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中華人民共和国国務院令第532《中華人民共和国外貨管理条例》はすでに2008年8月1日国務院第20回常務会議の改訂を通過し、ここに改訂後の《中華人民共和国外貨管理条例》を公布し、公布の日より施行する。総理温家宝二〇〇八年八月五日中華人民共和国外貨管理条例（1996年1月29日中華人民共和国国務院令第193号発布1997年1月14日《国務院の〈中華人民共和国外貨管理条例〉修正の決定》により改訂2008年8月1日国務院第20回常務会議の改訂を通過）第一章総則第一条外貨管理を強化し、国際収支を均衡させ、国民経済の健全な発展を促すため、本条例を制定する。第二条国務院外貨管理部門及びその分支機構（以下、外貨管理機関と総称する）は法により外貨管理の職責を遂行し、本条例の実施に責任を負う。第三条本条例でいう外貨とは、下記に列挙するような、外貨で表示された国際決済に用いることのできる支払手段と資産のことを指す。1.外貨現金、すなわち紙幣・硬貨など。2.外貨支払証憑または支払手段、すなわち手形・銀行預金証憑・銀行カード等。3.外貨有価証券、すなわち債券・株式等。4.特別引出権。5.その他外貨資産。第四条国内機構・国内個人の外貨収支または外貨経営活動、及び国外機構・国外個人の国内における外貨収支または外貨経営活動に、本条例を適用する。第五条国家の経常性国際支払と移転に対しては制限を設けない。第六条国家は国際収支の統計申告制度を実施する。国務院外貨管理部門は国際収支を統計・監視し、国際収支状況を定期的に公布しなければならない。第七条外貨業務を営む金融機関は国務院外貨管理部門の規定に従い顧客のために外貨口座を開設し、外貨口座を通じて外貨業務を処理しなければならない。外貨業務を営む金融機関は法により外貨管理機関に顧客の外貨収支及び口座変動状況を報告しなければならない。第八条中華人民共和国国内での外貨の流通は禁止するものとし、外貨により評価決済してはならない。ただし国家が別途規定した場合を除く。第九条国内機構・国内個人の外貨収入は国内に還流または国外に保管することができる。国内への還流または国外保管の条件・期限等は、国務院外貨管理部門が国際収支の状況と外貨管理の需要により規定する。第十条国務院外貨管理部門は法により国家外貨準備を保有・管理・運用し、安全・流動・増値の原則を遵守する。第十一条国際収支の重大な不均衡、及び国民経済の重大な危機が発生するまたは発生の恐れがある時は、国家は国際収支に対して必要な保障・統制等の措置を取ることができる。第二章経常項目外貨管理第十二条経常項目の外貨収支は真実で合法的な取引の基礎を備えなければならない。為替決済・為替販売業務を営む金融機関は国務院外貨管理部門の規定に従い、取引書類の真実性及びその外貨収支との整合性について合理的に審査しなければならない。外貨管理機関は前項に規定した事項に対して監督検査をする権限を有する。第十三条経常項目の外貨収入は、国家の規定に従い留保または為替決済・為替販売業務を営む金融機関に売り渡すことができる。第十四条経常項目の外貨支出は、国務院外貨管理部門の外貨支払と為替購入に関する管理規定に従い、有効な証明書類をもって自ら保有する外貨を支払うか、または為替決済・為替販売業務を営む金融機関で為替購入をして支払う。第十五条出入国の際の外貨現金の携帯・申告限度額は、国務院外貨管理部門が規定する。第三章資本項目外貨管理第十六条国外機構・国外個人の国内での直接投資は、主管部門の批准を得た後、外貨管理機関で登記をしなければならない。国外機構・国外個人が国内で行う有価証券またはデリバティブ商品の発行・取引は、国家の市場算入に関する規定を遵守し、国務院外貨管理部門の規定に従い登記をしなければならない。第十七条国内機構・国内個人の国外への直接投資または国外で行う有価証券・デリバティブ商品発行・取引は、国務院外貨管理部門の規定に従い登記をしなければならない。