搜索
-1-情報通信審議会情報通信政策部会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第４回議事録１日時：平成１８年１１月２１日（火）１４：００～１５：３０２場所：総務省第１特別会議室３出席者（敬称略）（１）委員（専門委員含む）村井純（主査）、大山永昭（主査代理）、池田朋之、石井亮平、石橋庸敏、稲葉悠、岩浪剛太、植井理行、華頂尚隆、河村真紀子、岸上順一、佐藤信彦、椎名和夫、菅原瑞夫、関祥行、高橋伸子、高田真治、田胡修一、所眞理雄、土井美和子、中島不二雄、長田三紀、野坂章雄、生野秀年、福田俊男、堀義貴（以上２６名）（２）オブザーバー亀井正博（社団法人電子情報技術産業協会）、川瀬真（文化庁）、坪内有一（社団法人電子情報技術産業協会）、中村吉二（社団法人日本音楽事業者協会）、藤沢秀一（日本放送協会）、元橋圭哉（日本放送協会）（３）事務局小笠原情報通信政策局情報通信政策課コンテンツ流通促進室長（４）総務省鈴木情報通信政策局長、寺崎政策統括官、中田審議官、藤島地域放送課長【村井主査】ただいまから情報通信審議会情報通信政策部会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の第４回の会合を開催いたします。本日は、浅野委員、大渕委員、竹中委員、中村伊知哉委員及び依田委員はご欠席です。また、席上に配付させていただいた資料のとおり、６名の方にオブザーバーとしてご出席いただいております。よろしくお願いします。前回は、コンテンツ利用に係る諸外国の現状等を扱いました。本日はこれまでの審議の中でご質問や確認が必要であるとされた技術に関する事項について、ご報告と意見交換を行います。最初に、本委員会の審議当初から何回か質疑が出ておりますＥＰＮの技術的な内容についてのご説明をお願いし、第２に、こちらも何度かご指摘がございました、いわゆる「Ｂ－ＣＡＳ」「コピー・ワンス」の関係についてご説明をいただきます。前回審議いただきました「諸外国の状況」に関しましては、幾つか宿題がありましたが、-2-基本的には次回１１月２７日を技術の会ということで準備をさせていただいておりますので、そのときの取り扱いとさせていただきたいと思います。まずＥＰＮに関してＪＥＩＴＡの方から、それから、Ｂ－ＣＡＳに関して放送事業者の方からご説明をお願いします。また本日、委員の方から事前にご提出いただきましたご質問につきましては、事務局にまとめていただき、皆様に配付させていただいておりますが、ＥＰＮとＢ－ＣＡＳの説明終了後、質疑に入る前にそれらのご質問を扱い、それから質疑応答に入りたいと思います。海外状況は先ほど申し上げましたとおり、次回の議題となります。ご説明に先立ちまして、私から本日のご説明に関してお願いと確認をさせていただきます。本日の議論の趣旨は、ＥＰＮやＢ－ＣＡＳなどの技術的な部分における事実関係を把握し、委員の皆様の認識の共有を図ることを目的とさせていただきたいと思います。技術的な事項を話題に設定しつつも、今までの経験からどうしても私的録画補償金や制度の問題、過去の発言内容などについての議論になりがちです。しかしながら、本日は可能な限り技術に関する事実確認を共有したいということで進めさせていただきますので、いろいろな微妙な議論は本日とは分けて後日できればと思います。切り分けることは難しいということは承知しておりますが、お願いとしてお聞きいただきたいと思います。それでは、まず事務局から資料の確認をお願いいたします。【小笠原コンテンツ室長】資料に入る前に、お手元に先ほど村井先生からご指摘のありましたオブザーバー名簿を五十音順で配付させていただき、本日６人の方のお名前を記載させていただいております。それから、議事次第をめくっていただき、資料１「地上デジタル放送のコンテンツ保護に関するＪＥＩＴＡ提案の骨子」という２枚紙、資料２として「ＲＭＰエンフォースメントとＢ－ＣＡＳ方式」という資料、資料３として、検討スケジュールに若干変更がございましたので後ほどご説明いたしますが、それを記載したペーパー。それから、資料番号なしで、先ほど村井先生から言及のありました事前にご説明のあった質問項目につき、事務局の責任でまとめさせていただいたものを、念のため配付をさせていただいております。以上です。【村井主査】ありがとうございました。それでは、ＥＰＮについて、ＪＥＩＴＡの方からご説明をお願いいたします。【田胡委員】ＪＥＩＴＡのコンテンツ保護検討委員会の委員長をしております田胡でございます。それでは、お手元の資料１に沿い、簡単にＪＥＩＴＡの提案の骨子をお話しさせていただきたいと思います。地上デジタル放送のコンテンツ保護に関するＪＥＩＴＡ提案の骨子としては、まず基本認-3-識として２点ございます。そもそも地上デジタルのもう１つの委員会で提案した中身でございますが、ＪＥＩＴＡ提案といたしましては、１番目に、基幹放送である地上放送を地上アナログ放送から地上デジタル放送へ円滑に移行するためには、ユーザーの利便性の確保及び理解が必要ということであります。地上アナログが終了してデジタルに移行する、それを円滑に移行するためには、やはりユーザーの利便性という観点は必要であろうというのが、出足の認識でございます。２番目ですが、いろいろな議論を前回から随分やっていますが、受信機メーカーといたしましては、現在のコンテンツ保護規定は放送事業者さんが中心で策定されています放送運用規定、ＴＲ－Ｂ１４というのがございますが、ここで提示され、かつ放送のスクランブルによってエンフォースメントされているというのが現在の状況でございます。基本的にはエンフォースの中身でございますが、こちらは多分Ｂ－ＣＡＳのところでも出ると思いますが、スクランブルを解くためのＢ－ＣＡＳカードが必要でございますので、そのＢ－ＣＡＳカードの支給契約上エンフォースされているということであります。