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(別表１）中国分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関中国民事訴訟法・仲裁法技術協力プロジェクト（改正民事訴訟法の運用支援）平成19～22年全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会JICA、法務省、学識経験者、最高裁判所、日本弁護士連合会経済法・企業法技術協力プロジェクト（会社法、独占禁止法の運用支援、市場流通関連法の起草）平成16～21年国務院法制弁公室、商務部JICA、公正取引委員会、学識経験者、日本弁護士連合会情報通信セミナー開催等（電信法制定支援（電気通信分野の競争政策関係））平成21年度～工業・情報化部総務省税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度海関総署財務省技術協力プロジェクト（国際課税制度、納税者サービス等）平成20～23年度国家税務総局JICA、国税庁受入研修（15名程度、地方財政政策）平成21～23年度財政部JICA知的財産受入研修（30名程度）平成17～22年科学技術部JICA、経済産業省、特許庁、（財）比較法センター省エネ受入研修（30名程度）平成21年度節能観察中心等省エネ法執行機関経済産業省、（財）省エネルギーセンター建築技術協力プロジェクト（耐震建築人材育成）平成21～24年（予定）住宅・都市農村建設部JICA、国土交通省技術協力プロジェクト（循環型経済推進）平成20～21年度環境保護部、日中友好環境保全センターJICA技術協力プロジェクト（住宅省エネルギー技術向上）平成19～21年度住宅・都市農村建設部住宅産業化促進センターJICA、国土交通省モンゴル分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関調停技術協力プロジェクト（調停制度の構築）平成21年度～未定最高裁判所JICA金融技術協力プロジェクト（コーポレートガバナンスガイドラインの整備及び周知徹底）平成19～21年度モンゴル銀行JICA税務受入研修平成20～22年度財務省、国税庁JICA、国税庁官民連携研究会開催、現地調査（インフラ整備）平成19年度～自然環境・観光省、道路・運輸・建設・都市計画省等国土交通省平成21年度法制度整備支援実施計画税務環境1カンボジア分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関法制度整備技術協力プロジェクト（民法・民事訴訟法の起草、立法化支援、付属法令の起草・立法化支援等）平成20～23年度司法省、王立裁判官・検察官養成校JICA、法務省、学識経験者、最高裁判所、日本弁護士連合会裁判官・検察官養成校民事教育技術協力プロジェクト（裁判官・検察官養成校における民事教育支援）平成20～23年度王立司法学院JICA、法務省、学識経験者、最高裁判所、日本弁護士連合会弁護士会支援技術協力プロジェクト（弁護士養成校の運営能力向上等）平成19～21年度カンボジア国弁護士会、カンボジア弁護士養成校JICA、日本弁護士連合会情報通信セミナー開催等（電気通信法運用支援（電気通信分野の競争政策関係））平成21年度～郵便・電気通信省総務省税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度関税消費税局財務省税務技術協力プロジェクト（税務調査能力向上）平成19～22年度租税総局JICA、国税庁インドネシア分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関和解・調停受入研修（和解・調停に係る裁判官人材育成）平成21年度最高裁判所JICA、法務省証券技術協力プロジェクト（資本市場規制・監督行政の改善）平成18～21年度財務省JICA、東京証券取引所競争技術協力プロジェクト（競争法改正に対する支援）平成21年度～事業競争監視委員会JICA、公正取引委員会情報通信専門家派遣（電気通信行政）平成20～22年度通信情報省JICA、総務省税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度関税消費税総局財務省技術協力プロジェクト（税務行政近代化）平成18～21年度国税総局JICA、国税庁受入研修（1名/年、税務行政及び財務・会計）平成19～21年度税務総局JICA労働政策アドバイザー（労働法改正等に対する支援）平成21～23年度労働移住省JICA、厚生労働省知的財産権保護技術協力プロジェクト（工業所有権行政）平成19～21年度法務人権省JICA、特許庁税務2ラオス分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度関税局財務省建築セミナー開催等（建築基準等の整備に係る支援）平成21年度公共事業・運輸省国土交通省ベトナム分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関全般有償資金協力（貧困削減支援借款を通じた各種法規定整備支援）平成20～21年度国家銀行、関係省庁JICA法・司法制度改革技術協力プロジェクト（地方司法機関及び法曹の裁判実務の能力改善支援、中央司法機関及び統一弁護士会向上支援等）平成19～22年度司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院JICA、法務省、学識経験者、最高裁判所、日本弁護士連合会技術協力プロジェクト（中央銀行機能の強化）平成20～23年度国家銀行JICA、日本銀行技術協力プロジェクト（投資・貸付業務の強化）平成20～23年度開発銀行JICA競争法技術協力プロジェクト（競争法施行支援）平成20～22年度商工省競争管理局JICA、公正取引委員会税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度財政省財務省税務技術協力プロジェクト（税務行政改革支援）平成20～22年度租税総局JICA、国税庁受入研修平成21年度商工省、商工省地方局他経済産業省、（財）省エネルギーセンター海外開発計画調査（マスタープラン作成）平成20～21年度商工省JICA専門家派遣（省エネ政策支援）平成21～22年度商工省JICA品質確保専門家派遣、セミナー開催等（公共調達）平成20年度～建設省、交通省国土交通省インフラ品質確保・安全確保専門家派遣、受入研修等平成21