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1中華人民共和国労働契約法実施条例(日中対訳)著者：中国山東大学法学院李長勇公布日：2008年9月18日公文番号：中華人民共和国国務院令第535号中華人民共和国労働契約法実施条例(日中対訳)(2008年9月3日、国務院第二五回常務会議により採択される)[日本語訳文]第1章総則第1条｢中華人民共和国労働契約法｣(以下、｢労働契約法｣と略称)の徹底・実施のため、この条例を制定する。第2条各レベルの人民政府および県レベル以上の人民政府の労働行政などの関連部門ならびに労働組合などの組織は、各種の宣伝・教育などの措置をとり、労働契約法の徹底・実施を推進し、労働関係の調和を促進しなけばならない。第3条法に基づき成立した会計士事務所、弁護士事務所などの共同経営組織および基金会は、労働契約第2条第1項に規定される使用者に属する。第2章労働契約の締結および履行第4条｢労働契約法｣に規定される使用者が設立する子機構は、法に基づき営業許可または登録証書を取得した場合、使用者として労働者と労働契約を締結することができる。法に基づき営業許可または登録証書を取得していない場合、使用者の委託を受けた上で、労働者と労働契約を締結することができる。第5条労働者が就労開始の日から1ヶ月以内に、使用者から書面で通知されても[中国語原文]第1章总则第1条为了贯彻实施《中华人民共和国劳动合同法》（以下简称劳动合同法），制定本条例。第2条各级人民政府和县级以上人民政府劳动行政等有关部门以及工会等组织，应当采取措施，推动劳动合同法的贯彻实施，促进劳动关系的和谐。第3条依法成立的会计师事务所、律师事务所等合伙组织和基金会，属于劳动合同法规定的用人单位。第2章劳动合同的订立第4条劳动合同法规定的用人单位设立的分支机构，依法取得营业执照或者登记证书的，可以作为用人单位与劳动者订立劳动合同；未依法取得营业执照或者登记证书的，受用人单位委托可以与劳动者订立劳动合同。第5条自用工之日起一个月内，经用人单位书面通知后，劳动者不与用人单位订立2使用者と書面による労働契約を締結しない場合、使用者は労働者に対する書面の通知により労働関係を終了させなければならないと同時に、労働者に経済的補償を行う必要はないが、法に基づき労働者に実際の勤務時間に応じた労働報酬を支払わなければならない。第6条使用者が労働者を就労させた日から1ヶ月を超え、1年未満に労働者と書面による労働契約を締結しない場合、労働契約法第82条の規定にしたがい、労働者に毎月2倍相当額の賃金を支払わなければならず、かつ労働者と書面による労働契約を補欠締結しなければならない。労働者が使用者と書面による労働契約の締結をしない場合、使用者は労働者に対する書面の通知により労働関係を終了させなければならず、労働契約法第47条の規定に基づき経済的補償を行う。前項に規定される使用者が労働者に支払う2倍相当額の賃金の起算日は労働者が就労開始の日から1ヶ月の翌日、締切る日は書面による労働契約の補欠締結の前日となる。第7条使用者が労働者を就労させた日から満1年を経ても労働者と書面による労働契約を締結しない場合、労働者を就労させた日から満1ヶ月の翌日から、満1年の前日までは、労働契約法第82条の規定にしたがい、労働者に毎月2倍相当額の賃金を支払わなければならず、かつ労働者を就労させた日から満1年の日に、労働者と期間の定めのない労働契約をすでに締結したとみなし、労働者と書面による労働契約を補欠締結をしなければならない。第8条労働契約法第7条に規定される従業員名簿には、労働者の姓名、性別、公民身分証番号、戸籍住所および現住所、連絡方法、就業方式、就労開始の時間、労働契約の期間などの内容が揃っていな书面劳动合同的，用人单位应当书面通知劳动者终止劳动关系，无需向劳动者支付经济补偿，但是应当依法向劳动者支付其实际工作时间的劳动报酬。