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公の施設の指定管理者制度に関する指針（第３版）平成１９年４月戸田市1目次はじめに１制度導入に当たっての基本方針・・・・・・・・・・３（１）指定管理者を導入した施設（２）市の直営施設及び新規開設施設（３）条例の制定・改正（４）指定期間（５）使用許可（６）利用料金制度の導入（７）指定管理者制度導入ワーキンググループの設置について２募集・・・・・・・・・・６（１）募集の基本方針（２）募集方法３指定管理者候補者の選定・・・・・・・・・・７（１）指定管理候補者選定委員会（２）審査内容（３）審査基準（４）指定管理者候補者選定結果４候補者選定後の手続き・・・・・・・・・・８（１）議案の作成（２）協定の締結【導入予定施設のスケジュール】・・・・・・・・・１０《指定管理者制度の概要》１管理委託制度と指定管理者制度の相違点・・・・・・・・・１１２条例制定について・・・・・・・・・１２（１）指定の手続き（２）管理の基準2（３）業務の範囲３指定に当たっての議会の議決・・・・・・・・・１２４協定等の締結・・・・・・・・・１３５事業報告書の提出・・・・・・・・・１３６指定管理者に対する監督・・・・・・・・・１３７利用料金制度・・・・・・・・・１４８指定管理者制度とＰＦＩの関連・・・・・・・・・１４【関係法令：地方自治法第２４４条の２】・・・・・・・・・１５【参考資料】・戸田市公の施設の指定管理者候補者選定基準（PDF：23.8KB）・指定管理者が行う業務に対するモニタリングの基準（PDF：22.6KB）・戸田市○○指定管理者基本協定書（PDF：39.0KB）・戸田市○○指定管理者平成○○年度協定書（PDF：35.6KB）3はじめに平成１５年６月に地方自治法が改正され、公の施設の管理について、これまでの管理委託制度に替わり指定管理者制度が創設された。この新たな制度は、株式会社を含めた民間事業者等にも公の施設の管理を行わせることを可能にし、その能力を活用することで住民サービスの向上や管理経費の節減を図ることを目的とするものである。本市は、外郭団体が管理受託者となっていた１０施設については、平成１８年４月１日より指定管理者制度へ移行を進め、新たに１９年度において１施設移行しました。今後の対応として、市の直営施設及び新規開設施設の管理について、直営によるのか指定管理者制度を活用するのか、調査検討を進め選択することになる。ついては、同制度に対する全庁的な取り組みによる円滑な導入と効果的な運用に向けて、「公の施設の指定管理者制度に関する指針」をここに定めるものである。１制度導入に当たっての基本方針（１）指定管理者を導入した施設施設名指定期間指定管理者心身障害者福祉センター平成18年4月1日～平成21年3月31日(社福)戸田市社会福祉協議会福祉作業所もくせい園平成18年4月1日～平成21年3月31日(社福)戸田市社会福祉協議会勤労青少年ホーム平成18年4月1日～平成21年3月31日(社福)戸田市社会福祉協議会笹目コミュニティーセンター平成18年4月1日～平成21年3月31日笹目コミュニティ協議会健康福祉の杜平成18年4月1日～平成21年3月31日(社福)戸田市社会福祉事業団彩湖・道満グリーンパーク平成18年4月1日～平成21年3月31日(財)戸田市公園緑地公社児童センター平成18年4月1日～平成23年3月31日(株)こどもの森4文化会館平成18年4月1日～平成23年3月31日(財)戸田市文化体育振興事業団福祉作業所ゆうゆう平成18年4月1日～平成23年3月31日(社福)戸田わかくさ会スポーツセンター平成18年4月1日～平成23年3月31日(財)戸田市文化体育振興事業団戸田市保養所（白田の湯）平成19年4月1日～平成24年3月31日（株）伊豆急コミュニティー上記の１１施設については、指定期間終了時に併せ本方針に基づき指定管理者の募集を行うものとする。（２）市の直営施設及び新規開設施設市の直営施設及び新規に開設する公の施設については、当該施設の設置目的、利用形態、事業内容及び施設の管理運営に係る法令その他下記の視点を考慮の上、各部局が指定管理者制度の活用の是非を決定するものとする。【検討の視点】ア法令等において民間事業者等が行うことに明確な制約がない。イ民間事業者等に委ねることで、利用ニーズにあった開館日、開館時間の拡大などサービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できる。ウ民間事業者に委ねることで、管理経費の削減が図られる可能性がある。エ利用の平等性、公平性など（守秘義務の確保等を含む）について、行政でなければ確保できない明確な理由がない。オ同様・類似サービスを提供する民間事業者等が存在する。カ施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等の運営が可能である。キ税負担でなく使用料・利用料金により運営を行う収益的施設である。【指定管理者制度の対象となる市の直営施設】部局施設名総務部男女共同参画センターボランティア・市民活動支援センター市民生活部起業支援センター5自転車駐車場福祉部福祉センター軽費老人ホーム保育園留守家庭児童保育指導室都市整備部都市公園市営住宅下水ポンプ場等医療保健センター保健部門診療部門介護老人保健施設水道部浄水場等教育委員会少年自然の家こどもの国公民館図書館郷土博物館（３）条例の制定・改正制度の導入に伴い必要となる条例の整備は、当該公の施設の設置条例の制定・改正により行う。（各施設に共通する「公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」の制定の有無については、今後の検討事項とする。）（４）指定期間指定管理者を指定する期間は原則３年から１０年の間とし、施設の設置目的や性格を考慮して、公の施設ごとに各部局で決定するものとする。ただし、ＰＦＩ事業者を指定管理者に指定する場合は、ＰＦＩ事業が終了する期間までとする。