搜索
○長崎大学固定資産管理規程平成16年4月1日規程第84号目次第1章総則(第1条―第11条)第2章取得(第12条)第3章管理(第13条―第18条)第4章減価償却(第19条・第20条)第5章減損会計(第21条―第28条)第6章実査(第29条)第7章雑則(第30条)附則第1章総則(目的等)第1条この規程は，長崎大学会計規則(平成16年規則第60号。以下「会計規則」という。)第39条から第42条の2までの規定に基づき，長崎大学(以下「本学」という。)における固定資産の適正な管理及び手続について定め，固定資産の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。2固定資産の管理その他必要な事項については，法令及び諸規程に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。(固定資産の範囲)第2条会計規則第39条に規定する「固定資産」とは，次に掲げるものをいう。(1)有形固定資産(土地，建物及び附属設備，構築物，機械装置，工具器具備品，美術品・収蔵品，船舶，車両運搬具，図書，建設仮勘定その他これらに準ずるものをいう。)(2)無形固定資産(特許権，借地権，地上権，商標権，実用新案権，意匠権，鉱業権，漁業権，ソフトウェアその他これらに準ずるものをいう。)(3)投資その他の資産(長期前払費用，敷金，保証金，その他の利用権及びこれらに準ずるものをいう。)2この規程における固定資産の範囲は，前項第1号及び第2号とする。ただし，図書を除くものとする。(少額資産の取扱い)第3条この規程において「少額資産」とは，前条第2項に規定する固定資産に属さない資産であって，次に掲げるものをいう。(1)取得原価が10万円以上50万円未満の次条第6号に規定する不動産(土地及び建物を除く。)，次条第7号に規定する動産及びソフトウェアであって，1年以上の使用が予定されているもの(2)特許権，借地権，地上権，商標権，実用新案権，意匠権，鉱業権及び漁業権その他これらに準ずるもののうち固定資産として計上されないもの2少額資産については，固定資産に準じた取扱いをするものとする。(用語の定義)第4条この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。(1)取得固定資産及び少額資産(以下「固定資産等」という。)を購入，新築増築，寄附受，リース契約による賃借，交換による増，現物出資及び改修又は修繕により当該資産の価値や能力を増加させることをいう。(2)保管固定資産等の使用目的にそって的確に維持することをいう。(3)所属替部局間において固定資産等の所属を変更することをいう。(4)処分固定資産等を売却，交換，廃棄及び贈与することをいう。(5)除却処分された固定資産等の登録を抹消することをいう。(6)不動産土地，建物，船舶及び構築物をいう。(7)動産不動産以外のものをいう。(8)知的財産権特許権，著作権，商標権，実用新案権及び意匠権をいう。(9)部局会計規則第2条に規定する部局をいう。(分類)第5条本学が所有する固定資産等は，別表に定めるところにより，分類整理するものとする。(管理事務)第6条固定資産等の管理統括者(以下「管理統括者」という。)は，財務部長とし，次に掲げる業務を所掌する。(1)会計規則第40条第1項に規定する資産管理責任者が所掌する事務の総括に関すること。(2)固定資産等の貸付け，実施許諾に係る許可(一時使用を除く。)に関すること。(3)国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)第17条に規定する重要な財産(以下「重要な財産」という。)以外の固定資産等の処分に係る許可に関すること。(4)資産台帳の作成，登録及び整備に関すること。(5)不動産の登記等に関すること。(6)固定資産等の取得及び処分に関わる契約書並びに土地，建物及び船舶の登記済権利書等証憑書類の保管に関すること。(管理事務の権限)第7条固定資産等に係る事務処理の権限は，長崎大学会計実施規程(平成16年規程第78号)第2条に規定する。(資産管理責任者の管理する固定資産等の範囲)第8条資産管理責任者の管理する固定資産等の範囲は，次に掲げるとおりとする。(1)各部局の資産管理責任者は，第2条第1項第1号及び第3条第1項第1号に規定するもの並びに第2条第1項第2号に規定するソフトウェアを管理する。(2)事務局の資産管理責任者は，第2条第1項第2号(ソフトウェアを除く。)及び第3条第1項第2号に規定するものを管理する。(資産管理責任者)第9条資産管理責任者は，固定資産等に関する次に掲げる業務を行う。(1)固定資産等の使用状況の把握に関すること。(2)固定資産等の維持・保全に関すること。(3)固定資産等の貸付け(一時使用に限る。)に係る許可に関すること。(4)固定資産等の日常管理に対する指導助言に関すること。(5)固定資産等の実査の実施に関すること。2資産管理責任者は，前項に規定する業務について責任を負う。3資産管理責任者は，所掌する固定資産等を使用する職員のうちから使用責任者を定め，管理統括者に報告するものとする。4資産管理責任者は，前項に規定する使用責任者に有形固定資産の実査を行わせることができる。(使用責任者)第10条使用責任者は，使用する固定資産等の管理に関する次に掲げる業務を行う。(1)固定資産等の保管及び使用の状況の確認に関すること。(2)固定資産等の火災，盗難，滅失，破損等の事故防止上必要な措置に関すること。(3)固定資産等の保守管理における必要な修繕及び維持に関すること。(4)固定資産等の実査の実施及び報告に関すること。(5)固定資産等に関する各種届出の申請に関すること。2使用責任者は，前項に規定する業務について責任を負う。(使用者の義務)第11条固定資産等を使用する者は，使用責任者の管理監督の下に，善良なる管理者の注意義務をもって，使用しなければならない。第2章取得(取得原価)第12条固定資産等の取得原価は，次に掲げるとおりとする。