調査では、上町断層帯・生駒断層帯・有馬高槻断層帯・中央構造線断層帯のそれぞれの活断層で発生する地震について、被害量の想定を行っている。この被害想定は、断層ごとに、府域全体でみた場合に最も大きな被害を及ぼす断層破壊ケースを選定している。市では、羽曳野市域において最大地震動となる生駒断層帯地震について、府が設定した「生駒」という断層破壊ケースで被害想定を実施した。直下型地震の想定断層（出典：大阪府第2次地震被害想定調査結果）建築物被害想定直下型地震の場合の建築物被害では、生駒断層帯地震の場合が最も大きく、「全壊」が棟％、「半壊」が棟％、合わせて約棟（市の総建物数の％）の被害が想定される。この生駒断層帯地震の発生時の被害建築物における木造の非木造に対する割合は、「全壊」で倍、「半壊」で倍と想定される。表羽曳野市における建物被害想定全壊半壊木造非木造計木造非木造計上町断層帯地震Ａ棟棟棟棟棟棟府北部で被害大％％％％％％上町断層帯地震Ｂ棟棟棟棟棟棟府南部で被害大％％％％％％棟棟棟棟棟棟有馬高槻断層帯地震％％％％％％棟棟棟棟棟棟中央構造線断層帯地震％％％％％％棟棟棟棟棟棟生駒断層帯地震％％％％％％生駒断層帯地震棟棟棟棟棟棟（市域最大地震動）％％％％％％出典：大阪府第次地震被害想定調査結果及び市が府手法で実施した生駒断層帯地震市域最大地震動の場合の被害想