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-7-２分野別の目標と施策（１）川上から川下までの林業振興～新たな取組みへの土台（１）─１森林整備と森林・林業の担い手○経営と環境を両立する森林施業の実現豊富な森林資源を有する本町の森林のなかでも、先導的な役割を担う町有林の整備は、造林適地を見極めながら、町有林として再造林あるいは天然更新をし、森林の公益的機能の維持に努めていかなければなりません。また、保育事業についても、公益的機能及び木材生産機能をより高度に高める必要があります。国・県あるいは町においても予算規模が縮小されてきており、これまで以上に現地精査を行い、投資効果を考えた施業を検討することが必要です。民有林全体をみると、５齢級～９齢級の保育間伐を必要とする林分の占める割合が高くなっています。その中でも、補助金の交付対象とならない７齢級～９齢級においては、施業の遅れている林分が多い状況です。今後は、林道の整備を充実し、思い切った列状間伐等の施業を検討していきます。○住田型のフォレスターづくり林業就業者は、これまで林業を担ってきた昭和初期生まれの世代のリタイアが進んでいます。一方、若手の就業者は増加していますが、林業の低迷を受けて林業就業者数全体は縮小する傾向にあります。よって、新たな森林・林業の担い手には、森林・林業の現場で中心的な役割を果たすための、より一層の技術水準の向上が求められます。また、環境への配慮や経営のセンスといった技能を備えた指導者としての役割も期待されます。木材価格が低迷することから、山から少しでも利益を得るためには、森林所有者自身が山を手入れし材を工場へ出荷できるような仕組みづくりも重要です。また、森林所有者が高齢化する現状、等の団体を積極的に受けNPO入れ共に汗を流すことができる体制も必要となります。これらの活動に、新-8-034-23-4-2-1-41-10-4-3-19-20-15-10-50515～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳60～64歳65～69歳70～74歳75歳以上全体の増減資料：総務省「国勢調査」 注：１ 数値は、調査値と前回調査値（１つ下の年齢階層：５歳加齢して同じ年齢階層とする）との差 ２ 横軸の値は、平成12年における就業者の年齢階層（人）平成7年と平成12との間の増減たな担い手が指導的な立場として関わると同時に、日曜林業の普及に努めるなど、多くの人たちが森林・林業に参加できるような仕組みづくりを進め、森林が保全されて公益的機能が発揮できる森づくりを目指します。〈主要な施策〉①間伐の推進・補助事業の継続並びに事業要件の緩和②森林・林業で中心的な役割を果たす新たな担い手の育成・研修参加への援助③等団体の受け入れと住田の担い手及び森林所有者との交流促進NPO④森林・林業の中心的な担い手による森林所有者への指導の促進⑤日曜林業の普及に向けた「住田森林（もり）の日」制定の検討⑥森林（もり）業テキストの作成・日曜林業による森林の整備⑦日曜大工の推進等木の活用による町民全体でのまちづくり林業就業者数の変化（同齢世代の増減）-9-（１）─２林業事業体の強化林業事業体は、伐出した丸太の利益を森林所有者へ還元するための鍵を握ります。また、森林管理の中核的役割を担う気仙地方森林組合は、取得した森林認証でもグループ・マネージャーとして重要な役割を担うこととなります。所得機会としての林業経営を復興するためには、木材の付加価値販売の推進と、生産性の向上及びコスト低減を実践する必要があります。これまでも、先進的な取組みを行う全国の林業事業体を講師として研修を実施してきました。この成果を実践すると同時に、研修での交流を全国に張り巡らす情報網に変えて、新たな情報を常に入手するよう努める必要があります。さらには、林業従事者の確保・育成のため、就労条件の整備を推進しなければなりません。また、森林組合は、素材生産部門も有していることから、町内の素材生産業者との連携のもと、素材の安定供給に努める必要があります。〈主要な施策〉①低コスト化実現に向けた伐出システムの見直し・先進地事業体による現地技術習得の強化・先進地事業体との情報交換による先進的手法の実践②事業量の安定的確保と収益性の向上の推進・年間事業量の確保・他事業体との連携による通年作業③労働環境の整備（福利厚生・労働条件等）と新規参入者の促進・緑の雇用担い手対策の推進④森林所有者の合意形成を図り、森林施業の集団的、組織的実施・団地の集約化⑤木材需給調整会議の継続開催による素材の安定供給・長期展望に立った木材の安定的かつ計画的な供給に向けた連携⑥補助事業活用による森林整備の普及活動の実施-10-416289406080100120昭和5560平成2712スギ正角（東京卸）15年資料：農林水産省統計情報部「木材価格」、岩手県林業振興課「木材価格動向調査」（岩手県小売） 注：１ 製材品の規格は、正角（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.65～4.0m）２ 丸太の規格は、スギ中丸太（径14～22cm，長3.65～4.0m）スギ正角（岩手県小売）スギ中丸太（岩手県）222662271111510404080120全国東北・北陸素材生産薪炭生産きのこ生産その他林産立木販売（万円）36632377281417339204080120東北・北陸全国雇用労賃種苗費材料費機械修繕費賃貸料・料金その他請負せ料金（万円）林業経営費林業粗収益△6＝林業所得資料：農林水産省「林家経済調査 平成12年度版」注：１ 保有山林面積20ha以上500ha未満の林家１戸当たりの平均値２ 雇用労働には、労働災害保険を含む３ 材料費とは、肥料費、薬剤費及び諸材料費４ その他とは、器具費、建物維持費、企画管理費、負債利子、物件税及び公課諸負担等木材価格の推移（昭和55年＝100）森林所有者の経営内容-11-03,0006,0009,00012,000高性能林業機械系林内作業車系集材機系0.02.04.06.0平均１ｍ3当労賃平均素材生産費平均生産性（円/m3）（m3/人）資料：林野庁「平成12年度素材生産費調査」（１）─３生産基盤の強化木材価格の低迷等により、採算性が悪化し、所得機会としての林業経営は非常に厳しい状況が続いています。