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海事衛星通信サービス契約約款平成22年10月1日（目次）第1章総則第1条約款の適用第2条約款の変更第3条用語の定義第4条通話以外の通信の取扱い第5条外国における取扱制限第2章海事衛星通信サービスの種類と提供区間第6条海事衛星通信サービスの種類第7条海事衛星通信サービスの提供区間第3章使用契約第1節使用契約の単位等第8条使用契約の単位等第9条使用契約の申込資格第10条船舶地球局設備を設置することができる船舶第11条船舶地球局設備の設置等第12条船舶地球局の操作資格第13条電気通信回線設備の終端第2節使用申込及びその承諾等第14条使用申込の方法第15条使用申込の承諾等第16条船舶地球局番号第17条船舶地球局番号の変更等第18条船舶地球局設備の運用開始日の通知第19条電波検査等第3節権利の譲渡及び地位の承継第20条使用契約に基づく権利の譲渡第21条使用契約者の地位の承継第4節使用契約の変更第22条使用契約変更申込及びその承諾第23条使用契約者の氏名等の変更第24条計算担当機関の変更第5節使用契約の解除第25条使用契約者が行う使用契約の解除第26条当社が行う使用契約の解除第27条船舶地球局の亡失等による使用契約の解除第6節使用契約者の義務等第28条使用契約者の義務等第4章付加機能等第1節付加機能の提供第29条付加機能の提供第30条付加機能の廃止等第2節メール送信契約等第31条メール送信契約第32条メール送信契約の申込の承諾第33条権利の譲渡第34条準用規定第35条メール送信の利用停止第36条契約者が行うメール送信契約の解除第37条当社が行うメール送信契約の解除第38条削除第5章利用中止等第39条利用中止第40条利用停止第41条料金未払い船舶地球局の情報の開示又は受領第42条外国海岸地球局での利用停止第6章通信等第1節海事衛星通信の区別第43条海事衛星通信の区別第2節海事衛星通信の利用の制限等第44条非自動通信の種別及び接続の順位第45条非常通信の特別取扱い第46条通信の切断第47条非常事態が発生した場合等における利用の制限第48条海事衛星通信の取扱海域等第3節通信時間等の測定第49条通信時間等の測定第7章自営電気通信設備等の接続第50条自営端末設備の接続第51条自営電気通信設備等の接続第8章料金等第1節料金第52条料金第2節料金等の支払義務第53条使用契約料等の支払義務第54条定期電波取扱手数料の支払義務第55条再免許等取扱手数料の支払義務第56条海外電波検査等取扱手数料の支払義務第57条管理料の支払義務第58条付加機能使用料の支払義務第59条通信料の支払義務第60条工事費の支払義務第3節料金等の返還第61条管理料の返還第62条付加機能基本料の返還第63条工事費の返還第4節料金の計算方法等第64条料金の計算方法等第5節割増金及び延滞利息第65条割増金第66条延滞利息第9章保守第67条使用契約者の維持責任第68条使用契約者の切分責任第69条電気通信設備の変更に伴う船舶地球局設備又は自営端末設備の変更等第10章損害賠償第70条責任の制限第11章雑則第71条海事衛星通信サービスに関する技術的事項第72条当社が別に定める事項第73条海事衛星通信サービス等契約者に係る情報の利用附則第1章総則（約款の適用）第1条当社は、国際電気通信連合憲章（平成7年条約第2号）、国際電気通信連合条約（平成7年条約第3号）、条約附属国際電気通信規則（平成2年6月郵政省告示第408号）、電波法（昭和25年法律第131号）及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、海事衛星通信サービスに関する契約約款（以下「約款」といいます。）及び当社が別に定めるところにより、海事衛星通信サービスを提供します。ただし、この約款及び当社が別に定めるところにおいては、海事衛星通信サービス（本邦から発信する海事衛星テレックスサービス、付加機能又はメール送信契約に係るものを除きます。）に係る料金その他の提供条件のうち、船舶側に係るものに限り定めます。（約款の変更）第2条当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。（用語の定義）第3条この営業規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。用語用語の意味電気通信有線､無線その他の電磁的方式により､符号､音響又は影像を送り､伝え､又は受けること｡電気通信設備電気通信を行うための機械､器具､線路その他の電気的設備電気通信サービス電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し､その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること｡電気通信回線設備送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備船舶海域又は水域で運航するすべての型式の船（動的支持力を有する船舶、潜水船、浮遊機器及び永続的に係留されていない作業台を含みます。）及び海域又は水域で運用される船以外の構造物（以下「水上構造物」といいます。）船舶地球局設備船舶に設置した海事衛星通信の用に供するための電気通信回線設備であって、船上部分（アンテナ部、電力増幅部、低雑音増幅部）及び船内部分（送信部、受信部、局部発振部、アンテナ制御部、チャンネル制御部、電源部）から構成されるもの船舶地球局海事衛星通信を行うことを目的として船舶に開設される地球局海岸地球局船舶地球局との間の通信を取り扱う陸上の地球局当社海岸地球局当社が設置し、運用する海岸地球局（当社が設置するとみなした海岸地球局を含みます。）外国海岸地球局当社以外の電気通信事業者が設置し、運用する海岸地球局携帯移動地球局自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であって、通信衛星の中継により無線通信を行うもの携帯基地地球局携帯移動地球局との間の通信を取り扱う陸上の地球局海事衛星通信インマルサット・システム（国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約に規定される会社（以下「インマルサット運用会社」といいます。）