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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律この項目では、日本の独占禁止法について記述しています。本法を含む総称としての独占禁止法については「独占禁止法」をご覧ください。この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律日本の法令通称・略称独占禁止法、独禁法法令番号昭和22年4月14日法律第54号効力現行法種類競争法、経済法、商事法主な内容私的独占・不当取引の制限関連法令商法条文リンク総務省法令データ提供システムテンプレートを表示私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ、昭和22年4月14日法律第54号）は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することを目的とする日本の法律である（同法1条）。同法は、こうした事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、以って一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進するという政策目的[1]に基づき制定されている（同条）。1条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置くと定める（同法27条1項）。同法律には法令用語で言うところの「題名」は付されておらず、頭書の名称は制定時の公布文から引用したいわゆる「件名」である。独占禁止法ないし独禁法と略称されることも多い。内閣官房による標準対訳（英訳）では、ActonProhibitionofPrivateMonopolizationandMaintenanceofFairTradeと訳される。目次[非表示]1構成2弊害要件3規制類型o3.1私的独占o3.2不当な取引制限o3.3不公正な取引方法3.3.1一般指定3.3.2特殊指定o3.4事業者団体規制o3.5企業結合規制3.5.1合併3.5.2共同新設分割・吸収分割3.5.3共同株式移転3.5.4事業の譲受け等の規制3.5.5会社による株式保有の規制3.5.6銀行・保険会社による議決権保有規制3.5.7役員兼任規制（13条）3.5.8会社以外のものによる株式保有規制（14条）3.5.9エンフォースメント3.5.10届出制度3.5.11事前相談制度o3.6例外的な規制3.6.1事業支配力過度集中会社の規制3.6.2独占的状態に対する規制4エンフォースメント（法の執行）o4.1排除措置命令o4.2課徴金納付命令4.2.1課徴金減免制度o4.3刑事罰o4.4民事訴訟（差止め・損害賠償）5申告制度6行政調査7審判手続8犯則調査9法定外のエンフォースメント10脚注11関連項目12外部リンク構成[編集]第1章総則第2章私的独占及び不当な取引制限第3章事業者団体第3章の2独占的状態第4章株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び事業の譲受け第5章不公正な取引方法第6章適用除外第7章差止請求及び損害賠償第8章公正取引委員会第1節設置、任務及び所掌事務並びに組織等第2節手続第3節雑則第9章訴訟第10章雑則第11章罰則第12章犯則事件の調査等附則弊害要件[編集]独禁法における主要な違反要件においては、単に行為要件（例：不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと）を満たすのみでは足らず、「競争を実質的に制限する」（競争の実質的制限）や「公正な競争を阻害するおそれ」（公正競争阻害性）を満たさなければならない。このうち後者を弊害要件という。そして、弊害要件が満たされるためには、行為それ自体が競争手段として不正である（不正手段）行為そのものが直ちに不正となるわけでないが、何らかの悪影響をもたらしている、あるいは、そのおそれがある（反競争性）のいずれかが必要とされている。条文上は、私的独占や不当な取引制限においては競争の実質的制限が、不公正な取引方法においては公正競争阻害性が、規定されており、後者のほうがより緩い要件とされている。市場条文上の「一定の取引分野」とほぼ同じとされているが、個別の事情に応じて弊害要件を検討する際の前提として一般には需要者の視点からみた選択肢の幅からいわゆる「検討対象市場」を画定するものとされている。反競争性競争停止・他者排除・優越的地位濫用の3つに分けられるとされている。主な論点として、他者排除事案に対し、他者排除重視説（他者排除があれば、競争に影響をおよばさなくても反競争性を認める説）と、原則論貫徹説（競争に影響を及ぼさない限り、たとえ他者排除があっても反競争性を認めない説）が対立している。不正手段行為そのものが不正とみなされる行為をさす。正当化理由反競争性がもたらされたり不正手段がなされても、そのような行為を正当化する理由があれば独禁法違反となるわけでない。このような正当化するような場合を認めるかどうか否かに関して争いがあるが，最高裁石油カルテル刑事事件（昭和59年判決）も限定的ながら認める余地があることを示唆しているとされている。規制類型[編集]私的独占[編集]詳細は「私的独占」を参照「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを言う（2条5項）「排除」とは、他の事業者の事業活動の継続を困難にし、あるいは新規参入を困難にする行為をいう。不公正な取引方法に該当する手段が多いが、それに限定されるものではない。「支配」とは、他の事業者の意思決定を拘束し、自己の意思に従わせることをいう。もっとも、ここでいう「拘束」とは、必ずしも相手方の意思に反することを要さないし、また、株式保有や役員派遣により事実上意思決定を支配できるようになった状態も「支配」に含まれる。大部分の「私的独占」に当たる行為は「不公正な取引方法」にも該当するため、独自の意義付けは低いという見方が最近提唱されている。排除型については、一般指定15項がほとんど包含するし、支配型については、2条9項4号がほぼ包含する。もっとも、支配型については「不公正な取引方法」における課徴金制度が適用範囲が限定されたため、「私的独占」で事件処理をする意味が増している。エンフォースメント（執行・実現方法）としては、以下がある。排除措置命令（法7条）公取委は事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡、その他違反行為を排除するために必要な措置を命令できる。課徴金納付命令（法7条の2第2項、6項）支配型は対価に影響を与えるものに限る刑事罰（法89条1項1号）不当な取引制限[編集]詳細は「不当な取引制限」を参照「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義を以てするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう（2条6項）。6条において不当な取引制限を内容とする国際的協定等が禁止されている。典型的には談合がこれに当たる。不当な取引制限の成立要件は、意思の連絡と、相互拘束・共同実行である。実務上は、意思の連絡がどの時点で成立したかの認定が争点になることが多い。エンフォースメントとしては、以下がある。排除措置命令課徴金納付命令（いわゆるハードコア・カルテルに該当するものに限る）刑事罰不公正な取引方法[編集]詳細は「不公正な取引方法」を参照「不公正な取引方法」とは、2条9項に定める以下の行為をさす。1正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。イある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。ロ他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。2不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの3正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの4自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。イ相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。ロ相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。5自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。イ継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。ロ継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。ハ取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。6前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものイ不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。ロ不当な対価をもって取引すること。ハ不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。ニ相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること。ホ自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。ヘ自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること6条において不公正な取引方法を内容とする国際的協定等が禁止されている。エンフォースメントとしては、以下がある。排除措置命令民事上の差止め請求課徴金（6号を除き、1号から4号は10年以内に排除措置命令等を受けている場合、5号は継続している場合に限られる）一般指定[編集]詳細は「不公正な取引方法#一般指定」を参照一般指定とは、「不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示第15号）のことを指す。6号イに対応して取引拒絶、差別対価等が1項-5項6号ロに対応して不当廉売等が6項・7項（3項も対応する）6号ハに対応して抱合せ販売等が8項-10項（特別法として景表法が存在）6号二に対応して拘束条件付取引は11項-12項6号ホに対応して取引の相手方の役員選任への不当干渉に対する規定は13項（特殊指定は主に6号ホに対応する）6号へに対応して競争者に対す