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H-7-1Ｈ－７中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究（１）地球温暖化防止に関連する国際法原則の内容と射程に関する検討明治学院大学磯崎博司海上保安大学校鶴田順独立行政法人国立環境研究所久保田泉龍谷大学高村ゆかり財団法人地球環境戦略機関遠井朗子平成16～18年度合計予算額22,585千円（うち、平成18年度予算額7,702千円）［要旨］国際社会が合意を積み重ねてきた法原則に基づいて中長期的な国際制度のあり方を検討することは、国家の合意可能性を高め、環境上の有効性という条件を満たす制度の構築という観点から有効である。京都議定書に見るように、削減負担の配分だけではなく、京都メカニズム（市場メカニズム）や遵守制度、資金供与・技術移転、適応策など多数の制度要素から温暖化防止の制度は構成される。国連気候変動枠組条約3条が定める原則（衡平、共通だが差異ある責任原則（CBDR）、予防原則など）、温暖化防止の国際制度に関連するその他の原則（汚染者負担原則（PPP）、平等原則など）は、複数の制度要素の局面に関連し、反対に、複数の原則が機能する中でそれぞれの制度要素のあり方が規定されている。予防原則は、枠組条約2条の中長期目標の水準や設定の方法の議論において主として機能する。他方で、衡平CBDRなどの原則は、資金供与、技術移転なども含めた制度全体の設計のあり方を規定し、なかでも、国家間、とりわけ、先進国と途上国間の負担配分の局面で機能する。CBDRは、地球環境保護を全ての国家の責任としつつ、問題への寄与度や問題解決能力に応じて先進国はより重い責任を負うべきとする原則であるが、多国間交渉の中から生成し、国際協力の基礎を提供する役割を果たし、多数の条約に「差異化」の実行が広範に受け入れられている。他方で、各国国内法では確立した環境保全の分野の費用負担の配分原則であるPPPが地球環境問題の費用負担に適用されることは少なく、実効的な問題解決のための費用負担のあり方があらかじめ措定され、その正当化を図る一資源としてある特定の費用負担原則が動員されることが多い。しかし、途上国支援の必要性を承認しつつ、外部不経済の内部化と正義・公平の観点から、PPPは、温暖化の費用負担、とりわけ、適応費用の負担配分の基盤を構成しうると考えられる。PPPの国際レベルでの適用に対する国際社会の合意の範囲、費用負担のために必要な科学的知見の限界をふまえてさらに検討を進める必要がある。［キーワード］（地球）温暖化、共通だが差異ある責任原則、汚染者負担原則、原因者負担原則、予防原則１．はじめに2005年2月の京都議定書の発効によって、地球温暖化防止の国際交渉は、京都議定書の第1約束期間の実施準備から、2013年以降の中長期的な国際制度の構築という新たな段階に移った。すでに欧米の研究者・研究機関を中心に、2013年以降の中長期的な国際制度の提案が示されている。多くの研究H-7-2は、米国が参加していない状況と途上国が将来的に削減努力に参加する必要性から、制度の合意可能性と温暖化防止のための制度の有効性に主たる力点を置いており、そのために、削減の効率性を確保しながら国家間の削減コストの負担をいかに衡平に行うのかという点に重点が置かれている。他方で、国際社会はこれまで環境保護と持続可能な発展の実現のための関連する国際法上の原則を発展させてきた。温暖化防止の国際制度の基盤であり、京都議定書の親条約である国連気候変動枠組条約（UNFCCC）も、共通だが差異ある責任原則（CBDR）、応能負担原則などを定めている。また、各国の国内法において、環境悪化に関わる費用の負担配分の原則として原因者負担原則（PPP）が共通して見られ、直接の言及こそないもののその他の国際条約等においては、原因者負担原則（PPP）を制度化したと思われるものも見られる。国際社会がこれまで合意を積み重ねてきたこうした原則に基づいて中長期的な国際制度のありかたを検討することは、合意可能性を高め、かつ、環境上の有効性という条件を満たす制度の構築という観点から有効である。そうした観点から、本研究では、温暖化防止の国際制度に関連すると考えられる法原則の含意と機能に焦点を置いた検討を行う。２．研究目的サブテーマ1の研究は、温暖化防止の国際制度に関連すると考えられる諸原則の射程、原則相互の関係を明らかにし、国際社会が積み上げてきた合意の意味を明らかにすることで、これらの法原則が中長期的な国際制度設計において果たしうる機能と限界を検討することを目的としている。その上で、これらの法原則を踏まえたあるべき国際制度案を提示することを目標としている。こうした検討は、国際制度に関する諸提案についての、これまでの国際社会の合意の到達点から見た合意可能性という観点からの評価を与え、制度の構築に向けての示唆を与えることに資する。３．研究方法本サブテーマは5つの機関により遂行しているため、ここでは、5つの機関でどのように作業を分担・共同して研究を遂行するかという方法と、5つの機関で共通してとっている研究方法について記載する。それぞれの機関で遂行された研究項目について、特徴的かつ詳細な研究方法については、結果・考察で記載する研究項目ごとに補足している。第一の研究の柱は、温暖化防止の国際制度に関連すると考えられる諸原則の射程、原則相互の関係の検討である。対象とする原則として、①国連気候変動枠組条約3条に定める気候変動枠組条約とその下で採択される法的文書に適用される原則（衡平、共通だが差異ある責任原則、応能原則、予防原則など）、それに加えて、地球温暖化防止の国際制度に関連すると想定される②他の環境条約において規定されている原則と③環境保護分野に限らず国際法一般に見られる原則（平等原則など）を視野に入れ、とりわけ関連性・重要性が高いと思われる原則について、担当機関を決めてその射程を明らかにする検討を行った。