年度～建設省、交通省JICA、国土交通省インフラ整備・管理・運用専門家派遣、セミナー開催等平成19年度～交通省JICA、国土交通省官民連携研究会、セミナー開催、現地調査等（インフラ整備）平成19年度～交通省国土交通省金融省エネ3ウズベキスタン分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関税務技術協力プロジェクト平成20～22年度国家税務委員会JICA、国税庁マレーシア分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度関税庁財務省税務技術協力プロジェクト（税務人材能力向上）平成19～22年度内国歳入庁JICA、国税庁フィリピン分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関競争技術協力プロジェクト(包括的国家競争政策のための能力向上）平成21～24年度貿易産業省JICA、公正取引委員会情報通信専門家派遣（電気通信行政）平成19～21年度運輸通信省JICA、総務省税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度関税局財務省税務技術協力プロジェクト（内国歳入局人材育成開発）平成20～22年度内国歳入局JICA、国税庁タイ分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関情報通信専門家派遣（ICT政策開発計画アドバイザー）平成21～23年度情報通信技術省JICA、総務省税関行政の改善受入研修（税関手続の適正・迅速化のための人材育成支援）平成21年度関税局財務省税務技術協力プロジェクト（税務コンプライアンス向上）平成19～22年度歳入局JICA、国税庁ネパール分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関憲法制定支援受入研修・セミナー（憲法制定プロセス等）平成21～23年度制憲議会JICA、学識経験者民法・民法関連法支援受入研修（民法及び関連法）平成21～23年度司法省JICA、学識経験者イラン分野内容スケジュール相手機関実施・関係機関法制度整備受入研修（裁判官、司法省の人材育成）平成21～23年度司法省JICA、名古屋大学4(別表２）内容国相手機関スケジュール概要実施・関係機関法令外国語訳推進－－日本法令の翻訳整備、公開法務省犯罪防止（刑事司法）（未定）警察、検察、裁判等の刑事司法機関又は所管中央省庁平成17～21年度研修員受入JICA、法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所犯罪防止（上級セミナー）（未定）刑事司法機関平成17～21年度研修員受入JICA、法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所犯罪防止（矯正保護）（未定）警察、検察、裁判等の刑事司法機関又は所管中央省庁平成17～21年度研修員受入JICA、法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所汚職防止刑事司法支援（未定）法務・内務省、反汚職機関等行政機関を含む刑事司法における汚職対策関与機関平成20～22年度研修員受入JICA、法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所中央アジア地域刑事司法研修（未定）検察庁、警察、内務省、裁判所、大統領府、法務省等平成19～21年度研修員受入JICA、法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所競争法・政策研修（未定）競争当局等平成21～23年度研修員受入JICA、公正取引委員会アジア・太平洋諸国情報通信主管庁等平成4年度～研修員受入（10数件、競争政策に関する研修等）総務省、アジア・太平洋電気通信共同体アジア・太平洋諸国情報通信主管庁等平成18年度～研修員受入（１件、ブロードバンド普及に向けた環境整備支援）総務省、アジア・太平洋電気通信共同体アジア・太平洋諸国情報通信主管庁等平成13年度～情報通信政策についての共同研究総務省、アジア・太平洋電気通信共同体発展途上国情報通信主管庁等毎年研修員受入（電気通信事業法の紹介）総務省平成21年度法制度整備支援実施計画（複数国にまたがるもの）情報通信5内容国相手機関スケジュール概要実施・関係機関比較研究中央アジア諸国裁判所/企業、担保、債権者・株主の保護又は倒産監督の国家機関平成20～22年度中央アジア諸国における企業法制の比較研究JICA、法務省途上国税務当局等平成21年度研修員受入国税庁途上国税務当局等平成21年度研修員受入JICA、国税庁防疫アジア諸国国際獣疫事務局平成20～24年度専門家派遣、研修員受入農林水産省投資環境法整備（未定）直接投資関係機関平成20～23年度研修員受入JICA、（財）比較法研究センター国際知的財産権（未定）知的財産政策の策定・執行機関平成17～21年度研修員受入JICA、（財）比較法研究センターAPEC知的財産権（未定）ＡＰＥＣ域内の知的財産庁及び関係官庁平成13～21年度研修員受入JICA、経済産業省、（社）発明協会保険、証券、銀行監督（未定）各金融監督当局平成21年度研修員受入金融庁自動車基準認証(未定）中央政府等平成21年度1958年協定への加入支援、加入後の国内法令整備支援国土交通省アジア諸国（未定）平成21～25年度調査、技術支援（日本モデル環境対策技術等の国際展開）環境省カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム環境担当部局平成21～25年度水環境管理に携わる者の能力向上支援環境省税務環境6内容国相手機関スケジュール概要実施・関係機関ウズベキスタンタシケント国立法科大学モンゴルモンゴル国立大学ベトナムハノイ法科大学カンボジア王立法経大学ベトナム司法省、国家と法研究所カンボジア司法省、王立法経大学インドネシアガジャマダ大学ベトナムハノイ法科大学インドネシアランパン州立大学タイタマサート大学、チュラロンコン大ラオス国立大学経済経営学部中国北京大学、中国政法大学ベトナムハノイ法科大学インドネシアランパン州立大学カンボジアパニャサストラ大ラオス国立大学経済経営学部中国中国政法大学インド、タイ、フィリピン、マレーシア、中国、ベトナム、ラオスILO、行政機関、研究機関、労使団体、NPO、NGO平成20～22年度労働法制整備支援調査文部科学省、青山学院大学