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1新システム導入に伴うオプション取引制度の一部変更による有価証券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例等の一部改正について平成２１年９月２９日株式会社東京証券取引所当取引所は、有価証券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例等の一部改正を行い、平成２１年１０月５日（取引料の算出の基準の見直しについては、平成２１年１１月１日）から施行します（詳細につきましては、規則改正新旧対照表を御覧ください。）。今回の改正は、平成２１年１０月５日付で予定されている新オプション取引システム（Ｔｄｅｘ＋システム）の稼働に併せて、オプション取引の利便性向上の観点から、マーケットメイカー制度の導入やストラテジー取引を可能とするなどのオプション取引制度等を見直すことに伴うものです。改正の概要は、下記のとおりです。記Ⅰ改正概要（備考）１．オプション取引制度の一部見直し（１）取引契約締結方法等の変更・オプション取引の呼値の優先順位の適用は価格優先/時間優先の原則のみに従うものとし、いわゆる同時呼値の取扱いを廃止します。・取引開始時等における約定値段の決定方法の見直しを行います。・有価証券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第１３条第２項等（２）呼値の方法の一部見直し・オプション取引に理論価格から一定値幅超乖離した値段による注文を受け付けないことする呼値可能値幅制度を導入します。・有効期限条件等の発注条件を付して呼値を行うことを可能とします。・呼値の状況が十分でないときに、取引参加者は呼値の提示を求める旨の意思表示（リクエストフォークォート）を行うことを可能とします。・有価証券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則第１３条等（３）ストラテジー取引の導入・複数のオプション銘柄の取引を同時に行うことができるストラテジー取引を導入します。・ストラテジー取引とオプション銘柄間の注文を連動させ・有価証券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第８2るインプライドイン及びインプライドアウトを導入します。・ストラテジー取引において、オプション取引とその原資産の取引を同時に行うことも可能とします。条等（４）マーケットメイカー制度の導入・オプション取引における円滑な価格形成と取引の促進を図り、投資家に対し常時取引が行える環境を提供するため、マーケットメイカー制度を導入します。・マーケットメイカーは、その役割の充足状況に応じて取引料の割引を受けることができます。・有価証券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則第１３条の６等（５）ＴｏＳＴＮｅＴ取引の一部見直し・オプション取引に係るＴｏＳＴＮｅＴ取引はＴｄｅｘ＋システムにて行います。・オプション取引に係るＴｏＳＴＮｅＴ取引の基準値段を各オプション銘柄の理論価格とします。・ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例第６７条第１項等（６）その他・指数オプション取引の権利行使価格の数を拡大します。・有価証券オプション取引の呼値の単位を、有価証券オプションの値段の水準に応じて定めることとします。・指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第６条等２．サーキットブレーカー制度の一部見直し先物・オプション取引の一時停止措置を全限月取引同時に行うこととします。・国債証券先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第１１条等３．取引料の算出の基準の見直し先物・オプション取引に係る取引料の算出の基準を、従来の取引代金・取引契約金額から取引単位に変更します。・取引参加料金に関する規則第３条第３項等Ⅱ施行日施行日（当取引所が定める日）は、次のとおりとします。･上記Ⅰのうち、「１．オプション取引制度の一部見直し」及び「２．サーキットブレーカー制度の一部見直し」については、「当取引所が定める日」を平成２１年１０月５日とします（ただし、Ｔｄｅｘ＋システム稼働を条件とします。）。･上記Ⅰのうち、「３．取引料の算出の基準の見直し」については、「当取引所が定める日」を平成２１年１１月１日とします。以上