原則の分析に共通する方法として、（i）原則に関する文献調査により、また、（ii）原則が規定された交渉の過程、その後の適用状況を関連する第一次資料に基づいて、分析を行っている。そのうえで、温暖化防止の国際制度の制度構成要素との関係で、原則が適用される局面と原則相互の関係について検討を行った。第二の研究の柱は、温暖化防止の国際制度としてすでにいくつか提示されている制度の提案・アイディアにおいて、これらの原則がどのような位置づけを与えられているか、について検討を行った。第一の研究の柱での研究成果をふまえつつ、制度提案を詳細に検討し、それに関する文献調査を行うH-7-3という方法で検討を進めた。また、削減負担の配分に重点が置かれがちであるが、これまでの排出から生じる温暖化の悪影響への適応が国際交渉上も重要な問題となっており、中長期的な国際制度においても重要な制度構成要素となる可能性が高いため、適応策の局面における法原則についても検討を行っている。４.結果・考察（1）国連気候変動枠組条約における法原則の検討（龍谷大学）国連気候変動枠組条約3条は、条約の目的を達成し、条約を実施するための措置をとるにあたって、指針とすべき5つの原則を定めている。1）衡平の原則、共通だが差異のある責任原則、2）発展途上国などの個別のニーズ、特別な事情の考慮原則、3）予防原則、4）持続可能な発展の原則、そして、5）協力的・開放的な国際経済体制の確立に向けての協力原則である1）。1）衡平の原則および共通だが差異のある責任原則衡平の原則、共通だが差異のある責任、および、各国の能力にしたがって、現在および将来の世代のために気候系を保護すべきであり、それゆえ、先進国は率先して気候変動およびその悪影響に対処すべきという原則である。後述するように、条約では、先進国と発展途上国の間で義務の内容に差異を設け、議定書では、第一約束期間については、先進国のみが数量化された削減義務を負い、発展途上国はこのような削減義務を負っていないが、このような規定は原則の具体的な現れである。ただし、条約の前文冒頭は「地球の気候の変化とその悪影響が人類の共通の関心事」であることを承認している。1960年代後半以降、深海底や月などの天体の規制の文脈で唱えられた「人類の共同遺産（commonheritageofmankind）」という概念が、規制対象となる空間の専有の禁止やそこで得られる利益の衡平な配分といった帰結を導くものであったためか、この概念は用いられていない。「人類の共通の関心事」という概念は、気候変動の性格に照らして、すべての国によるできる限り広範な協力と、効果的で適切な国際的対応への参加を要請している。表1条約3条1項の規定条約3条1項英語原文公定訳‘ThePartiesshouldprotecttheclimatesystemforthebenefitofpresentandfuturegenerationsofhumankind,onthebasisofequityandinaccordancewiththeircommonbutdifferentiatedresponsibilitiesandrespectivecapabilities.Accordingly,thedevelopedcountryPartiesshouldtaketheleadincombatingclimatechangeandtheadverseeffectsthereof.'「締約国は、衡平の原則に基づき、かつ、それぞれ共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に従い、人類の現在及び将来の世代のために気候系を保護すべきである。したがって、先進締約国は、率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである。」（いずれも下線は筆者）2）発展途上国などの個別のニーズ、特別な事情への考慮原則H-7-4発展途上国（特に気候変動の悪影響を著しく受けやすい途上国）および条約により過重なまたは異常な負担を負うこととなる締約国の個別のニーズおよび特別な事情について十分な考慮が払われるべきという原則である。条約3条2項英語原文公定訳‘ThespecificneedsandspecialcircumstancesofdevelopingcountryParties,especiallythosethatareparticularlyvulnerabletotheadverseeffectsofclimatechange,andofthoseParties,especiallydevelopingcountryParties,thatwouldhavetobearadisproportionateorabnormalburdenundertheConvention,shouldbegivenfullconsideration.'「開発途上締約国（特に気侯変動の悪影響を著しく受けやすいもの）及びこの条約によって過重又は異常な負担を負うこととなる締約国（特に開発途上締約国）の個別のニーズ及び特別な事情について十分な考慮が払われるべきである。」（いずれも下線は筆者）3）予防原則条約は、深刻なまたは回復不可能な損害のおそれがある場合には、科学的な確実性が十分にないことをもって、気候変動の原因を予測し、防止し、または、昀小限にするための予防措置をとることを延期する理由とすべきではないとする。ただし、このような気候変動に対処するための政策および措置は、費用対効果の大きいものとすることを考慮すべきであるとしている。これらの文言は、第二回世界気候会議閣僚宣言やリオ宣言原則15とほぼ同じものである。予防原則における費用対効果性の言及に欧州の数カ国が異議を唱えたことなどから、費用対効果性については分けてこのように言及されることとなった。条約3条3項英語原文公定訳‘ThePartiesshouldtakeprecautionarymeasurestoanti