搜索
兵庫県立産業会館指定管理者募集要項平成２１年１１月兵庫県産業労働部総務課1はじめに兵庫県では、県内の商工業者、農林水産業者等及び産業関係諸団体の活動を支援し、県内産業の振興を図るため、兵庫県立産業会館（以下「会館」という。）を設置しています。この度、地方自治法に基づき、下記のとおり会館の管理運営を行う指定管理者を募集します。１業務の概要（１）施設の概要①名称兵庫県立産業会館②場所神戸市中央区中山手通７－28－33③建物の概要ア設置年月日昭和55年９月30日イ建築構造鉄筋コンクリート３階建て（一部５階）ウ敷地面積3,171.76㎡エ延床面積6,165.63㎡オ貸事務室2,969.55㎡カ専用倉庫42.23㎡キ書架89面ク車庫13台ケ貸会議室④施設の躯体等について会館は阪神・淡路大震災で被災しており、外部損傷部分等については補修工事を行っています。また、躯体部分については、平成１１年度に実施した耐震診断で同震災の規模の大地震が発生した場合には、倒壊する危険性があると診断されています。⑤入居団体別添参考資料１を参照してください。県の行財政構造改革の方針に基づき、指定期間中における新たな入居団体の募集は原則として行いません。ただし、県の方針等により新規の入居を行う場合は、県と指定管理者との間で協議するものとします。平成21年６月１日～平成22年３月31日の間、空きスペース（450㎡）の利用が見込まれておりますので、初年度（平成22年度）の収入の算定に当たっては、その分の利用料金収入を含めてください。区分場所面積（㎡）定員（人）Ａ２階52.08２０Ｂ５階36.27１５Ｃ３階25.15１０Ｄ３階22.23１０2（２）管理運営方針指定管理者は次に掲げる事項に沿って管理運営を行うこととします。①会館は県内産業の振興を図るための施設であり、その設置目的に鑑み管理運営を行うこと。②特定の団体やグループに対して、有利あるいは不利になるような取り扱いをしないこと。③利用者の意見や要望を管理運営に反映させること。④効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の節減に努めること。⑤個人情報の適切な管理を行うこと。２業務の内容会館における指定管理者の業務範囲等については次のとおりです。業務の詳細については、別添の業務基準で示します。業務基準には、標準的な管理内容を示していますので応募にあたっては適切な管理内容を提案してください。なお、根拠となる県条例及び規則については、県全体の方針の変更等により指定管理の期間中であっても改正等の行われる可能性があります。条例等の改正等に伴い指定管理者の業務内容にも変更を生じる可能性があることにご留意願います。（１）会館の管理運営に関する業務①兵庫県立産業会館の設置及び管理に関する条例（以下「産業会館条例」）第３条に規定する次の業務。・商工業者、農林水産業者等又は産業関係諸団体の行う講習会、研修会、展示会等のために施設をその利用に供すること・産業に関する公共的団体等の事務所として施設をその利用に供すること②会議室等の利用の承認、その取消し及びその他会館の利用に関する業務。③利用料金の設定及び収受に関する業務。（減免及び還付に関することを含む。利用料金は条例に定める額の範囲内で予め知事の承認を得て指定管理者が定め、指定管理者が収入として収受することとします。）④会館入居者からの共益費の徴収及び公共料金等請求者に対する支払いに関する業務。⑤会館の施設及び付属設備の維持管理に関する業務。⑥その他会館の管理運営に必要な業務。（２）組織体制の整備会館管理運営業務に精通した職員を配置し、本業務の実施にあたること。（３）自己評価の実施業務の質とサービスの向上を図ることを目的に、利用者等から施設の管理運営に関する意見を聴取し、定期的な自己評価を実施すること。３管理運営の方法（１）関係法令の遵守及び利用者の安全性・快適性を考慮した管理運営関係法令（地方自治法、地方自治法施行令ほか行政関係法令、兵庫県立産業会館の設置及び管理に関する条例、兵庫県立産業会館管理規則、公の施設の指定管理者の指定等に関する条例、公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、労働基準法、労働安全衛生法ほか労働関係法令、3消防法、建築基準法ほか建築関係法令、公益通報者保護法、情報公開条例、個人情報の保護に関する法律及び条例、その他関係法令等）を遵守し、施設利用者の安全性及び快適性に配慮した管理運営を行わなければなりません。（２）現行開館時間等開館時間休館日午前９時から午後６時まで(ｱ)日曜日及び土曜日(ｲ)国民の祝日に関する法律に規定する休日(ｳ)12月29日から翌年の1月3日までの日※開館時間及び休館日について兵庫県立産業会館管理規則（以下「産業会館規則」という）第３条により、開館時間については、9時から21時までの間において、知事が定める時間とします。また、産業会館規則第２条第１項第３号により、休館日のうち12月29日から翌年の1月3日までの間については、知事が定める日とします。なお、これらの権限については、産業会館規則第１２条により、指定管理者が、あらかじめ知事に協議して行うものとします。（３）指定管理業務の執行体制に関する事項指定管理者は、次の諸規程及び執行の体制を整備し、「２業務の内容」を適切に執行しなければなりません。①区分経理・会計体制の確立会計帳簿を整備し、区分経理・会計体制を確立し、適正な公金管理を行わなければなりません。手持現金の取扱いに係る規程を整備し、事故防止体制を整えるものとします。②施設、備品管理体制の確立ア施設、備品の管理について、現行の公有財産台帳及び県有備品一覧表を活用し、適正に管理しなければなりません。イ管理に必要な事務室、倉庫、備品等は、無償で貸与します。ウ建物（食堂等目的外使用許可している部分を含む。以下同様）、工作物、設備、備品等の日常的な維持管理に必要な保守、管理、修理は指定管理者が行うものとします。エ指定管理者が指定管理業務遂行上必要なものとして購入した備品は、県に帰属するものとします。