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様式－Ｎ１１８公有財産売買契約書１物件の表示所在地番地目実測面積公簿面積土地合計建物２契約金額及び支払方法支払期限金額Ａ売買代金円Ｂ契約保証金入札保証金を充当する。円Ｃ差し引き金額（Ａ－Ｂ）平成年月日円３その他約定事項内容所有権移転・引渡し上記Ｃを完納したときに、行われたものとする。契約に必要な費用乙が収入印紙代○○，○○○円を負担する登記に必要な費用乙が登録免許税○○，○○○円を納付する。４かし担保責任内容かし担保責任乙が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者である場合に限り、引渡しの日から２年間、協議を申し出ることができるものとする。一般競争入札（標準様式）様式－Ｎ１１９札幌市（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、公有財産の売買について、次の条項により契約を締結する。（信義誠実の義務）第1条甲乙両者は、信義を重んじ誠実にこの契約を履行しなければならない。（売買物件）第２条甲は、標記物件（以下「売買物件」という。）を乙に売り渡し、乙は、これを所在及び面積を確認して甲から買い受ける。（売買代金）第３条売買代金は、金○○○，○○○，○○○円とする。２乙は、前項の売買代金から次条第１項の契約保証金を差し引いた金○○○，○○○，○○○円を、甲の発行する納入通知書により平成○○年○○月○○日までに一括納入しなければならない。（契約保証金）第４条乙は、契約締結までに契約保証金として、金○○，○○○，○○○円を甲に支払うものとする。２前項の契約保証金は、既に納付済の入札保証金から全額を充当するものとする。３甲は、乙が前条第２項に規定する義務を履行したときに、契約保証金の全部を売買代金の一部に充当する。（所有権の移転及び売買物件の引渡し）第５条売買物件の所有権は、乙が売買代金（指定期限までに売買代金を納入しない場合にあっては、第１３条第１項第２号に規定する違約金を含む。）を完納した後、甲から乙へ移転する。２前項の規定により所有権が移転したとき、同時に売買物件を現況で引渡し（以下単に「引渡し」という。）が行なわれたものとする。３乙は、売買物件の引渡しが行われたときは、甲に物件引受確認書を提出しなければならない。（従物の帰属）第６条本物件に従属する樹木・塀等は、本契約に特段の定めがない場合は乙に帰属する。（登記の嘱託）第７条甲は、第５条第１項の規定により売買物件の所有権が移転したときは、乙の請求により、遅滞なく所有権移転の登記を嘱託するものとする。２前項の登記の嘱託に要する費用は、乙の負担とする。（危険負担）第８条天災等不可抗力による損害で、本契約締結の時から第５条第２項に規定する引渡しの時までに生じたものについては甲がその責めを負い、引渡し後に生じたものについては乙がその責めを負うものとする。（かし担保）第９条乙は、売払物件に数量の不足その他の隠れたかしがあることを発見しても、甲に対し売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとする。ただし、乙が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者である場合には、引渡しの日から２年間に限り、甲に対し協議を申し出ることができるものとし、甲は協議に応じるものとする。（公序良俗に反する使用の禁止）第１０条乙は、この物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用に使用してはならない。２乙は、この物件の所有権を第三者に移転する場合には、前項の使用の禁止義務を承継させるものとし、当該第三者に様式－Ｎ１２０対して同項の定めに反する使用をさせてはならない。３乙は、前項の第三者がこの物件の所有権を移転する場合にも同様に前２項の内容を転得者に承継することを義務付けなければならない。４乙は、この物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して第１項の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、乙は、同項の使用の禁止をまぬがれるものではない。５乙は、前項の第三者が新たな第三者にこの物件を使用させる場合も同様に、第１項及び前項の内容を遵守させなければならない。（風俗営業等の禁止）第１１条乙は、引渡しの日から５年間、この物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業その他これに類する業の用に供してはならない。２乙は、引渡しの日から５年以内にこの物件の所有権を第三者に移転する場合には、その残存期間について、前項の使用の禁止義務を承継させるものとし、当該第三者に対して同項の定めに反する使用をさせてはならない。３乙は、引渡しの日から５年以内にこの物件を第三者に使用させる場合には、その残存期間について、当該第三者に対して第１項の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、乙は同項の使用の禁止をまぬがれるものではない。（実地調査等）第１２条甲は、前２条に規定する内容に関し、必要があると認めるときは、乙に対し履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。２乙は、甲から要求があるときは、前２条に規定する内容に関し、その事実を証する書類その他の資料を添えてこの物件の利用状況等を直ちに甲に報告しなければならない。３乙は、正当な理由なく前２項に規定する調査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。（違約金）第１３条乙は、次の各号に規定する事由が生じたときは、それぞれ当該各号に規定する金額を違約金として甲に支払わなければならない。（１）第１０条又は第１１条に規定する義務に違反したときは、売買代金の３０パーセントに相当する金額（２）乙は、第３条第２項に規定する義務を履行せず指定する期限後に納める場合は、当該期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納入額につき年１４．６パーセントの利率で計算した金額（契約の解除）第１４条甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、催告しないで、この契約を解除することができる。（返還金等）第１５条甲は、この契約を解除したときは、乙が支払った契約保証金は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は乙に返還する。（１）甲の責めに帰す事由により、契約を解除するとき（２）所有権が移転する前において、天災地変により売買物件が滅失又は毀損し、甲の責任において原状回復することが困難であるとき２甲は、この契約を解除したときは、既に受領済みの売買代金を乙に返還するものとする。ただし、当該返還金には利息を附さないものとする。３甲は、この契約を解除したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。４甲は、この契約を解除したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に投じた必要費、有益費その他一切の費用様式－Ｎ１２１は返還しない。（原状回復及び返還）第１６条乙は、甲が第１４条の規定によりこの契約を解除したときは、甲の指示するところにより、売買物件を引渡し時の状態に回復したうえで、甲に返還しなければならない。２前項の場合において、乙は、滅失その他の事由により売買物件の全部又は一部を返還することができないときは、その損害賠償として甲の定める金額の支払いをもって返還に代えることができる。３乙は、第１項に規定するところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。（損害賠償）第１７条甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を、乙に請求することができるものとする。（返還金の相殺）第１８条甲は、第１５条第２項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第１３条各号に規定する違約金又は第１６条第２項若しくは前条に規定する損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺するものとする。（契約締結の費用）第１９条この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。（相隣関係等）第２０条乙は、物件の引渡し以後においては、十分な注意をもって物件を管理し、近隣住民その他第三者との紛争が生じないよう留意するものとする。（管轄裁判所）第２１条この契約について訴訟等が生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。（契約に定めのない事項）第２２条この契約に疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定める。この契約を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する｡平成年月日甲札幌市中央区北１条西２丁目札幌市代表者市長上田文雄印乙住所氏名印