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全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報保護指針（全国銀行個人信用情報センターにおける個人信用情報の保護と利用に関する自主ルール）平成１７年４月全国銀行個人情報保護協議会1第１章（目的・定義）第１条（目的）本指針は、全国銀行個人情報保護協議会（以下「協議会」という。）の会員のうち全国銀行協会（以下「全銀協」という。）を対象とする、協議会規約第４条第１項第１号の規定に基づく個人情報保護指針として、全銀協が個人信用情報の取扱いに関して、その設置、運営する全国銀行個人信用情報センター（以下「センター」という。）およびセンターの会員に遵守させるべき基本事項を定めることにより、個人信用情報の適正な保護と利用を図ることを目的とする。第２条（定義）本指針においては、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。（1）「提携他情報機関」とは、センターが情報交流に関する提携（以下「ＣＲＩＮ」という。）を行う株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーをいう。（2）「個人信用情報機関」とは、センターおよび提携他情報機関をいう。（3）「会員」とは、センターまたは提携他情報機関に加盟する者をいう。ただし、「センターの会員」というときはセンターに加盟する者をいう。（4）「登録」とは、個人信用情報機関がその会員に個人情報を提供するために構築するデータベース（以下「個人信用情報データベース」という。）に個人情報を記録することをいう。ただし、特に個人信用情報機関の会員の行為について用いるときは、個人信用情報データベースに記録するためにその加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供することをいう。（5）「照会」とは、個人信用情報機関の会員が個人信用情報機関に登録されている個人情報の提供を受けることをその加盟する個人信用情報機関に依頼することをいう。(6)「削除」とは、個人信用情報データベースに登録されている個人情報の一部を項目単位で利用できない状態にすることをいう。(7)「取消」とは、個人信用情報データベースに登録されている個人情報のすべての項目を利用できない状態にすることをいう。(8)「訂正等」とは、個人信用情報データベースに登録されている個人情報の変更、訂正、追加または削除をいう。(9)「利用停止等」とは、個人信用情報データベースに登録されている個人情報の利用の停止または登録の取消をいう。（10）「個人信用情報」とは、センターの会員がセンターへの登録のために記録媒体等に記録した個人情報、センターに登録されている個人情報、またはセンターの会員がセンターへの照会により提供を受けた個人情報（ＣＲＩＮにより提携他情報機関から提供を受ける個人情報を含む。）をいう。（11）「規則等」とは、全国銀行個人信用情報センター規則その他のセンターに関する全銀協の決定事項をいう。（12）「指針等」とは、本指針および規則等をいう。（13）前各号に定めるほか、他に特段の定めのない限り、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）および同施行令の定義に従う。2第２章（組織）第３条（組織）センターは、全銀協が設置、運営し、所定の資格を具えたセンターの会員をもって組織するものとする。第４条（加盟資格）センターの会員は、一般会員および特別会員とし、その加盟資格は次のとおりとする。(1)一般会員全銀協の正会員(2)特別会員次のいずれかを満たすもの①上記(1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関②政府関係金融機関またはこれに準じるもの③信用保証協会法（昭和28年８月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会④個人に関する与信業務を営む法人で、一般会員または特別会員のうち上記①もしくは②の推薦を受けたもの第５条（会員資格の取得）前条の加盟資格を有するものは、規則等に定めるところにより、加盟申請書等の必要書類を全銀協に提出し、全銀協の理事会の加盟承認を受け、全銀協との間で指針等の遵守を含む基本契約の締結を完了したときにセンターの会員資格を取得するものとする。第３章（会員の義務等）第６条（関係法令等の遵守）センターの会員は、個人信用情報を取り扱うにあたっては、個人情報保護法およびその関係法令等を遵守しなければならない。【運用上の考え方】１．センターの会員は、個人情報保護法第2条第3項に規定する「個人情報取扱事業者」に該当するか否かを問わず、本条を遵守する必要があることに留意する。２．「関係法令等」の「等」とは、センターまたはセンターの会員の個人情報保護に関する主務大臣が定めるガイドライン等をいう。３．独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）等、個人情報保護法に相当する他の法令等の適用を受けるセンターの会員にあっては、当該法令等を遵守する。3第７条（指針等の遵守）センターの会員は、指針等を遵守しなければならない。第８条（会員の協力）センターの会員は、相互に誠意と信頼をもってセンターの運営に協力するものとする。第９条（同意の取得および公表）１．センターの会員は、新規与信判断のためにセンターに個人信用情報の照会をする場合には、申込書等の同意文言によって事前に本人の同意を取得しなければならない。２．センターの会員は、センターに個人信用情報が登録される取引の契約を締結する場合には、契約書等の同意文言によって事前に本人の同意を取得しなければならない。３．センターの会員は、センターへの個人信用情報の照会および登録について公表しなければならない。４．前３項に規定する同意および公表の文言等は、別紙１によるものとする。第10条（共同利用の公表）１．