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第２章情報連絡通信網の整備計画（各機関）第１節情報連絡通信網の整備大規模な災害時においては、被害が広域におよぶため、関係機関相互間の迅速かつ的確な情報の伝達及び収集並びに地域住民に対する警報、避難勧告等の伝達が必要となる。このため、各機関は、緊急時において効果的な防災活動を実施するための情報連絡通信網を整備することが重要となる。第１整備計画の方針災害時には、緊急通信、被害報告等が困難になる場合が予測されるため、災害対策本部においてあらゆる状況を把握し、防災上必要な通信による連絡手段を確立するとともに、各種通信メディア等の活用による情報伝達手段の多重化を図るものとする。また、初動体制の確立のため、各種防災情報ネットワ－クシステムを整備し、それぞれのシステムで互いを補完することによる情報伝達の信頼性の向上及び安全性の確保を図るとともに各種情報の的確な把握を行う。第２衛星通信系防災情報システムの整備府衛星通信系防災情報システム府は、災害対策基本法、災害救助法、気象業務法、水防法、消防組織法等の諸法令に基づき、災害の予防、災害時の応急活動及び復旧活動に関する活動業務を有効に遂行し、地震等の災害から府民の生命及び財産を守るため、人工衛星を利用した衛星通信回線（衛星系）と京都デジタル疏水ネットワークを活用した大容量通信回線（地上系）により２重化された確実な情報伝達が可能な衛星通信系防災情報システムの運用している。第３市町村防災行政無線住民等に対する災害情報の周知徹底を図ることは、災害を未然に防ぐうえからも、また、災害を最小限にするためにも必要なことである。このため、災害対策本部が設置される市役所・町村役場と各集落に設置される受信設備とを結び、同時に同一内容の通報ができる同報通信方式の無線網の整備が必要である。また、住民生活に密接な関係を持つ病院、学校、電力会社、ガス会社等生活関連機関と市町村災害対策本部とを結ぶ地域防災無線網の整備並びに市町村災害対策本部が現地の被害状況を把握するため、市町村役場と被害現場の間及び自動車等移動体相互間を結ぶ移動系の無線網の整備も必要である。的確かつ迅速な災害情報の収集伝達を行うためには、府衛星通信系防災情報システム網と市町村防災行政無線網の有機的な結合を図っていくことがより重要なことであり、市町村は、早期に市町村防災行政無線の整備を促進するとともにデジタル化による最新の設備の整備を図る。第４早期被害情報収集システムの整備衛星車載局指令車、ヘリコプターテレビ伝送システム等からの画像を災害対策本部に伝送し、また、災害対策支部が撮影した被害状況の写真を衛星通信系防災情報システムにより災害対策本部に伝送することにより、早期に災害現場の被害状況を把握し、迅速な防災対策を図る。２－２情報連絡通信網の整備計画82第５緊急時の情報通信の確保１防災担当職員の常時配置休日・夜間の災害発生に対処できる体制を整えるため、防災担当職員等を常時配置する体制を整備する。２防災担当職員等の参集緊急時における防災担当職員及び非常時専任職員の参集を補完するため、一斉呼出しシステム及び、携帯メールの活用を図る。３災害対策本部長等の指揮命令伝達手段の確保緊急時における災害対策本部長等の指揮命令伝達手段を確保するために、府専用電話及び府業務用無線の活用により緊急時の情報通信の多重化を図る。４国との緊急連絡回線の確保内閣総理大臣官邸及び国の非常災害対策本部と府災害対策本部との間において、緊急の情報連絡手段を確保するために、緊急連絡回線の活用を図る。第６各機関の無線通信非常災害時の無線通信設備は、現在、各防災関係機関のそれぞれの使用目的に応じて個々に設置されている。これらはいずれもそれぞれの機関内のみの通信連絡であるが、災害時においては非常通信連絡系統に加わることができるものである。また、情報収集要員等の確保のため、アマチュア無線家による通信系の協力体制について整備する。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮すること。