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移動通信産業の動向（株）情報通信総合研究所取締役佐久間信行2002.11.20InfoComResearchInc.1目次1.世界の携帯電話市場22.米国の携帯電話事情63.欧州の携帯電話事情94.アジアの携帯電話事情135.日本の携帯電話事情176.携帯電話の方式187.データ通信へのシフトが必要な携帯電話288.第4世代への取組み399.参考：モバイル・インターネット利用状況40InfoComResearchInc.2･2003年には、携帯電話が固定電話を追い越す、と予測される。・固定電話の成長率：6％程度。・携帯電話も鈍化始まる：2000年まで成長率50％程度、2001年は30％。・当面の普及限界は、固定電話：世帯数、携帯電話：人口。15213454881402113144737279465495766106416857427968549199981,06102004006008001,0001,20019911992199319941995199619971998199920002001年末加入数（百万）出所： 携帯電話加入数：各種資料から情報通信総合研究所にて作成 固定電話加入数：InternationalTelecomStatistics(SiemensAG)固定電話携帯電話1.世界の携帯電話市場InfoComResearchInc.3【携帯電話加入者数上位20カ国（2001年末）】国名加入者数備考1中国161,500,000↑２2米国*127,313,659↓１3日本**74,818,500→4ドイツ54,137,599→5イタリア49,657,987→6英国44,912,760→7フランス35,922,300→8韓国29,047,200→9ブラジル29,007,000↑1010スペイン28,887,817↓９11メキシコ21,657,000↑1312台湾21,639,517↓1113トルコ20,019,000↓1214オランダ11,775,915→15オーストラリア11,726,920→16南アフリカ11,206,000→17フィリピン11,096,180New!18カナダ10,690,560↓1719ポーランド10,115,000↓1820ポルトガル8,462,830↓19・2001年に中国が米国を抜いて世界最大の携帯電話大国に。・中国も成長は鈍化。・しかしいまだ普及率は12％程度であり、世界のマーケットの牽引役。・なお中国は現在２社による寡占状況にあるが、通信産業を４社に再編。将来はさらに熾烈なマーケットに成長するだろう。携帯電話大国トップ20（2001年末）*プエトリコを除く**PHSを含む出所：GlobalMobileInfoComResearchInc.4・携帯電話の普及率が高い国では、すでに固定電話を上回っている。・またインターネットの普及よりも急激な普及を示している。携帯電話、固定電話、インターネットの普及率【携帯電話加入者数上位20カ国の固定電話及びインターネットの普及率】1台湾96.7%57.3%33.70%2イスラエル92.8%47.6%23.05%3ルクセンブルク※92.0%78.3%4アイスランド※91.1%66.4%67.94%5イタリア86.1%47.1%27.58%6ポルトガル84.1%42.7%34.94%7リヒテンシュタイン※83.9%8香港83.4%57.7%9フィンランド82.2%54.8%43.03%10スウェーデン80.9%73.9%51.63%11オーストリア80.6%46.8%31.94%12スロベニア78.2%40.1%30.08%13バミューダ78.0%14アイルランド75.6%48.5%23.31%15英国75.3%58.8%39.95%16ノルウェー75.3%72.0%59.63%17オランダ73.7%62.1%32.92%18スイス72.5%71.8%40.40%19デンマーク71.7%72.3%44.72%20ベルギー70.2%49.3%27.99%（参考）ドイツ65.2%63.5%36.43%（参考）日本*57.4%59.7%45.47%（参考）米国45.8%66.5%49.95%※人口200万未満の国*ＰＨＳ含む------国名インターネット普及率（2001年末）携帯電話普及率（2001年末）固定電話普及率（2001年末）出所：各種資料から情報通信総合研究所が作成InfoComResearchInc.5アジア・太平洋34.7%北米14.6%西欧29.8%中東3.8%アフリカ2.9%東欧5.2%中南米9.1%・パイが大きく高い成長率を誇るアジア・太平洋地域が世界マーケットの中心に。・携帯電話機の製造も、韓国、台湾、中国の成長が著しく、世界の工場化しつつある。地域別携帯電話の普及（2001年末）地域シェア（％）成長率（％）（2000‐2001）アジア・太平洋34.742西欧29.816北米14.619中南米9.136東欧5.267中東3.845アフリカ2.959合計100.030出所：各種資料から情報通信総合研究所が作成InfoComResearchInc.6・歴史的に、都市などを単位とする地域のサービスとしてスタート。・全米レベルでのシームレスなサービスを提供するのに時間を要し、現在ようやく全米をカバーするような事業者が出現している段階。・携帯電話の利便性が欠如していたところへ、固定インターネットは家庭内のPCへ非常なスピードで浸透した。米国では電子メール、モバイル・インターネットといえば、PCまたはPDAが先ずイメージされ、携帯電話における受容性はいまだに低い。（原因）・米国における電気通信規制の歴史が一端にある。・米国における電気通信規制は、旧AT&T（当時ベルシステムと呼ばれ、長距離・地域通信、製造業を併せ持った巨大会社）の分離、事業規制を目的とするものであった。・1984年、旧AT&Tは分割され、これにともなって７つのRBOC（地域ベル電話会社）が誕生し、その多くが管轄地域移動通信の分離子会社を発足させた。