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1地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱（通則）第１条地域情報通信基盤整備推進交付金（以下「交付金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。（交付の目的）第２条この交付金は、地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）又はその連携主体（交付金に係る事務の処理をその代表となる市町村に委任をして実施することを約した複数の市町村をいう。以下同じ。）に対し、地域情報通信基盤整備推進交付金事業（以下「整備事業」という。）に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とする。（定義）第３条この要綱において、整備事業とは、地域の情報格差の是正を図るために必要となる施設及び設備の設置の事業をいう。２整備事業は、市町村若しくはその連携主体（次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域において事業を行うものに限る。以下「特定市町村」と総称する。）又は地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セクター法人」という。）が行うこととする。(1)過疎地（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域、同法第３２条の規定に基づき読み替えて適用される同法第２条第１項に規定する過疎地域及び同法第３３条の規定に基づき過疎地域とみなして同法の適用を受ける地域をいう。）(2)辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。）(3)離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域をいう。）(4)半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振2興対策実施地域として指定された地域をいう。）(5)山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。）(6)豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき豪雪地帯として指定された地域をいう。）(7)前各号に掲げる地域に類する地域であって、沖縄県に所在するもの３合併により前項各号に掲げる地域に該当しなくなった市町村については、前項の規定にかかわらず、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く三年度に限り、これを前項の市町村とみなして、この条を適用する。（交付対象経費）第４条交付金交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）の額は、別表に掲げる経費の総額とする。（交付額）第５条総務大臣（以下「大臣」という。）は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる額を予算の範囲内において同表の右欄に掲げる対象となる市町村又はその連携主体に交付金を交付する。ただし、交付決定の額は、交付決定単位ごとに、一件当たり１００万円をそれぞれ下限とする。区分額対象となる市町村特定市町村が整備事業を行う場合交付対象経費の３分の１に相当する額当該特定市町村整備事業を行う第三セクター法人に対し、市町村又はその連携主体が交付対象経費の４分の１以上を補助する場合交付対象経費の４分の１に相当する額当該市町村又はその連携主体２算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。（交付の申請）第６条市町村又はその連携主体は、交付金の交付を受けようとするときは、様式第１号による交付申請書を大臣が別に定める日までに大臣に提出しなければならない。２交付金の交付を受けようとする者は、前項の交付金の交付の申請をするに当たっては、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額とし3て控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。（整備計画の策定）第７条この交付金を受けようとする市町村又はその連携主体は、次に掲げる事項を記載した整備計画を作成し、総務大臣へ提出しなければならない。一整備計画の対象地域二整備計画期間三整備計画の目標四対象地域における整備方針五目標を達成するために必要な整備事業六整備事業の総事業費七関連事業（整備計画の目標の達成を図るため、整備事業に関連して実施される整備事業以外の事業等をいう。）八整備計画の評価に関する事項九その他必要な事項２総務大臣は、市町村長から前項の規定に基づく整備計画の提出を受けた場合には、当該計画に対する交付金の交付及び限度額について判断し、その結果を当該市町村に対し通知する。３前２項の規定は、整備計画を変更する場合に準用する。（整備計画の事後評価）第８条市町村は、整備事業の終了後に、整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、総務大臣に報告をしなければならない。２総務大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。（交付決定の通知）第９条大臣は、第６条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第２号による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。２大臣は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。３大臣は、第１項による交付の決定を行うに当たっては、第６条第２項により交付金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。４大臣は、第６条第２項ただし書による申請がなされたものについては、交付金に係る消費税仕入控除税額について、交付金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。（申請の取下げ）第１０条交付金の交付決定通知を受けた市町村又はその連携主体（以下「整備事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。２整備事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第１項の通知4があった日から２０日以内に、様式第３号による交付申請取下げ届出書を大臣に提出しなければならない。（変更等の承認）第１１条整備事業者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号の一に該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した様式第４号による変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。(1)事業費の額の２０％を超える額を減額するとき。ただし、入札による減額を除く。(2)整備事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。ア整備事業の目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合イ整備事業の目的に変更をもたらすものでなく、かつ、整備事業者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な整備事業の目的達成に資するものと考えられる場合ウ整備事業の目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部変更である場合２整備事業者は、整備事業を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第５号による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。（事故の報告）第１２条整備事業者は、整備事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は整備事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第６号による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。（状況報告）第１３条整備事業者は、整備事業の遂行及び収支の状況について、大臣から要求があった場合は、速やかに様式第７号による状況報告書を大臣に提出しなければならない。（実績報告）第１４条整備事業者は、整備事業が完了したとき（整備事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から起算して１箇月を経過した日又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに、事業を行う者が特定市町村である場合にあっては様式第８号、第三セクター法人である場合にあっては様式第８号の２による報告書を大臣に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、大臣の承認を受けなければならない。２整備事業者は、整備事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の４月３０日までに前項に準ずる報告書を大臣に提出しなければならない。３整備事業者は、第１項の報告を行うに当たり、交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。（額の確定等）第１５条大臣は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る整備事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第１１条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると5認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、様式第９号による交付金の額の確定通知書により整備事業者に通知するものとする。２大臣は、整備事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。３前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、大臣は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。（支払）第１６条交付金は、前条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、交付金の交付決定の後に概算払をすることができる。２整備事業者は、前項の規定により交付金の支払を受けようとするときは、様式第１０号による交付金精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。３整備事業者（特定市町村を除く。）は、第１項ただし書により交付金の交付を受けたときは、遅滞なくこれを間接整備事業者である第三セクター法人に交付しなければならない。（交付決定の取消し等）第１７条大臣は、第１１条第２項の整備事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第９条の決定の内容（第１１条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。(1)整備事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合(2)整備事業者が、交付金を整備事業以外の用途に使用した場合(3)整備事業者が、整備事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合(4)交付の決定の後生じた事情の変更等により、整備事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合２大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずる。３大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に掲げる場合