国家が事前に関連する主管部門の批准または備案が必要であることを規定している場合、外貨登記の前に批准または備案手続をしなければならない。第十八条国家は外債の規模管理を実施する。外債の借入は国家の規定に従い処理し、外貨管理機関に外債登記をしなければならない。国務院外貨管理部門は全国の外債の統計と監視の責任を負い、定期的に外債の状況を公布する。第十九条対外担保の提供は、外貨管理機関に申請を提出し、外貨管理機関が申請者の資産負債等の状況により批准の決定を行う。国家がその経営範囲について主管部門の批准が必要であると規定している場合、外貨管理機関に申請を提出する前に批准手続をしなければならない。申請者は対外担保契約の締結後、外貨管理機関で対外担保登記をしなければならない。国務院の批准を経て外国政府または国際金融組織による借款の転貸を使用するために提供する対外担保については、前項の規定は適用しない。第二十条銀行業金融機関は批准の経営範囲内で直接国外に商業ローンを提供することができる。その他国内機構が国外に提供する商業ローンについては、外貨管理機関に申請を提出し、外貨管理機関が申請者の資産負債等の状況により批准の決定を行う。国家がその経営範囲について主管部門の批准が必要であると規定している場合、外貨管理機関に申請を提出する前に批准手続をしなければならない。国外に提供する商業ローンは、国務院外貨管理部門の規定に従い登記をしなければならない。第二十一条資本項目の外貨収入を留保または為替決済・為替販売業務を営む金融機関に販売する場合、外貨管理機関の批准を経なければならない。ただし国家が批准不要と規定するものを除く。第二十二条資本項目の外貨支出は、国務院外貨管理部門の外貨支払と為替購入に関する管理規定により、有効な証明書類をもって自ら保有する外貨を支払うか、または為替決済・為替販売業務を営む金融機関で為替購入をして支払う。国家が外貨管理機関で批准を経ることを規定している場合、外貨支払前に批准手続をしなければならない。法により終止する外商投資企業は、国家の規定に従い清算・納税した後、国外投資者が所有する人民元を、為替決済・為替販売業務を営む金融機関で外貨に換金し送金することができる。第二十三条資本項目の外貨及び両替後の人民元は、主管部門及び外貨管理機関が批准した用途に使用しなければならない。外貨管理機関は資本項目の外貨及び両替後の人民元の使用と口座変動状況について監督検査する権利を有する。第四章金融機関外貨業務管理第二十四条金融機関が為替決済・為替販売業務を経営または終止する場合、外貨管理機関の批准を経なければならない。その他外貨業務の経営または終止については、職責分担により外貨管理機関または金融業監督管理機構の批准を経なければならない。第二十五条外貨管理機関は金融機関の外貨業務に対して総合残高管理を行い、具体的な弁法は国務院外貨管理部門が制定する。第二十六条金融機関の資本金・利益及び人民元・外貨資産の不整合により人民元と外貨の間の両替が必要な場合、外貨管理機関の批准を経なければならない。第五章人民元為替レートと外貨市場管理第二十七条人民元為替レートは市場の需給を基礎とした管理変動為替レート制度を実施する。第二十八条為替決済・為替販売業務を営む金融機関と国務院外貨管理部門が規定する条件に符号するその他の機構は、国務院外貨管理部門の規定に従い銀行間の外貨市場で外貨取引を行うことができる。第二十九条外貨市場取引は公開・公平・公正と誠実信用の原則を遵守しなければならない。第三十条外貨市場取引の通貨と形式は国務院外貨管理部門が規定する。第三十一条国務院外貨管理部門は法により全国の外貨市場を監督管理する。第三十二条国務院外貨管理部門は外貨市場の変化と貨幣政策の要求に基づき、法により外貨市場を調節することができる。第六章監督管理第三十三条外貨管理機関は法により職責を履行し、下記に列挙する措置を取る権利を有する。