さらに、それぞれの防災機関が有する無線系統を「資料編２－６」に示す。第２節市町村・防災機関等の非常通信第１計画の方針災害時に予想される通信混乱に際して、市町村から本部への通信連絡系統を確立し、また、すべての防災関係機関が非常通信に協力する体制を整備する。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮すること。第２市町村災害時に市町村から府災害対策本部に対して情報連絡、被害報告等が不能もしくは困難になった場合には、非常通信経路（「資料編２－７」参照）に従って通信連絡を行う。この非常通信を行う際の要領は、「第３編第３章第４節」に示したとおりである。第３防災機関等無線を整備している防災関係機関（「資料編２－７」参照）は、市町村及び他の防災機関から次の通信依頼があった場合は、自機関の非常通信に支障がない限り、迅速かつ的確に依頼通信に協力する。１人命の救助に関すること。２被害状況等の通信に関すること。３応援もしくは支援要請に関すること。４その他、災害に関して緊急を要すること。２－２情報連絡通信網の整備計画83第３章河川防災計画近畿地方整備局府建設交通部水資源機構関西電力株式会社第１節河川の現況府内の一級河川及び二級河川は、合わせて390河川、延長約2,042kmであり、このうち一級河川は301河川で、大阪湾に注ぐ淀川水系と日本海に注ぐ由良川水系に大別され、二級河川は日本海に注ぐ36水系89河川となっている。また、国土交通大臣が管理する河川は、26河川、延長約194km、知事が管理する河川は、372河川、延長約1,848kmとなっている。（なお、同一河川で両者の管理区間がある河川が８河川ある）第１淀川水系の現況淀川水系は、その源を滋賀県山間部に発する大小支川を琵琶湖に集め、大津市から河谷状となって南流し、桂川と木津川を合わせて大阪平野を西南に流れ、途中神崎川及び大川を分派して、大阪湾に注ぐ。その流域は、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重の２府４県にまたがり、面積は8,240㎞2に及び、大阪市、京都市その他数多くの都市をかかえて関西地方における社会、経済、文化の基盤をなし、近畿圏の中心を貫いている本水系の治水と利水についての意義はきわめて大きい。１宇治川流域宇治川は源を琵琶湖に発し瀬田川となり、瀬田川洗堰で琵琶湖水位及び流量を調節されその下流で大戸川を合流し、大津市関の津を経て京都府に入ると宇治川となる。その山狭の出口に天ケ瀬ダムがあって洪水時にダム地点の計画洪水量1,360㎡／secを840㎡／secに調節し、山狭を出て川幅ようやく広く流れも緩となり平坦部に入る。ここから下流伏見区観月橋に至る左岸には旧巨椋池地帯が広がっている。右岸は丘陵地帯であるため支川を含めほとんど無堤の状態であったが昭和36年から宇治川改修計画が立案され施工中である。観月橋から下流については、京都疏水の流末が入り更に高瀬川が合流する。伏見区以下の宇治川は緩流となり平均低水位時の勾配は1/6,000程度で、八幡市に至り桂川、木津川と合流する。琵琶湖出口から八幡市まで流路延長35.7㎞である。うち滋賀、京都府界から八幡市までは約24㎞で宇治川本川は京都府内全域が国直轄管理区間である。２木津川流域水源地方は２つに分かれ、伊賀伊勢の境の高見山脈の連峰に発する名張川と、布引山脈を水源とした伊賀川とが南山城村で合流し、それより木津川となる。更に京都府に入って山城盆地を貫流し八幡市において宇治川、桂川と三川合流し淀川に入る。南山城村から八幡市までの流路延長約51.6㎞であり、その京都府内全域が国直轄管理区間である。３桂川流域水源は、京都、滋賀、福井の府県境である三国岳に発し、山岳重畳の間を曲流して大堰川となり南丹市八木町鳥羽で園部川を合わせ、亀岡市で保津川と名を変え保津の峡谷を経て西京区桂に至って桂川となり、伏見区羽束師で鴨川を合して大山崎町で淀川本流に合流する。