※備品：使用耐用期間が、おおむね１年以上にわたり、かつ、購入価格等が５万円以上のもの③人員の配置業務の遂行にあたっては、常勤職員（会館の管理及び事業に関する知識と経験を有し、その職務に継続的に携わる者）を当該業務に従事させ、サービスの向上に努めるものとします。④守秘義務指定管理者は、施設の管理を行うにあたり、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用してはならないものとします。指定管理業務を行う指定期間が終了した後も同様とします。⑤個人情報の保護指定管理者は、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する条例の規定を遵守し、4個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の保護のための必要な措置を講じなければなりません。なお、個人情報の漏えい等の行為には、同条例に基づく罰則が適用される場合があります。⑥情報の公開指定管理者は、指定管理業務に係る文書等の情報の公開について、県の承認を得て別途情報公開規程等を策定し、必要な措置を講じなければなりません。⑦行政手続の措置指定管理者は審査基準、標準処理期間及び処分基準を定め、これを公にしておく必要があります。また、聴聞手続に関する規程を定める必要があります。⑧内部通報処理の仕組みの整備指定管理者は、「公益通報者保護法」により、通報・相談窓口の設置、内部規程の整備を行う必要があります。（４）業務の委託指定管理者は、業務の一部を第三者に委託することができます。しかし、業務の全部又は主要な部分を第三者に委託し、請け負わせることはできません。（５）食堂営業等に関する事項食堂営業、自動販売機の設置については、現行では会館利用者の便宜を図るために行う行政財産の目的外使用となるため、県からこれらの施設等の設置許可を受けた業者等は、別途県が定める目的外使用に係る使用料を県に納めることとなっています。ただし、今後、全県的に食堂営業、自動販売機の収入を指定管理者の収入とする方向での検討が進められておりますので、その点についてご留意願います。４指定期間及び管理に要する経費（１）指定期間平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間。この期間は兵庫県議会での議決により確定します。なお、地方自治法第244条の２第11項の規定により、県が管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理事務の全部又は一部の停止を命じることがあります。ただし、県全体の行財政改革推進の観点から、指定管理期間中においても施設を廃止する可能性があります。その場合、指定管理者に損害・損失や増加費用が生じても、県は賠償金を支払いません。（２）管理に要する経費①会館の管理に要する経費会館の管理に要する経費については、施設利用者が支払う利用料金及び入居団体から徴収する共益費を充てています。なお、会館の収支実績及び収入実績については参考資料２，３を参照してください。②利用料金会館では、利用料金制度を導入しています。この制度では、指定管理者は、利用者が支払う利5用料金を自らの収入とします。なお、利用料金については、施設管理のために使用している管理人室や会議室等に係る経費に充てるものとします。利用料金の額は、産業会館条例別表（第４条、第８条関係）及び産業会館規則別表（第１１条関係）に定める基準額に0.5を乗じて得た額から当該基準額に1.5を乗じて得た額までの範囲内の額で、指定管理者が知事の承認を受けて定めるものとします。③利用料金の減免等について指定管理者は、知事の承認を受けた基準により、利用料金の全部又は一部を免除し、又は返還することができるものとします。ア現行減免基準（ア）災害その他の緊急事態の場合において、応急施設の用に供するために短期間利用するとき：減免率100%（イ）利用者の主たる構成員（参加者の過半数又は主催者）が県内に居住している障害基本法第２条に規定するもの（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の公的証明を有するもの）である場合：減免率50%イ現行利用料金の還付基準（ア）自然災害、交通機関の途絶又は会館の都合など利用者の責めに帰すことができない理由により、会館の利用ができなくなったとき→当該利用料金の全額（イ）利用者が施設及び設備の利用の日の３日前までに利用の取消しを申し出た場合において、知事がやむを得ない理由があると認めたとき→当該利用料金の全額（ウ）利用者が兵庫県立産業会館管理規則第10条の規定に基づき、利用の内容の変更の承認を受けた場合で、既に納めた利用料金の額が過納となったとき→当該過納となった額④共益費共益費については指定管理者が知事の承認を受けて定めた要綱により入居団体から徴収するものとします。なお、共益費については、入居者の使用している事務室等に係る電気代や清掃代等の経費に充てるものとします。⑤管理に要する経費の充当について会館の管理に要する経費については、次のとおり利用料金と共益費を充当することとします。ｱ)面積按分により利用料金及び共益費を充当する経費の項目管理に要する経費のうち、会館全体のために支出される以下の項目については、面積の割合で割り振って負担額を算出し、利用料金及び共益費を充てるものとします。・光熱水費、修繕費、設備管理保守費、清掃・塵芥処理費、警備費、消耗品費ｲ)利用料金を充当する経費の項目6以下の項目については、利用料金を充てるものとします。・人件費、管理室運営費、樹木剪定費、電話料金等ｳ)共益費を充当する経費の項目以下の項目については、共益費を充てるものとします。・郵便取集料⑥事業所税指定管理者は事業所税が課税される可能性がありますので、ご注意ください。詳しくは神戸市行財政局主税部課税管理課事業所税担当（電話番号078-322-5158）までお問い合わせください。（３）県への還付金①県への還付金指定管理者は、利用