※指定管理者制度とＰＦＩの関連については、Ｐ１４参照（５）使用許可（使用許可権限のある場合）法令等に定めがある場合を除き、指定管理者に権限を委任することにより、公の施設の効果的・効率的な管理が図られる施設については、原則として指定管理者に権限を委任するものとする。（６）利用料金制度の導入（「利用料金制度」の概要についてはＰ１４を参照）6指定管理者制度への移行段階で既に利用料金制度を導入している施設については、引き続き導入するものとする。また、その他の施設については、指定管理者制度と利用料金制度を合わせて導入することにより、効果的・効率的な管理及び市民サービスの向上が図られると認められる場合は、原則として導入するものとする。（７）指定管理者制度導入ワーキンググループの設置について指定管理者制度の導入を円滑に推進するため、行政経営課、庶務課、人事課、管財課、同制度を導入した施設及び導入を予定している施設を所管する課により構成する、指定管理者制度導入ワーキンググループを設置する。２募集（１）募集の基本方針①指定管理者の募集は原則として公募による。②公の施設の設置目的・性格等により公募の際に資格等の特別の条件を付すことができるものとする。③施設の設置目的・性格、事業内容等に照らし、管理を担う者を特定することが必要な施設については、各部局の判断により、公募せずに特定の団体を指定管理者候補者選定委員会（「３候補者の選定（１）指定管理者候補者選定委員会」参照）に諮ることができるものとする。ただし、公募した場合に義務付けられる書類の提出は必要とする。（２）募集方法①募集の告知告示、「広報戸田市」及び市のホームページによるものとする。②募集要項の作成募集に当たっては、募集要項を作成し、告知するものとする。募集要項には、施設の概要、管理にあたっての条件、応募資格及び制限、提出書類の内容、募集期間、候補者選定基準、管理基準、管理業務の範囲及び指定期間等について記載する。7③公募の期間公募の期間は、原則１ヶ月とする。ただし、特別の事情がある場合はこれよりも短期または長期の期間を設けることができる。④募集の庶務募集に係る庶務は、公募を行う施設を所管する課（室）において処理する。⑤その他指定管理者の募集は、原則として一施設ごとに行うこととするが、そのことにより事業効率の低下につながる等の事情があると認められる場合は、複数の施設を一の指定管理者に一括し、募集することができるものとする。３指定管理者候補者の選定（１）指定管理者候補者選定委員会①設置指定管理者候補者の選定に当たっては、当該公の施設を所管する各部局長を長とし、指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。なお、選定委員会の庶務は、公募を行う施設を所管する課（室）とする。②選定委員会の職務選定委員会は、応募者から提出された事業計画書等について、総合的な観点から審査を行い、当該施設の管理運営に最も適している応募者を指定管理者候補者として選定するものとする。③選定委員会の委員選定委員会の委員は、専門家としての意見を聴くことや透明性などを確保するため、市職員及び学識経験者や利用者団体関係者など専門的知識を有する人で構成するものとする。（２）審査内容①第１次審査第１次審査は、応募者から提出された申請書類に不備がないこと。また、8応募者の資格要件を満たしているかを選定委員会にて審査を行うものとする。②第２次審査第２次審査は、第１次審査を通過した応募者の申請書類及びプレゼンテーションを勘案し、対象となる施設ごとの審査基準に基づいた評価表を用いて総合的に審査を行うものとする。（３）審査基準①選定に当たっての審査基準・施設設置の目的が達成できること。・市民の平等な施設利用を確保することができること。・関係法令等を遵守し、適正に施設運営を行うことができること。・施設の設置目的を効果的に達成し、効果的な運営を行うことができること。・指定管理業務に係る経費が適切な額になっていること。・指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。・施設の管理運営業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。・環境に配慮した運営方法となっていること。②審査基準（評価表）の公開審査基準に基づく評価項目は、事前に公表するものとする。（４）指定管理者候補者選定結果第１次・第２次審査の結果は、それぞれの応募者に通知するものとする。候補者の選定結果は、第２次審査参加者に通知すると共にホームページ上で公表する。４候補者選定後の手続き（１）議案の作成選定委員会で選定した候補者は、議会の議決を経て「指定管理者」に指定される。議案には、「公の施設の名称」、「指定管理者の名称」、「指定期間」の事項を記載する。（２）協定の締結指定管理者決定後に市と指定管理者との間で施設の管理業務実施について9の協議を行い、指定期間全体に関する協定（基本協定）と単年度毎に詳細事項を定める協定（年度協定）を締結する必要がある。協定で定める事項は、次に掲げる事項を参考に、管理業務実施に当たっての詳細事項について明記する。・指定期間に関すること・事業及び管理運営業務の内容に関すること・事業報告書の内容及び提出期限・管理業務報告の内容及び提出期限・事業計画書の内容及び提出期限・施設に係る利用料金の取扱いに関すること・指定の取消し及び管理業務の停止に関すること・業務の引継、事業の継続が困難になった場合の措置に関すること・業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関すること・事故及び損害の賠償に関すること・緊急時の対応に関すること・危険負担に関すること・業務実施に係る対価の額及び支払方法・管理施設の改修等に関すること・備品の取扱いに関すること10【４月１日に制度導入を予定している施設のスケジュール】４月５月６月８月９月１０月１２月２月４月・施設設置条例の改正（案）等作成・公募実施の有無の決定◎施設設置条例改正の議案提案【議会議決】・募集要項の作成・協定書の作成・候補者選定委員会要綱の作成