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1地域新規産業創造技術開発費補助金制度公募要領（案）（５月９日版）経済産業省平成１４年度「地域新規産業創造技術開発費補助金（一般のもの）」及び「地域新規産業創造技術開発費補助金（エネルギー使用の合理化に資するもの）」について、平成１４年５月中旬頃、公募を行う予定ですので、交付を希望される方は、下記に基づきご準備されるようご案内いたします。Ｉ．本補助金制度について１．目的本補助金は、企業等が行うリスクの高い実用化技術開発に要する経費の一部を国が補助することによって、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。以下の２つの枠について募集します。(1)一般のもの(一般枠)(2)エネルギー使用の合理化に資するもの（省エネ枠）２．支援内容(1)支援スキーム連携経済産業局経済産業省応募補助＜必要に応じ＞地域民間企業技術支援大学、公設試、産総研等(2)補助率原則、補助対象経費の１／２以内です。ただし、本補助金の対象となる技術開発が下記の①又は②の場合は補助率を２／３以内とすることができます。①大学等発ベンチャーによる技術開発「大学等発ベンチャー」とは、大学、高等専門学校、国立研究所、特殊法人研究所、独立行政法人研究所、公設試験研究機関の教員等が、創業又は創業に深く関与し（大学等の教員等であったものが退職等から１年以内に創業又は創業に深く関与している場合も含む。）、かつ、現在の事業の実施において、取締役、技術顧問等として主要な役割を果たしている創業後１０年以内のベンチャー企業をいいます。（以下、「大学等発ベンチャー」という。）②大学等の技術を実用化するための技術開発「大学等の技術」とは、大学、高等専門学校、国立研究所、特殊法人研究所、独立行政法人研究所、公設試験研究機関、その他経済産業局長が認める機関等の有する技術シーズ・知見をいいます。（以下、「大学等の技術」という。）（注）申請時又は確定時に、上記の要件が満たされていないと判断された場合は、補助率を１／２以内とすることがあります。(3)補助金の額：１件、原則１年当たり３,０００万円～１億円程度以内とします。また、２年度目は、大幅な減額があり得ます。※なお、本事業の他に、中小企業を対象とした「創造技術研究開発費補助金制度」（補助金額１００万円～４，５００万円、補助期間１年、補助率１／２）がございますので、別紙３の受付及び問合せ先等にご相談下さい。(4)技術開発期間：２年以内とします。(5)対象事業費：技術開発にかかる設備費及び研究費（労務費、材料費、外注費等）を対象とします。2(6)採択予定件数：１件当たり５，０００万円と仮定すると、一般のもの２５件程度、エネルギー使用の合理化に資するもの４０件程度を採択する予定です。（注）補助金の交付決定に当たっては、審査結果や国の予算額等により、申請額を減額して交付決定することがあります。３．成果の帰属補助事業によって得られた特許、工業所有権などの技術開発成果は、補助事業者に帰属します。４．事業化の義務等本補助金制度は、技術開発成果が製品・サービス等となり、販売等によって普及することにより、政策的効果を発揮するものです。このため、技術開発終了後、直ちに研究成果の事業化に努めなければなりません。また、補助事業完了後５年間は、毎会計年度終了後１か月以内に収益状況を含めた事業化状況の報告を行う必要があります。５．収益納付の義務補助事業完了後５年間は、補助事業の成果によって収益が生じたと認められた場合には、交付された補助金の額を上限として、その収益の一定割合を国に納付することとなっています。（参考）納付額の計算方法補助金総額納付額＝収益額××補助事業の成果が利用された割合技術開発費総額（収益としては、事業化によるもののほか工業所有権の譲渡又は実施権の設定によるもの等が含まれます。）６．その他通常は、翌年度４月１０日までに補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。特に必要と認められる場合、所定の手続き、承認を得たうえで、年度の途中での事業の進ちょく状況を確認し、費用（支払行為）の発生を確認したうえで、当該部分にかかる補助金が支払われることもあります。Ⅱ．本補助金の対象となる技術開発の内容及び補助事業者としての要件１．補助事業者の要件○補助事業者は、次に掲げる基準を満たさなければいけません。(1)補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。(2)補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。(3)補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。(4)技術開発終了後、直ちに事業化する具体的な事業化計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。２．技術開発内容○補助事業は、次に掲げる基準を満たさなければいけません。(1)新分野進出や新規創業など、当該技術開発を実施するに当たりその技術開発リスクが高いことによって、補助事業者の自己資金での実施が困難であること。(2)次の①又は②のいずれかに該当する技術開発であること。ただし、農産物の栽培方法といった農業技術の開発等は対象となりません。（備考参照）3①独自の発想に基づいた手法によって新たな技術を開発又は導入し、新産業・新事業の創出に資する技術開発②既存の技術の独自の発想に基づく組合せ又は新規の技術分野への導入によって、新産業・新事業の創出に資する技術開発備考：鉱工業、情報処理及びエネルギーに関する技術開発は、全て対象となります。対象となるか否かにつきましては、受付及び問い合わせ先等（別紙３参照）の経済産業局等担当課へ遠慮なくご照会下さい。(3)技術開発終了後、直ちに事業化できる技術開発テーマであること。