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京都議定書目標達成計画（案）（平成１７年４月２８日策定）（平成１８年７月１１日一部改定）平成２０年月日全部改定目次はじめに………………………………………………………………………１第１章地球温暖化対策の推進に関する基本的方向……………………６第１節我が国の地球温暖化対策の目指す方向………………………６第２節地球温暖化対策の基本的考え方………………………………７第２章温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標……………１０第１節我が国の温室効果ガスの排出状況……………………………１０第２節温室効果ガス別その他の区分ごとの目標……………………１１第３節個々の対策に係る目標…………………………………………１９第３章目標達成のための対策と施策……………………………………２０第１節国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割…………２０第２節地球温暖化対策及び施策………………………………………２３１．温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策………２３（１）温室効果ガスの排出削減対策・施策…………………………２３①エネルギー起源二酸化炭素……………………………………２３ア．低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成…………………………………………………………２６イ．部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策…………２９Ａ．産業部門（製造事業者等）の取組……………………２９Ｂ．業務その他部門の取組…………………………………３５Ｃ．家庭部門の取組…………………………………………４１Ｄ．運輸部門の取組…………………………………………４３Ｅ．エネルギー転換部門の取組……………………………４８②非エネルギー起源二酸化炭素…………………………………５２③メタン・一酸化二窒素…………………………………………５３④代替フロン等３ガス……………………………………………５５（２）温室効果ガス吸収源対策・施策………………………………５７２．横断的施策…………………………………………………………５９（１）ポリシーミックスの活用………………………………………５９（１－１）経済的手法………………………………………………５９（１－２）国内排出量取引制度……………………………………５９（１－３）環境税……………………………………………………６０（２）深夜化するライフスタイル・ワークスタイルの見直し……６０（３）サマータイムの導入……………………………………………６０（４）温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度………………６０（５）事業活動における環境への配慮の促進………………………６０（６）国民運動の展開…………………………………………………６１３．基盤的施策…………………………………………………………６３（１）気候変動枠組条約及び京都議定書に基づく温室効果ガス排出量・吸収量の算定のための国内制度の整備………………６３（２）地球温暖化対策技術開発の推進………………………………６３（３）気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化………６５（４）地球温暖化対策の国際的連携の確保、国際協力の推進……６５第３節特に地方公共団体に期待される事項…………………………６８第４節特に排出量の多い事業者に期待される事項…………………７０第５節京都メカニズムに関する対策・施策…………………………７１第４章地球温暖化対策を持続的に推進するために……………………７７第１節京都議定書目標達成計画の進捗管理…………………………７７第２節国民の努力と技術開発の評価方法……………………………８１第３節推進体制の整備…………………………………………………８２おわりに………………………………………………………………………８３別表１エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧別表２非エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧別表３メタン・一酸化二窒素に関する対策・施策の一覧別表４代替フロン等３ガスに関する対策・施策の一覧別表５温室効果ガス吸収源対策・施策の一覧はじめに地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる昀も重要な環境問題の一つである。地球温暖化問題は、資源やエネルギーを効率良く利用する努力を行いながら、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直すことを迫るものであり、その意味で1997年の京都議定書の採択は転換点となるものである。その京都議定書が2005年２月に発効した。同議定書では、我が国について温室効果ガスの６％削減が法的拘束力のある約束として定められている。政府は、従来、地球温暖化防止行動計画（1990年）、地球温暖化対策に関する基本方針（1999年）、地球温暖化対策推進大綱（1998年、2002年）を定めるなど、地球温暖化対策を推進してきた。2002年の地球温暖化対策推進大綱は、2004年にその評価・見直しをすることとしていた。また、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）は、京都議定書発効の際に京都議定書目標達成計画を定めることとしている。これを受けて、地球温暖化対策推進法に基づき、京都議定書の６％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めるものとして、また、2004年に行った地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しの成果として、同大綱、地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策に関する基本方針を引き継ぐ「京都議定書目標達成計画」を策定した。また、地球温暖化対策推進法は、平成19年において、京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策について検討を加え、その結果に基づき、必要があると認めるときは、速やかに変更しなければならないとしている。これを受けて、本計画を改定するものである。