が運営する通信衛星並びにインマルサット運用会社により承認された海岸地球局、船舶地球局、携帯基地地球局及び携帯移動地球局等により構成される電気通信回線設備をいいます。以下同じとします。）を経由して、船舶と陸地との間若しくは船舶相互間に発着し、又は船舶から発信され携帯移動地球局に着する通信通話おおむね3キロヘルツの帯域の音声を電気通信回線設備を通じて送り、又は受ける通信テレックス通信主として50ボーの変調速度の第２国際アルファベット符号に適合する信号による通信パケット通信パケット交換方式により符号を電気通信回線設備を通じて送り、又は受ける通信総合ディジタル通信回線交換方式により64キロビット／秒の符号を電気通信回線設備を通じて送り、又は受ける通信IPパケット通信インターネットプロトコルによる符号の交換によって行うパケット通信海事衛星電話通話通話に係る海事衛星通信海事衛星テレックス通信テレックス通信に係る海事衛星通信海事衛星パケット通信パケット通信に係る海事衛星通信海事衛星高速データ通信総合ディジタル通信に係る海事衛星通信海事衛星IPパケット通信IPパケット通信に係る海事衛星通信海事衛星電話サービス当社海岸地球局等の電気通信回線設備を使って行う電気通信サービスであって、海事衛星電話通話に係るもの海事衛星テレックスサービス当社海岸地球局等の電気通信回線設備を使って行う電気通信サービスであって、海事衛星テレックス通信に係るもの海事衛星パケットサービス当社海岸地球局等の電気通信回線設備を使って行う電気通信サービスであって、海事衛星パケット通信に係るもの海事衛星高速データサービス当社海岸地球局等の電気通信回線設備を使って行う電気通信サービスであって、海事衛星高速データ通信に係るもの海事衛星IPパケットサービス当社海岸地球局等の電気通信回線設備を使って行う電気通信サービスであって、海事衛星IPパケット通信に係るものマルチチャンネル船舶地球局設備船舶地球局設備であって、複数の相手との間に発着する海事衛星通信を取り扱うことができるもの義務船舶地球局電波法（昭和25年法律第131号）第34条の規定により、義務船舶局等とされる船舶地球局端末設備電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置場所と同一の構内にあるもの自営端末設備電気通信事業者（事業法第9条の登録を受けた者又は事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。）以外の方が設置する端末設備自営電気通信設備電気通信事業者（電気通信回線設備を設置するものに限ります。）以外の方が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの電気通信回線利用者（電気通信事業者との間に電気通信サービスの提供を受けるための契約を締結している方をいいます。）が電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備相互接続点当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（事業法第33条第9項若しくは同条第10項又は第34条第4項の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点協定事業者当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者他社接続回線相互接続点を介して当社の電話等網と相互に接続する電気通信回線であって、協定事業者の専用サービスに係る契約に基づいて相互接続点と当該契約の申込者が指定する場所との間に設置されるもの当社契約者回線(1)取扱所交換設備（電気通信回線を収容するために電話サービス等取扱所に設置される交換設備をいいます、以下同じとします。）とその取扱所交換設備が設置されている当社の事業所内の当社が指定する場所との間に設置されている電気通信回線(2)取扱所交換設備と当社が指定するサービス提供地域内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線第1種使用契約1の船舶地球局設備により、当社から海事衛星通信サービスの提供を受けるための契約第1種使用契約者当社と第1種使用契約を締結している方第2種使用契約複数の船舶地球局設備により、当社から海事衛星通信サービスの提供を受けるための契約第2種使用契約者当社と第2種使用契約を締結している方使用契約第1種使用契約又は第2種使用契約使用契約者第1種使用契約者又は第2種使用契約者発信者海事衛星通信の請求者受信者発信者が海事衛星通信を行おうとする相手当社交換局海事衛星通信に関する交換業務を行う当社の事業所気象通報船舶から発信し、本邦に所在する気象庁にあてる気象及び水象の観測の成果の報告のための海事衛星テレックス通信（太平洋海域から発信されるものに限ります。）又は海事衛星パケット通信（太平洋海域又はインド洋海域から発信されるものに限ります。）利用者識別番号インマルサットC型の船舶地球局設備に着する海事衛星テレックス通信又は海事衛星パケット通信において、発信者を識別するために当社が割り当てる番号インターネットインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備技術基準等端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）で定める技術基準及び当社が郵政大臣の認可を受けて定める海事衛星通信サービスの電気通信回線設備に係る端末設備等の接続の技術的条件計算担当機関国際電気通信規則付録第2及びITU-TS（電気通信標準化セクター）の勧告D.90に定める計算担当機関（AccountingAuthority）であって、当社が提供する海事衛星通信サービスに係る通信料の請求を受け、又は当社に対して通信料を支払うことに関して、使用契約者の代理を行う者消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法