(4)技術開発及び事業化計画の実施により、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化が期待できること。(5)当該技術開発が同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。(6)技術開発期間は、２年以内であること。※地域新規産業創造技術開発費補助金（エネルギー使用合理化に資するもの）は、上述の基準のほか、次の基準も満たさなければなりません。(7)エネルギー使用合理化に資する技術開発課題であって、当該技術開発成果が実用化された場合の西暦２０１０年度におけるエネルギー使用合理化効果（原油換算省エネルギー量）が年間１０,０００ｋｌ以上の技術開発課題であること。（参考１発熱量を参照のこと）（注１）（注２）基礎研究及び既に事業化の段階に入っているものは、本補助金の対象とはなりません。（注１）非常に基礎的な研究開発段階で、一般的にいえば大学の研究室等で行われている学術的研究の域を出ていないもの。（注２）技術開発段階を終えて、単にスケールアップ又は量産化のための調整、実際に営業活動に供する目的で行う事業。Ⅲ．本補助金の交付申請手続き等１．募集期間経済産業省公報（平成１４年４月１９日付で掲載）によって公募します。また、経済産業省のホームページにも公募要領を掲載します。＊平成１４年度の当該補助金の募集期間：（平成１４年４月１９日（金）から平成１４年５月１５日（水）１７時までです。）別紙３の所轄経済産業局に必着です。締切り間際になりますと、窓口が大変混雑し、長い間お待ち頂くことがありますので、お早めにお願いします。なお、郵送等の場合は、配達等の都合で締切時刻までに届かない場合がありますので、締切の期限に余裕をもって送付されるようご注意ください。経済産業省ホームページ申請書様式等は、ホームページからダウンロードすることができます。２．申請方法申請の方法は、以下のとおりです。(1)新規申請4①．新たに申請する案件②．１３年度補正予算措置に基づく「即効型地域新規産業創造技術開発費補助金」（以下、１３年度補正事業）の公募に申請した案件と関連したテーマで、目的・内容等が大幅に変更されているもの。(2)修正申請１３年度補正事業に申請した案件を修正して申請する場合は、「修正申請」として申請することができます。実質的に１３年度補正事業申請時と申請内容の変更がないもの（研究期間の変更、省エネ効果の追加等。全く変更のないものも含む。）も、「修正申請」としてください。5３．提出書類(1)技術開発テーマの提案には、下記の書類の提出が必要です。書類名・様式名(注)①一般のもの（一般枠）②エネルギー使用の合理化に資するもの（省エネ枠）必要の有無新規申請修正申請申請書類補助率１／２２／３共通「申請書」＜一般枠の場合＞Ⅵ．1の様式1＜省エネ枠の場合＞Ⅵ．2の様式1○△「主な修正点」＜修正申請のみ＞様式１申請書の別添－△「技術開発総括表」＜一般枠の場合＞Ⅵ．1の添付資料1-1＜省エネ枠の場合＞Ⅵ．2の添付資料1-1○△「省ｴﾈﾙｷﾞｰ算出根拠」＜省エネ枠のみ＞別添・様式自由○△「技術開発内容説明書」＜共通＞添付資料1-2○△「事業化計画書」＜共通＞添付資料1-3○△「経営状況表」＜共通＞添付資料1-4○△補助率２／３のみ｢大学等発ﾍﾞﾝﾁｬｰによる技術開発」説明書＜「大学等発ﾍﾞﾝﾁｬｰによる技術開発」の場合のみ＞添付資料1-5①○△上記内容を証明する書類＜正本に添付＞【写し可】１部１部「大学等の技術の実用化のための技術開発」説明書＜「大学等の技術を実用化するための技術開発」場合のみ添付資料1-5②○△補足資料補助率１／２２／３共通決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）２期分＜決算期間が半年の場合には３期とする。創業ない場合は創業後のもので可＞【写し可】５部４部定款【写し可】５部４部パンフレット等会社の概要が分かるもの２部２部13年度補正時の申請書の写し＜修正申請のみ＞－２部チェックシート＜一般枠の場合＞別紙2-1（一般のもの用）＜省エネ枠の場合＞別紙2-2（ｴﾈﾙｷﾞｰ使用理化に資するもの用)１部１部フロッピイディスク(様式１申請書２．「「技術開発の目的及び内容の概要」をテキストファイルで入力したもの)１部１部※「○」については正本１部、写し８部、「△」については正本１部、写し４部提出のこと。申請書類（申請書及び添付資料１～５①、５②まで）は、通しページ、左上ホッチキス止め１カ所、Ａ４縦２穴で穴を開けた上、提出して下さい。決算報告書、定款、パンフレット等会社の概要がわかるものについては、既存のものを活用いただいてもかまいません（Ａ４縦でなくても可）が、縦２穴を開けてください。提出書類に不備のある場合は、受付ができない場合がありますのでご注意ください。なお、上記以外にも審査に当たり、書類等の提出を求める場合があります。一度提出された書類の返却はできませんのでご了承ください。6(4)提出先、問合せ先申請書の提出先は、技術開発の主たる実施場所を管轄する各経済産業局です。担当課は、産業技術課（関東経済産業局及び九州経済産業局は技術振興課、近畿経済産業局は技術企画課）又は内閣府沖縄総合事務局経済産業部産業課ですので公募期間中に提出してください。また、この補助金に関するお問合せも同課にお願いします。担当課及び管轄区域等については｢別紙３受付及び問合せ先等」のとおりです。４．補助対象費用(1)本補助金制度では、補助事業の遂行に必要な費用のうち、原則として下表のものが補助対象費用となります。補助対象費用及び内容適用Ⅰ設備費技術開発に必要な機械装置の購入､製造､改造､借用､修繕又は据付けに必要な経費○自社による製造､改造､修繕又は据付の場合は､製造原価又はそれに要した価格○購入の場合は､その購入価格○借用の場合は､賃借料Ⅱ材料費技術開発を行うために直接必要な原材料及び消耗品費○在庫品使用の場合は､庫出日における社内標準単価に使用量を乗じて得た額○製造の場合は製造原価○購入の場合は､その購入価格○補助事業の終了に