第6条用人单位自用工之日起超过一个月不满一年未与劳动者订立书面劳动合同的，应当依照劳动合同法第八十二条的规定向劳动者每月支付两倍的工资，并与劳动者补订书面劳动合同；劳动者不与用人单位订立书面劳动合同的，用人单位应当书面通知劳动者终止劳动关系，并依照劳动合同法第四十七条的规定支付经济补偿。前款规定的用人单位向劳动者每月支付两倍工资的起算时间为用工之日起满一个月的次日，截止时间为补订书面劳动合同的前一日。第7条用人单位自用工之日起满一年未与劳动者订立书面劳动合同的，自用工之日起满一个月的次日至满一年的前一日应当依照劳动合同法第八十二条的规定向劳动者每月支付两倍的工资，并视为自用工之日起满一年的当日已经与劳动者订立无固定期限劳动合同，应当立即与劳动者补订书面劳动合同。第８条劳动合同法第七条规定的职工名册，应当包括劳动者姓名、性别、公民身份号码、户籍地址及现住址、联系方式、用工形式、用工起始时间、劳动合同期限等内容。3ければならない。第9条労働契約法第14条第2項に規定される勤続満10年の起算開始時間は、使用者が労働者を就労させた日からで、労働契約法の施行前の勤務年数も含むものとする。第10条労働者は、自身の原因によらず元の使用者から新たな使用者の下で就労させられた場合、労働者が元の使用者の下で就労した勤務年数は、新たな使用者の下での勤務年数に合算される。元の使用者が労働者に経済的補償を行った場合、新たな使用者は法に基づき、労働契約を解約、終了する場合、経済的補償の勤務年数を計算する時、労働者の元の使用者の下での勤務年数は改めて計算をしない。第11条労働者と使用者が協議一致の場合を除き、労働者が労働契約法第14条第2項の規定にしたがい、期間の定めのない労働契約の締結を求める場合、使用者は労働者と期間の定めのない労働契約を締結しなければならない。労働契約の内容について、双方は合法、公平、平等自由意志、協議一致、誠実信用の原則に基づき確定する。協議一致できない内容については、労働契約法第18条の規定にしたがい執行する。第12条地方各レベルの人民政府および県レベル以上の人民政府の関係部門が就業困難な人員の就業を配置するため提供するポスト手当ておよび社会保険手当てを与える公益性のあるポストについては、その労働契約は、期間の定めのない労働契約および経済的保障に関する労働契約法の規定を適用しない。第13条使用者は、労働者と労働契約法第44条に規定している労働契約の終了の場合以外のその他の労働契約の終了条第９条劳动合同法第十四条第二款规定的连续工作满１０年的起始时间，应当自用人单位用工之日起计算，包括劳动合同法施行前的工作年限。第10条劳动者非因本人原因从原用人单位被安排到新用人单位工作的，劳动者在原用人单位的工作年限合并计算为新用人单位的工作年限。原用人单位已经向劳动者支付经济补偿的，新用人单位在依法解除、终止劳动合同计算支付经济补偿的工作年限时，不再计算劳动者在原用人单位的工作年限。第11条除劳动者与用人单位协商一致的情形外，劳动者依照劳动合同法第十四条第二款的规定，提出订立无固定期限劳动合同的，用人单位应当与其订立无固定期限劳动合同。对劳动合同的内容，双方应当按照合法、公平、平等自愿、协商一致、诚实信用的原则协商确定；对协商不一致的内容，依照劳动合同法第十八条的规定执行。第12条地方各级人民政府及县级以上地方人民政府有关部门为安置就业困难人员提供的给予岗位补贴和社会保险补贴的公益性岗位，其劳动合同不适用劳动合同法有关无固定期限劳动合同的规定以及支付经济补偿的规定。第13条用人单位与劳动者不得在劳动合同法第四十四条规定的劳动合同终止情形之外约定其他的劳动合同终止条件。4件を約定してはならない。第14条労働契約の履行地が使用者の登録地と一致しない場合、労働者の最低賃金基準、労働保護、労働条件、職業危害防護および当該地域の前年度の従業員月平均賃金基準などの事項については、労働契約履行地の関連規定に基づき執行する。