(1)購入による場合は，購入代価とする。(2)製造による場合は，適正な原価計算により算定した価額とする。(3)寄附及び出資による場合は，時価等を基準とした公正な評価額とする。(4)交換による場合は，交換に際して提供した資産の帳簿価額とする。(5)その他の場合は，時価等を基準とした公正な価額とする。2前項の取得原価には，取得に付随する運搬費，据付調整費等の費用を含める。第3章管理(貸付け)第13条固定資産等は，本学の管理運営上必要がある場合又は管理運営上支障がない場合に限り，別に定める手続により，学外の者に対し貸し付けることができる。(実施許諾)第14条事務局の資産管理責任者は，知的財産権により保護している技術等については，別に定める手続により，他の者に対して実施許諾を行うことができる。(処分)第15条学長は，固定資産等が本学の管理運営上必要がなくなったとき，又はやむを得ない事情がある場合は，これを処分することができる。2学長は，中期計画に定めていない重要な財産の売却，交換又は贈与を行おうとするときは，長崎大学経営協議会の議に付し，長崎大学役員会の議を経るものとする。(所属替)第16条資産管理責任者は，部局間において，重要な財産の所属替を行う場合には，学長の承認を得なければならない。2前項以外の固定資産等の所属替については，管理統括者に報告するものとする。(権利の保全)第17条学長は，第三者に対抗するため登記又は登録の必要がある土地，建物等の固定資産について，関係法令の定めるところにより，取得後速やかに登記又は登録を行わなければならない。2前項の登記又は登録の記載事項に変更が生じたときは，遅滞なく変更の手続を行わなければならない。(除却)第18条管理統括者は，固定資産等が次の各号の一に該当する場合には，速やかに除却を行うものとする。(1)災害又は盗難等により滅失したとき。(2)著しく減耗し，使用に耐えないとき。(3)陳腐化又は不適用化して使用を停止したとき。(4)その他処分を行い，所有権が消滅したとき。第4章減価償却(減価償却の方法)第19条償却資産における減価償却の開始は，その資産を取得し，業務の用に供した日の属する月をもって開始月とする。2減価償却の計算方法は，定額法による。3償却資産の残存価格は備忘価額とし，無形固定資産は0円とする。ただし，相当額の売却収入が見込まれる償却資産については，この限りでない。4減価償却の基準となる耐用年数は，法人税法(昭和40年法律第34号)に定めるところによる。ただし，受託研究費等により特定の研究目的のために取得した償却資産については当該研究終了までの期間を耐用年数とし，中古資産を寄附受等により取得した場合は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵令第15号)に定める簡便法により耐用年数とする。5その他特に定めのないものについては，法令等に従って減価償却を行うものとする。(評価減)第20条耐用年数の見積りに当たって予見することのできなかった外的要因により，償却資産が機能的に著しく減価した場合は，この要因に対応して臨時に減価償却を行わなければならない。2災害，事故等の偶発的要因によって償却資産が滅失した場合には，その滅失部分の金額につき，当該償却資産の帳簿価額を減額しなければならない。第5章減損会計(減損対象資産)第21条会計規則第42条の2に規定する減損処理の対象となる固定資産(以下「減損対象資産」という。)は，有形固定資産及び無形固定資産のうち，次に掲げるもの以外のものとする。(1)次に掲げるアからウまでの全てに該当するものア機械装置，工具器具備品，船舶，車両運搬具又は無形固定資産(償却資産に限る。)であること。イ取得価額が5,000万円未満であること。ウ耐用年数が10年未満であること。(2)前号ウに該当しない機械装置，工具器具備品，船舶，車両運搬具又は無形固定資産(償却資産に限る。)で取得価額が500万円未満のもの(3)減損処理を行おうとする対象事業年度の期首における帳簿価額が備忘価額のもの(4)知的財産権を申請中のもの(5)美術品及び収蔵品(6)図書(7)構築物のうち，立木竹(減損対象資産の通知)第22条管理統括者は，減損対象資産を取得(政府からの現物出資又は承継を含む。)したときは，資産管理責任者へ通知しなければならない。(使用計画の作成)第23条資産管理責任者は，前条の通知を受けたときは，当該減損対象資産の概要，使用目的，使用予定等について使用計画を作成し，管理統括者へ報告しなければならない。(減損の兆候の調査等)第24条資産管理責任者は，前条の使用計画を基に，毎事業年度，使用責任者に減損対象資産に減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無についての調査を行わせなければならない。2使用責任者は，前項の調査の結果を資産管理責任者に報告しなければならない。3資産管理責任者は，前項の報告について取りまとめ，管理統括者へ報告しなければならない。(減損の認識の判定)第25条管理統括者は，前条第3項の報告に基づき，減損の兆候の有無を把握し，減損の兆候があった減損対象資産について減損を認識するか否かの判定を行わなければならない。2管理統括者は，前項において判定した減損の認識について会計規則第6条第1項に規定する会計責任者(以下「会計責任者」という。)の承認を得なければならない。(減損額の測定)第26条管理統括者は，前条第2項において承認を得た減損対象資産について減損額の測定を行わなければならない。2管理統括者は，前項において測定した減損額について会計責任者の承認を得なければならない。(減損額の会計処理)第27条会計責任者は，前条第2項において承認した減損額について必要な会計処理を行わなければならない。(減損処理後の会計処理)第28条会計責任者は，減損額の会計処理を行った減損対象資産について，減損後の帳簿価額に基づき減価償却を行わなければならない。2前項の場合において，会