亀岡市から大山崎町まで流路延長は32.3㎞である。その内国直轄管理区間は西京区嵐山元録山町国有林38林班小班地先から淀川合流点まで約21.3㎞及び上流京都市京北栃本町地先から木住川合流点までの13.3㎞である。２－３河川防災計画84第２由良川水系の現況由良川水系は、その源を京都、滋賀、福井の府県境三国岳に発し、南丹市美山町の山間部を流れ高屋川、上林川等を合わせ、さらに福知山市に出て土師川を合わせて北流して舞鶴市及び宮津市において日本海に注ぐ。その流域は京都府、兵庫県にまたがり、その面積は1,880㎞2に及び、丹波・丹後地区における基盤をなし、本水系の治水及び利水はきわめて重要なものとなっている。本川流路延長は123㎞に及びその内国直轄管理区間は本川54.1㎞、支川2.3㎞となっている。第２節河川改修計画第１国土交通省の改修計画１淀川水系河川整備基本方針淀川における治水事業は、古く仁徳、桓武の時代から現在にいたるまで近畿圏さらには国家の繁栄のため絶大な努力がはらわれてきた。淀川水系改修基本計画は、昭和28年の台風13号による出水にかんがみ、淀川水系全般にわたる治水対策について改定をみた。その後の追加修正を加えて、その内容は、基準地点枚方における基本高水のピーク流量を8,650â／secとし、このうち1,700â／secを上流ダム群で調節し、計画高水流量を6,950â／secとするものであり、宇治川、木津川、桂川の計画高水流量をそれぞれ900â／sec、4,650â／sec2,780â／secとする計画である。この計画にもとづき天ケ瀬ダム及び高山ダムの建設による洪水調節、水源山地の砂防の強化、瀬田川のしゅんせつ及び洗堰の改造による琵琶湖沿岸地域の水害の軽減、宇治川、桂川、木津川及び淀川本川の河道改修の促進並びに管理設備の増強等を主体として工事を実施した。しかしながら昭和28年以後昭和34年、昭和36年、昭和40年と大出水が相ついだこと、及び近年における淀川流域の人口資産が著しく増大したことにかんがみ淀川の治水計画を改定することとし、昭和46年３月工事実施基本計画を決定した。また、平成９年の河川法改正を踏まえ、河川整備計画基本方針が平成１９年８月に策定された。○基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分に関する事項・淀川基本高水は、昭和28年９月洪水、昭和40年９月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地点枚方において、17,500â／sec（琵琶湖からの流出量を含む）とする。このうち、流域内の洪水調節施設により5,500â／secを調節して、河道への配分流量を12,000â／secとする。○主要な地点における計画高水流量に関する事項・淀川計画高水流量は、宇治地点において1,500â／secとする。・木津川計画高水流量は、加茂地点において6,200â／secとする。・桂川計画高水流量は、請田地点において3,500â／sec、下流羽束師地点において5,300â／secとする。２由良川水系河川整備基本方針由良川水系の治水事業については、昭和22年から直轄事業として、昭和20年10月洪水にかんがみ福知山における計画高水流量を4,100â／secとして綾部から福知山までの区間について改修工事を実施し、その後、本川上流にダムを建設し、福知山における基本高水のピーク流量4,100â／secを3,100â／secに調節する計画をした。さらに昭和28年９月洪水にかんがみ、同30年に福知山における基本高水のピーク流量を6,500â２－３河川防災計画85２－３河川防災計画／secとして大野ダムにより洪水調整を行うこととする計画を決定した。平成９年の河川法改正を踏まえ、平成11年12月に河川整備基本方針が策定された。○基本高水並びにその河道及び洪水調整ダムへの配分に関する事項基本高水のピーク流量は、昭和28年９月洪水を主要な対象洪水として基準地点福知山において6,500â／secとし、このうち大野ダムにより900â