使用者登録地の関係基準が労働契約地の関係基準より高く、かつ使用者と労働者が使用者登録地の関係基準に基づき執行することを約定した場合、約定にしたがう。第15条労働者の試用期間における賃金は、当該使用者の下での同一ポストの最低ランクの賃金の80％、または労働契約で約定した賃金の80％、かつ使用者所在地の最低賃金基準を下回ってはならない。第16条労働契約法第22条第2項に規定される訓練費用は、使用者が労働者に対する業種別技術の訓練を行うために支出する領収書がある訓練費用、訓練期間の出張費用および訓練により発生するその他の直接的な費用が含まれる。第17条労働契約の期間は満了したが、使用者と労働者が労働契約法第22条の規定にしたがって約定した服務期間が満了しない場合、労働契約は服務期間満了まで延長するものとする。双方がその他の約定をした場合、当該約定に従う。第3章労働契約の解約および終了第18条以下に揚げる事由の1つがあった場合、労働契約に規定される条件、手続にしたがい、労働者は、使用者と期間の定めのある労働契約、期間の定めのない労働契約または一定作業の完成を期間とする労働契約を解約することができる。第14条劳动合同履行地与用人单位注册地不一致的，有关劳动者的最低工资标准、劳动保护、劳动条件、职业危害防护和本地区上年度职工月平均工资标准等事项，按照劳动合同履行地的有关规定执行；用人单位注册地的有关标准高于劳动合同履行地的有关标准，且用人单位与劳动者约定按照用人单位注册地的有关规定执行的，从其约定。第15条劳动者在试用期的工资不得低于本单位相同岗位最低档工资的８０％或者不得低于劳动合同约定工资的８０％，并不得低于用人单位所在地的最低工资标准。第16条劳动合同法第二十二条第二款规定的培训费用，包括用人单位为了对劳动者进行专业技术培训而支付的有凭证的培训费用、培训期间的差旅费用以及因培训产生的用于该劳动者的其他直接费用。第17条劳动合同期满，但是用人单位与劳动者依照劳动合同法第二十二条的规定约定的服务期尚未到期的，劳动合同应当续延至服务期满；双方另有约定的，从其约定。第３章劳动合同的解除和终止第18条有下列情形之一的，依照劳动合同法规定的条件、程序，劳动者可以与用人单位解除固定期限劳动合同、无固定期限劳动合同或者以完成一定工作任务为期限的劳动合同：（一）劳动者与用人单位协商一致的；（二）劳动者提前３０日以书面形式通知5(1)使用者と労働者とが協議により一致に達した場合。(2)労働者が30日前までに書面で使用者に通知した場合。(3)労働者が試用期間中、3日前までに書面で使用者に通知した場合。(4)使用者が労働契約の約定どおりに労働保護または労働条件を提供しない場合。(5)使用者が早急に満額の労働報酬を支払わない場合。(6)使用者が法に基づき労働者のための社会保険料を納めない場合。(7)使用者の規則制度が法律、法規の規定に違反し、労働者の権益を損なう場合。(8)使用者が詐欺、脅迫的な手段または他人の窮迫状況を利用することにより、労働者にその本意に背いた状況において労働契約の締結または変更をさせた場合。(9)使用者が労働契約において、自身の法定の責任を免除し、労働者の権利を排除した場合。(10)使用者が法律、行政法規の強制性のある規定に違反した場合。(11)使用者が暴力、脅迫または人身の自由を不法に制限する手段をもって、労働者に労働を強要した場合。(12)使用者が規則に違反する指揮をし、危険を冒す作業を強要し、労働者の人身安全に危険を及ぼす場合。(13)法律、行政法規に規定される労働者が労働契約を解約することができるその他の事由がある場合。第19条以下に揚げる事由の1つがある場合、労働契約に規定される条件、手続にしたがい、使用者は労働者と期間の定めのある労働契約、期間の定めのない労働契約または一定作業の完成を期間とする労働契約を解約することができる。(1)使用者と労働者とが協議により一致に達した場合。(2)労働者が試用期間において採用条件用人单位的；（三）