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営業利益、経常利益、特別損益、当期利益(最終利益)の解説営業利益とはP/L（損益計算書）で最初に現われる利益項目は売上総利益(粗利)である。その粗利は商品がもたらす利益なのだが、何もしないで商品が売れるわけではない。販売努力をしたからであり、その販売を支える内部のいろいろな管理活動もある。と言うわけで、それらを含めて「販売費及び一般管理費」と呼ぶ。でも長すぎるので販管費と略する。一口に販管費と言っても中身は実に雑多だ。それについてはここでは省略して次に進もう。販管費の下に現われるのが営業利益である。営業利益＝売上総利益－販管費よく使う言葉だが『営業利益って何？』と問うと粗利と同じで、うまく答えられない人が多い。『営業で得た利益』では意味不明だ。ここはズバリ「本業で稼いだ利益」、「本業の利益」と覚えよう。本業って？メーカーなら作って売るが本業。商売なら仕入れて売るが本業と言うわけだ。ふつう好況期は黒字だからあまり気にしないが、不況時はこの営業利益が注目される。なにしろ本業の利益が赤字だとヤバイよね。経常利益とはさて、本業という区分で線を引いたのだから、そこから下は非本業の部というわけだ。とりわけ金融の稼ぎ(受取利息や配当金)や金融の費用(支払利息など)は普通の会社にとっては非本業である。それらをP/Lでは営業外損益の部と呼んでいる。その下に、ようやく経常利益が現われる。経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用売上高経常損益の部－売上原価売上総利益－販売費及び一般管理費営業利益＋営業外収益－営業外費用経常利益＋特別利益特別損益の部－特別損失税引前利益↑この区分表示は新会社法では不要－法人税、住民税及び事業税法人税調整額当期利益『経常利益って何？』・・・これも当たり前のように使われている言葉だけれど、難しい質問だ。まともに答えられる人はほとんどいない。例えば、・算出式で応えるのが精一杯・・・普通はこれが多いけれど、単なる式では意味を説明できていない。・毎期発生するであろう会社の経常的な利益・・・説明文に「経常」が入っていてはダメだよね。でもいい線だ。そもそも「経常」の意味が分からないと説明できないはずだ。辞書で引くと「常に一定の状態で続くこと。繰り返すこと」などがある。この『繰り返す』がミソだ。つまり、「一番上の売上高～ここの経常利益までの段階(プロセス)」は毎期繰り返し行っている活動なのだ。(毎期とは決算期間のこと、一年でも半年でもかまわない)当たり前だけれど、売上は毎期繰り返す。販管費の中も毎期似たように発生する。金融活動だって、企業では受取もあれば支払もある。と言うわけで・・・経常利益とは『毎期繰り返す事業活動の結果の利益』という意味だ。新聞などで増益、減益と言うばあいはこの経常利益を指す。そのくらいP/Lで一番注目される存在だ。長い間、日本企業は経常利益主義と呼ぶくらいにこの利益項目にこだわってきた。経常利益にこだわる習慣はどうして生まれたのかと言うと、ハッキリしないけれど・・・戦後の日本は資本市場が未熟なため借入金を資金源にして復興し成長してきた。だから銀行サイドから見て、利息を払っていくら残ったかを気にしていた・・・というようなものだ。間違っていたら失礼特別損益とは・・・特別利益と特別損失何となく分かってもらえただろうか。それとも腑に落ちないだろうか。しかしその下を見ると、改めて理解できるだろう。営業利益で本業と非本業を区分したように・・・毎期繰り返すと言ったのは、裏返すと「繰り返さないもの」があるからだ。「非経常」とは表現しないけれど、臨時的・例外的な取引があるのだ。資産売買による益や損がでた、災害による損失、リストラ費用などその他臨時的なもの(ちなみに不動産会社の土地のように販売用資産の売買損益は本業に入れる)。これらは毎年決まって発生するわけではない。大企業は資産が多いから毎年いろいろと発生するが、本業ではないし例外的なものだ。一般に特別利益よりも損失計上の方が多い。その特別損失のことを特損と呼ぶ。2000年前後の負の清算を迫られていた頃は、不良債権や不良資産の処分で数百～数千億円規模の特損計上を余儀なくされた大企業が続出した。こうした臨時的なものを経常利益の前に含めてしまっては、損益の質が読み取れなくなるし、前年度との比較もしにくい。だから特別損益の部として外され、経常利益を境にして、毎期繰り返すものと繰り返さないものに分けたというわけだ。なお、特別利益(損失)はネットの値(純額)である。売却額-その費用＝特別利益という三段構えでは表示しない。煩わしいからだ。マイナスでも特別費用とはいわずに特別損失という。費用とは売上(収益)の獲得に役立つものをいい関係ないものは損失という、会計の定義だ。当期利益(=当期純利益、税引き後利益、最終利益)とは続いて、税引前利益＝経常利益＋特別利益－特別損失となる。なお、連結決算のP/Lでは「税金等調整前当期利益」と呼ばれる。当期利益＝税引前利益－法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額となる。法人税等調整額は税効果会計のルールで生じる調整項目である。商法では当期利益、金融商品取引法では当期純利益と呼ぶ。いっそ同じくすればと思うが、それでいて、たんに純利益とか税引後利益とも俗称されている。マスコミ記事では最終利益(最終損益)と表現されることもある。会計用語ではない通俗的表現であり分かりやすいからだろう。いろいろな利益の中の最後の利益項目である。これぞ期間の最終利益なのだ。「最後の手取り」、「結局いくら儲かったんだ」という意味だ。日本は経常利益を重んじる習慣があると述べたが、アメリカ企業ではこの当期利益を重視する。それは、この値が株主資本を増やす源泉になるからだ(ステークホルダー参照)。今日有名なROE(自己資本利益率)の計算には当期利益を使う。ところがそう簡単でない場合がある。特別損益の額が大きいと当期利益が影響を受ける。一時的な特別利益や損失の額を排除して評価したいときは、経常利益×60%を「修正当期利益」とする方法もある。税金が40%位という仮定。話が長くなりすぎたが、まとめてみよう。結局どの利益項目が大切なのか？。唯一と言うのは無い。本業がよくても、実は借金だらけで利払い負担が多くて、経常はこれっぽちしか儲かっていないという会社は、金利上昇が大きなリスクだ。借入で伸びていたようなかつての時代や創業浅くて勢いある成長期の企業に多くみられる。逆に、経常利益はご立派だが本業は薄利、というのは寂しい。成熟した産業や企業に多く見られる。金融資産がもたらす利得で生きているような裕福な高齢者みたいだ。最後の手取りの当期利益が多ければよいかと言うと、短期的な特別利益によるかさ上げだったりしたら困る。と言うわけで、上から下への流れの中で、利益の出方を注意深く見るしかない。本当に長くなりましたね。でも、○○利益の解説で、単なる式や表面的な解説のサイトよりは役立ちませんでしたか？。もしそう思って頂けたら、ここまで読まれた価値がありましたね。そうでなかった方は、この文に来る前にサヨナラしてますね・・・それから、「○○とは」で検索された方は検索通です。他にもand検索として「○○意味」、「○○用語」などはちょっとしたコツです。さて、P/Lの構造はステークホルダーとの関係でも説明しやすいのです。会社が誰のものかという点とからむので面白いです。とにかく最後まで読まれた方ご苦労様でした。TOPページもご笑覧下さい;