センターの会員は、官報情報について個人情報保護法第23条第4項第３号に規定する共同利用（以下「共同利用」という。）を行う旨を別紙１により公表しなければならない。２．センターの会員のうち各地手形交換所参加金融機関である者は、不渡情報について共同利用を行う旨を各地手形交換所が定めるところにより公表しなければならない。第11条（照会目的の制限）１．センターの会員は、次の場合に限り、センターに個人信用情報の照会をすることができるものとする。（1）与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために必要な場合（2）個人信用情報の苦情処理のために必要な場合（3）個人信用情報の正確性または最新性を維持するために必要な場合２．前項に規定する「返済能力の調査」とは、次のために必要な調査をいい、そのために取得した情報を匿名化されたスコアリングモデルの構築のために利用することを含む。ア．ローン等の与信取引を実行するかの判断イ．ローン等の与信取引の条件（期間・金額・金利・保証料等）に関する判断ウ．カードローン等の極度額・期間の変更・更新等に関する判断エ．期限の利益喪失に関する判断３．第１項に規定する「返済能力に関する情報」とは、残債額、延滞等の区分および入金区分をいう。第12条（目的外利用の禁止）センターの会員は、センターから取得した個人信用情報を前条に規定する以外の目的で利用し4てはならない。ただし、次の場合はこの限りではない。（1）第45条（モニタリング）に規定するモニタリングのために必要な場合（2）第14条第1項（秘密の保持）ただし書に該当する場合（3）過去において与信取引上の判断が適正に行われたことを検証するために必要な場合第13条（与信取引上の判断の自主性）センターの会員は、与信取引上の判断について自主性を保有し、センターから取得した個人信用情報に拘束されないものとする。第14条（秘密の保持）１．センターの会員は、センターから取得した個人信用情報を自己のためにのみ利用するものとし、他者の利用に供しまたは公開してはならない。ただし、次の場合はこの限りではない。（1）法令に基づく場合（2）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき２．センターの会員は、センターに登録されている個人信用情報またはセンターから取得した個人信用情報について、個人情報保護法第25条に基づく開示を求められた場合は、センターが作成するパンフレット等により、当該開示はセンターで行う旨説明するものとする。３．前２項の規定は、センターの会員資格を喪失した後も、同様とする。【運用上の考え方】本条第1項ただし書は、センターから取得済みの個人信用情報の取扱いに関するものであり、これを根拠にセンターへの照会を行うことは認められないことに留意する（第11条（照会目的の制限）参照）。第15条（個人信用情報の適正な取得）センターの会員は、偽りその他不正の手段により個人信用情報を取得してはならない。【運用上の考え方】個人信用情報機関が本人開示において交付する書面の提出もしくは提示を求め、またはその内容を聴取することは、原則として本条に抵触することに留意する。ただし、センターの会員がセンターに登録した情報について苦情の申立を受けるに際し、当該書面の提示を受ける場合はこの限りでない。第16条（個人信用情報の登録）センターの会員は、規則等に定めるところにより、個人信用情報をセンターに正確に登録しなければならない。5第17条（個人信用情報の正確性・最新性維持）センターの会員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、センターに登録する個人信用情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。第18条（安全管理措置等）１．センターの会員は、その取り扱う個人信用情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人信用情報の安全管理および目的外利用防止のために必要かつ適切な組織的、人的および技術的な安全管理措置を講じなければならない。２．センターの会員は、その従業者に個人信用情報を取り扱わせるにあたっては、当該個人信用情報の安全管理および目的外利用防止が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、当該従業者に対する必要かつ適切な監督（教育・研修の実施を含む。）を行わなければならない。３．センターの会員は、個人信用情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人信用情報の安全管理および目的外利用防止等が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。４．センターの会員は、個人信用情報の漏えい事案等の事故が生じた場合に迅速かつ適切な対応を講じることができるように、漏えい事案等の事故の発生時の監督当局およびセンターへの報告、事実関係および再発防止策等の公表、漏えい事案等の対象となった本人への通知等の対応をあらかじめ定めなければならない。５．前４項に関する指針は、別紙２のとおりとする。第19条（個人信用情報管理責任者の設置）センターの会員は、個人信用情報の安全管理および目的外利用防止等の徹底に関する全責任を負う者として個人信用情報管理責任者を設置し、取締役または執行役等の業務執行に責任を有する者がその任に当たるものとする。第20条（訂正等）１．センターの会員は、本人から、センターに登録した個人信用情報の内容が事実でないという理由によって当該個人信用情報の内容の訂正等を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実の確認等の調査を行い、その結果に基づき、当該個人信用情報の内容の訂正等を行わなければならない。２．センターの会員は、前項の規定に基づき求められた個人信用情報の内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。第21条（利用停止等）１