1.外貨業務を営む金融機関への実地検査。2.外貨違法行為が発生した疑いのある場所への調査。3.外貨収支または外貨経営活動を有する機構と個人を訪問し、調査対象の外貨違法事件と直接関係する事項への説明を求める。4.調査対象の外貨違法事件と直接関係する取引書類等の資料の調査閲覧・複製。5.調査対象の外貨違法事件の当事者と直接関係する単位・個人の財務会計資料及び関連文書を調査閲覧・複製し、移動・隠匿または毀損の恐れのある文書と資料は、密封することができる。6.国務院外貨管理部門または省級外貨管理機関の責任者の批准を経て、調査対象の外貨違法事件の当事者と直接関係する単位・個人の口座を調査する、ただし個人の貯蓄預金口座は除く。7.違法な資金等事件にかかわる財産の移動・隠匿または重要な証拠の隠匿・偽造・毀損がすでに発生または発生の恐れがあることを証明する証拠がある場合、人民法院に申請し凍結または差し押さえることができる。関係する単位と個人は外貨管理機関の監督検査に協力し、真実に状況を説明し、また関係する文書・資料を提供し、これを拒絶したり妨害または隠蔽してはならない。第三十四条外貨管理機関は法により監督検査または調査を行い、監督検査または調査の人員は2人以上でなければならず、また証明書を提示しなければならない。監督検査・調査の人員が2人より少ないまたは証明書の提示がない場合、監督検査・調査対象の単位と個人は拒絶する権利を有する。第三十五条外貨経営活動を行う国内機構は、国務院外貨管理部門の規定に従い財務会計報告・統計報告書等の資料を提出しなければならない。第三十六条外貨業務を営む金融機関が顧客の外貨違法行為を発見した場合、ただちに外貨管理機関に報告しなければならない。第三十七条国務院外貨管理部門は外貨管理の職責を履行するために、国務院の関連部門・機構から必要な情報を取得することができ、国務院の関連部門・機構はそれを提供しなければならない。国務院外貨管理部門は国務院の関連部門・機構に外貨管理業務の状況を報告しなければならない。第三十八条いかなる単位と個人も外貨違法行為を通報する権利を有する。外貨管理機関は通報者の秘密を保護しなければならず、規定により通報者または外貨違法行為の摘発に協力し功労のあった単位と個人に報奨を与える。第七章法律責任第三十九条規定に違反して国内の外貨を国外に移転し、または不正な手段を用いて国内の資本を国外に移転する等の不正持出行為をした場合、外貨管理機関は期限内に外貨を国内に戻すよう命じ、不正持出金額の30%以下の罰金を科す。状況が重大である場合、不正持出金額の30%以上同額以下の罰金を科す。犯罪にあたる場合、法により刑事責任を追求する。第四十条規定に違反して人民元で受払すべき金額を外貨によって受払をする、または虚偽・無効な取引書類等により為替決済・為替販売業務を営む金融機関で不正に外貨を購入する等の違法な裁定行為があった場合、外貨管理機関は違法裁定資金を人民元に戻すよう命じ、違法裁定金額の30%以下の罰金を課す。状況が重大である場合、違法裁定金額の30%以上同額以下の罰金を科す。犯罪にあたる場合、法により刑事責任を追求する。第四十一条規定に違反して外貨を国内に送金した場合、外貨管理機関は改正を命じ、違法金額の30%以下の罰金を科す。状況が重大である場合、違法金額の30%以上同額以下の罰金を科す。違法為替決済があった場合、外貨管理機関は違法に両替した資金を元の通貨に戻すよう命じ、違法金額の30%以下の罰金を科す。第四十二条規定に違反して外貨を持込・持出した場合、外貨管理機関は警告を発し、違法金額の20%以下の罰金を課すことができる。法律・行政法規により税関が処罰すると規定されている場合、その規定に従う。第四十三条無断での対外借款・国外での債券発行または対外担保の提供等の外債管理に違反する行為があった場合、外貨管理機関は警告を発し、違法金額の30%以下の罰金を科す。第四十四条