○地球温暖化に関する科学的知見地球温暖化問題は、人間活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガス濃度を増加させることにより、地球全体の地表及び大気の温度を追加的に上昇させ、自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものである。その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる昀も重要な環境問題の一つである。「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：IntergovernmentalPanelonClimateChange）」第４次評価報告書（2007年)は、2005年までの100年間に0.74[0.56～0.92]℃上昇したこと、平均海面水位が20世紀中に17[12～22]cm上昇したことなどを明らかにし、これらの事実や、雪氷の広範囲にわたる融解等から、地球が温暖化していることには疑う余地が無いとした。その原因は、人為起源の温室効果ガス濃度の増加だとほぼ断定されている。現状の世界の排出量は自然界の吸収量の２倍を超えており、このままで行くと、世界の温室効果ガス排出量は今後数十年に渡って引き続き増加するものと考えられ、同報告は、将来予測について、1980～1999年に比べ、21世紀末（2090年～2099年）の気温上昇1は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会においては約1.8[1.1～2.9]℃、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会においては約4.0[2.4～6.4]℃と予測している。また、予想される影響として、洪水や暴風雨による被害の増加、数億人が水不足の深刻化に直面すること、種の絶滅リスクの増加、感染症や栄養失調などによる社会的負担の増加等があるとしている。現在既に、地球温暖化によって水資源や自然生態系などでは悪影響が顕在化しており、今後の気温上昇に従って、より深刻な影響が様々な分野や地域で生じることが予測されている。多くの影響は、排出削減により回避、遅延、低減することができ、今後20～30年間の削減努力と投資が必要である。削減対策の遅れは、より低い安定化濃度の達成に大きな影響を与え、より厳しい気候変化の影響のリスクを増大させるとしている。我が国においては、1898～2007年までの平均気温が100年あたり1.10℃上昇した。近年、一部の高山植物の生息域の減少、昆虫や動物の生息域の変化、桜の開花日やカエデの紅葉日の変化など、生態系の分布に変化が現れており、また、大雨の発生頻度の増加、農作物の生育不良、感染症のリスク地域の拡大なども指摘されている1。気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）の究極的な目的である「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を達成するためには、このような水準を確保しつつ、排出される温室効果ガスの量と吸収される温室効果ガスの量とが均衡し、地球の大気中の温室効果ガスのストックとしての量が変化しない状態にする必要がある。現状の世界の排出量は、自然界の吸収量の２倍を超えており、大気中の濃度は高まる一方であることを考えれば、まず、世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減することが目標となると2007年５月に我が国が発表した「美しい星50（クールアース50）」においては提案している。1参考文献：気象庁(2005)「異常気象レポート2005」、環境省(2001)「地球温暖化の日本への影響2001」2図１炭素循環（出典）GlobalCarbonProjectTheGlobalCarbonCycle（2006）図２二酸化炭素濃度の安定化のイメージ（模式図）18世紀後半工業化以前は、280ppmあたりで自然循環がバランスしていた。注）濃度安定化のイメージをわかりやすく示すため、図１に示されているような陸域・海洋の蓄積量や炭素交換は省略されている。3○京都議定書発効までの流れ１．気候変動枠組条約の採択と発効地球温暖化問題に対処するため、気候変動枠組条約が1992年５月に採択され、1994年に発効した。我が国は1992年６月の国際連合環境開発会議において署名、1993年５月に受諾した。気候変動枠組条約は、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極的な目的とし、そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食料の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきであるとしている。気候変動枠組条約では、開発途上国における一人当たりの排出量は先進国と比較して依然として少ないこと、過去及び現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の昀大の部分を占めるのは先進国から排出されたものであること、各国における地球温暖化対策をめぐる状況や対応能力には差異があることなどから、「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、①途上国を含む締約国すべての国、②附属書Ⅰ国（ＯＥＣＤ諸国、市場経済移行国等）、③附属書Ⅱ国（ＯＥＣＤ諸国等）という３つのグループに分けて異なるレベルの対策を講ずることが合意された。２．京都議定書の採択気候変動枠組条約の究極的な目的を達成するための長期的・継続的な排出削減の第一歩として、先進国の温室効果ガスの削減を法的拘束力を持つものとして約束する京都議定書が、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において採択された。京都議定書では、排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の対象となる温室効果ガスを二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）としている。これら温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの第１約束期間において先進国全体で1990年レベルと比べて少なくとも５％削減することを目的として、各国ごとに法的拘束力のある数量化された約束が定められ、我が国については６％削減が定められた。また、京都議定書では、約束達成に際しては、吸収源についてもカウントできることとされ、