現在のベライゾン・ワイヤレス、シンギュラー・ワイヤレスなどの前身である。またこれらとは別に多くの独立系移動通信会社が各地方に林立していた。2.米国の携帯電話事情---普及率の低い（約45％）まま、料金の過当競争へ---今後事業者の淘汰が起こる？InfoComResearchInc.7 ナショナル・プレーヤー6社の業績 （2001年末 △は損失）事業者名加入数（万）シェア（％）収入（億ドル）純利益（億ドル）ベライゾン・ワイヤレス2,94023.117423（注1）シンギュラー・ワイヤレス2,16017.014325（注1）AT&Tワイヤレス1,80514.2136△8.87スプリントPCS1,35610.697△13ネクステル8706.870△6.12ボイスストリーム7005.540△30（注1）営業利益（純利益は未公表）（注2）出所：BusinessWeek.April1,2002に情報通信総合研究所が加筆・広大な国土を持つ米国では、必ずしも全州でのサービス提供をおこなうまでにはいたっておらず、上位事業者においても、自身がネットワークを有するエリアはまだまだ限定されており、それを補完するためのローミング、デュアル・バンド（モード）の端末に頼らざるを得ない状況である。米国の主要移動通信オペレータInfoComResearchInc.8・同一事業者内で方式が統一されておらず、カバー領域内のどこでも同一端末が使えるという環境にない。・普及が進む前に過当競争に入ってしまい、数百分～3,000分/月といった大きなバンドル分数をセットにした料金プランが主流であって、実質的な定額制となっているため、通話分数が伸びる割には収入が頭打っている。・財務の先行きが欧州の事業者ほどではないにしろ明るくはない。•このため、モバイル・インターネットを携帯電話で実現するため、投資額の少ない2.5G（GPRS、cdma1x）による安全なステップを踏みつつある。•事業者の合併交渉が進んでいるとの報道もあり、GPRS網構築にあたっても、上記事業者がジョイント・ベンチャーを通じておこなう例が出現している。•なお、３Gにおいて欧州・アジアに遅れをとるまいとする議論もあり、現在３G周波数の割当てが急務となっているが、電波の既存使用者との折り合いがつかず難航している。苦悩する米国オペレータInfoComResearchInc.9・自由化・民営化される以前は、郵電省または公社による各国単一の全国サービスが展開されていた。移動通信も同様。・北欧ではNMT方式に統一されたが、主要国である英・仏・独において第１世代としてのアナログの時代には、採用した方式が異なっていた。当然国際ローミングは不可能で、音声品質も劣悪なものであった。・1980年代初頭、現状を打破するために、ドイツとフランスが共同して統一のデジタル方式を開発するとの意思決定がなされた。・電気通信の自由化について、1987年に欧州委員会から「電気通信の自由化と統一化」を実現するための指令草案（グリーンペーパー）が発出され、固定通信の自由化に先行して、移動通信および衛星通信が自由化されることとなった。・同時にEUの統一化構想は進展し、独・仏で始まった技術標準の開発はEU配下の標準化機関ETSIに委ねられ、欧州統一のデジタル移動通信技術「GSM」が開発された。・これにもとづいて各国においてGSM用統一周波数が割り当てられ、国営会社、民間の新規参入者が1992年のドイツを皮切りに続々とサービス開始した。・GSMの通話品質の良さ、また国境を越えることが日常茶飯事な地域性に国際ローミングがマッチ、GSMは急速に普及した。一旦閾値を超えたこのサービスは大陸を越えて、アジア・太平洋地域、南米、米国の一部へと浸透した。GSMアソシエーションがその普及をサポートしているが、その統計によれば、2002年５月時点で179の国/地域で6億8420万加入にのぼり、その比率は65％を占める。3.欧州の携帯電話事情---GSMで世界のデジタル移動通信市場の勢力図を塗り変えたInfoComResearchInc.10・３G免許を取得した際の負債が事業者の経営に大きな負担となり、３Gへの投資意欲を削いでいること。・SMS(ShortMessageService)サービスが発展し、大きな収入源に育ってきているが、３Gの導入によりこの収入源が絶たれるのではないか、との危惧があること。・2.5GであるGPRSは3Gに比して投資規模が大幅に削減できるため、3G導入への安全ステップとしてこの導入が盛んになったこと。欧州の携帯電話事情---３Gでは足踏み状態InfoComResearchInc.11・信号チャネルを用いた簡易メールサービス。・「非音声サービス」による移動通信事業者の収入は10％程度に成長。・しかしながら、この料金は、１メッセージあたり約20円とするところが多く、高止まりしている。・日本のiモードメールにおいては、メールが１パケット（128バイト）に納まった場合、発着両方の課金を合計して0.3円×2＝0.6円に過ぎない。欧州の料金はこれをはるかに上回るものであり、いずれ競争にさらされ、現状のままでは、大きな収入源には育たないだろう。・欧州における「非音声」サービスは現在のところSMSが80～90％を占めているが、日本のように携帯電話によるWeb閲覧に重きをおく構造への変革が必要だろう。SMS(ShortMessageService)の概況InfoComResearchInc.12ｻｰﾋﾞｽ提供者ｻｰﾋﾞｽ開始時期ｻｰﾋﾞｽ内容／料金などｴﾘｱﾄﾞｲﾂＥ-Ｐｌｕｓ2002年3月【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ最大1,000文字のEﾒｰﾙの送受信が可能・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：国内外100以上のｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