基本的には放送運用規定の中身でございますので、ＪＥＩＴＡとしましては手を出すような中身でもございませんし、かつエンフォースメントされているということで、だるまさんがかいてありますが、手も足も出ない状態というのが現状の認識でございます。これを前提にＪＥＩＴＡの提案を改めて申し上げますと、地上デジタル放送への円滑な移行のために、利便性確保の観点から、放送運用規定、先ほど来出ておりますＴＲ－Ｂ１４で規定されておりますコンテンツ保護の実運用、規定は技術運用規格でございますのでそこにすべて書いてあるわけですが、その実運用の中身を現在の１世代コピー可、通称コピー・ワンスと言っております。これから出力保護ＥＰＮへ運用の変更をお願いしたいという提案を昨年度から差し上げているというのが、まず基本的な提案の骨子でございます。次に２ページ目をめくっていただきたいのですが、冒頭、村井先生から今回は事実関係の把握ということでしたので、淡々と比較表でご説明いたします。比較するのは、現在の日本の地上アナログ放送、それから地上デジタル放送で、これは変更までに米国をつけております。前回、海外の動向ということでありましたが。ただ米国については現在法案審議中でありますので、確定した状況ではないということですが、あくまでも参考、比較ということで米国の動きを入れております。まず放送でございますが、放送スクランブルに関しては、地上アナログ放送はありません。地上デジタル放送はスクランブルありということで、これは省令で可能になっております。米国はありません。コピー制御状況ですが、当然アナログはありません。地上デジタルに関しましては、現在は１世代コピー可ということであります。一方、出力保護ということで、ＥＰＮもコピー制-4-御情報の１つでございますので、この中に含まれております。アメリカはブロードキャストフラグが現在審議中という状況でございます。エンフォースメントですが、そもそもアナログはコピー制御情報がかかっておりませんので、必要ありません。地上デジタル放送に関しましては、先ほどいいましたように、基本的にはＢ－ＣＡＳカードの支給契約ということで、契約で縛られております。一方米国では、ＦＣＣ規則の中で一応義務づけているということが現在審議されております。これは送りのほうでございます。一方機器側ですが、録画機とそれに対応したチューナーとの関係でまとめてあります。まず録画メディアでございます。録画メディアということは、要するにＤＶＤでございますが、アナログに関してはアナログチューナーでございますので、基本的には全く制限ございません。コピー制御情報はありませんので、全く制限はありません。地上デジタル、米国のブロードキャストも含めまして、これは正しく言いますと認定されたコンテンツ保護方式、これは運用規定の中に認定されたコンテンツ保護方式でございますがそれ以外のものは基本的には使えない。代表的な例ということでＣＰＲＭがございます。ＤＶＤ用ですね。次に２番目。ハードディスクからＤＶＤの複製。これはアナログは当然全く制限ございません。一方地上デジタルでございますが、１世代コピー可に関しましては、ムーブのみ可能という状況になっております。一方、出力保護ＥＰＮでございますが、これも保護された状態、上に書いてあります認定されたコンテンツ保護方式で保護された状態で複製可能ということで、全く制限がないということではございません。その次、いわゆるダビングです。ＤＶＤに一旦録画したものをさらに複製するといういわゆるダビング行為、これは地上アナログ放送は当然全く制限がありません。一方地上デジタルでございますが、１世代コピー可に関してこれは不可になっております。ノー・モア・コピーズということで不可になっております。一方ＥＰＮは、これも上と同様、全く制限がないというのではなく、保護された状態での複製が可能であるということになります。次にその下、ＤＶＤに録画した場合での再生です。要するにプレーヤーで見られるかどうかという話でございますが、地上アナログ放送に関しては、すべてのＤＶＤで可能でございます。一方地上デジタルに関しては、基本的に保護方式が入っておりますので、当該ＤＶＤメディアの保護方式に対応したプレーヤーは可能であります。逆に言いますと、保護方式に対応しないプレーヤーでは再生することもできません。これが４番目です。最後、録画した番組をインターネットに視聴可能な状態で送信できるかどうか。地上アナログ放送は物理的には可能でございますが、当然無制限な送信は法律違反になってまいりま-5-す。一方地上デジタル放送は視聴可能な状態で送信は不可になっております。ここに関しては、注２に書いてありますが、後ほど補足説明させていただきます。米国に関しては、議論の途中でございますが、特定少数への送信は認められるということになっているようです。以上が皆様方からいろいろとご質問いただいたものを、アナログと地上デジタル、参考までに米国ということで、比較表で今回ご説明させていただきました。続きましてエンフォースメントのところと、先ほど言いましたインターネットを視聴可能な状態で送信できないというところに関しまして、これは委員の方からも質問が出ておりますので、ここについて詳細を補足説明させていただきます。【坪内オブザーバー】ＪＥＩＴＡのコンテンツ保護検討委員会の坪内と申します。今、田胡から説明のありました２ページ目の表の内容につきまして、ディスプレーを使いまして補足説明させていただきます。この資料ですが、これは放送運用規定ＴＲ－Ｂ１４を私どもメーカーがどのように理解し、機器側でどのように対応しているかという視点で、絵を使ってできるだけかみ砕いてご説明いたします。まず１枚目ですが、この資料は地上デジタル放送のスクランブルとコピー制御の関係についての説明です。日本のエンフォースメントの枠組みを画面の真ん中上側、参考情報として米国のブロードキャストフラグ規則のエンフォースメントの枠