現在、木材価格の高騰は見込めないことから、木材生産の低コスト化を実現するためには、基盤となる路網の整備が必要不可欠です。今後は、高性能林業機械の効率的な利用や公益的機能を重視した森林整備のための路網の整備を推進します。また、作業の効率化、生産性の向上に向け、高性能林業機械の導入の推進を図ります。〈主要な施策〉①計画的な林道開設の推進②作業道開設の支援措置の継続③効率的な間伐材生産に資する路網整備と高性能林業機械の一体的な推進④新たな伐出システムの検討、導入するためのモデル団地の設定⑤計画的かつ安定的な事業量の確保⑥オペレーターの養成・確保のための研修会、講習等への参加支援⑦環境に配慮した路網整備の推進素材生産と労働生産性との関係（全国平均）-12-2715202530昭和5963平成4812（億円）14年資料：住田町統計書 注：プレカット高田工場の出荷額等は、統計の都合上、グラフには組み入れていない（１）－４木材産業の強化プレカット事業協同組合及び三陸木材高次加工協同組合では、売上げの上昇と同時に木材製品の生産量が多くなっています。これに伴い、施設設備の整備が必要となること、また、施設設備の老朽化が予想さるため、支援を行う必要があります。また、木材加工システムの関係団体は、平成１６年３月に認証を取COC得しました。環境に配慮した持続的経営によって生産される認証材のFSC円滑な流通や市場の確保を図るなど、地域材の取扱量がより増加するような方策を講じ、木材加工システムのよりスムースな作動が求められます。〈主要な施策〉①木材加工施設設備の整備のため国、県補助事業導入促進②需給調整会議の充実③地域材の流通促進・消費者ニーズにあった商品の開発木材・木製品製造業の出荷額等の推移-13-（２）新たな施策の展開～住田型森林（もり）業システムの構築に向けて～（２）－１森林認証を通じた豊かな森づくり○森林と生活を守る認証のしくみ平成１６年３月に取得したFSCの森林認証では、環境に責任を持ち、社会的な利益にかない、経済的にも自立した森林管理が求められます。森林認証の管理計画は、この「環境「社会「経済」という森林の持つ価値」」を昀大限に引き出すしくみです。森林認証の管理計画を一つ一つ守ることで、森林・林業に関わる人たちが森林の価値を具体的に意識すると同時に、個々人のレベルアップと公益的機能の発揮につながると考えられます。例えば、伐採に使うチェーンソーオイルを土壌等を汚染しないよう植物性に変えることによって、環境に配慮する新たな意識が伐採従事者に芽生えるとともに、長い目で見れば「清流気仙川」の水質保全にもつながるでしょう。、また、森林認証の効果は、町内のみに留まるわけではありません。町外の人々が認証された製品を購入することによって、住田町での森林認証への取組みが支援されることになります。認証製品は、消費者へのメッセージであり、その購入が、森づくりへの間接的な参加につながります。このように、認証された住田町の森林を中心として、環境への配慮といった精神や認証された木材製品がマーケットを確実につかみ、所得として実現するというサイクルが生まれてこそ、森林認証を通じた豊かな森が誕生すると考えます。○自然生態系の持続～豊かな森づくりの土台～まず、豊かな森づくりの土台を固める必要があります。それは、持続可能な森林・林業経営を目指した取組みです。人工林は、自然条件と社会経済条件から適地に限定することとし、できるだけ自然本来の森林の姿を追求するとともに、齢級構成や生産の持続を確保します。環境に配慮した取り扱いとしては、多様な樹種や林齢により構成される森林、、。を目指し環境教育や生物多様性保全のために利用するなど保護に努めます-14-FSCの原則と基準の順守森林認証による豊かな森林環 境◎ 災害の防止◎ きれいな水の供給◎ 地球温暖化の防止◎ レクリエーションの効果環境に配慮した木材製品の購入持続可能な森林管理加工流通認証（COC認証）森林管理認証（FM認証）・ 林業従事者の労働環境の向上・ 環境教育の実践・ 環境に配慮した森林施業・ 保護価値の高い森林の保存社 会経 済～町内外へ森林の価値が波及～公益的機能の発揮認証材豊かな森づくりの支援 付加価値による利益の還元認証製品＝世界的な宣伝効果＝住田からのメッセージ環境消費者とのつながり・ 消費者ニーズの調査・ 「売れる」認証製品の開発・ 販路の開拓林業従事者のレベルアップ第三者機関による定期的な点検＝透明性の確保第三者機関による定期的な点検＝透明性の確保住田の社会的な責任の確保-15-写真：FSC森林管理認証本審査の様子針葉樹の人工林については、適切な保育間伐を実施しながら、広葉樹の下層植生を促し植生の多様性を確保します。伐採は、跡地の更新予測を昀大限に尊重し、崩壊や土砂流出の危険性に充分考慮するとともに、いわゆる奥山や急傾斜地等の人工林については、再造林せずに天然林への移行を進めていきます。渓畔施業については、土砂流出の抑制や渓岸浸食を防止するため渓畔林を設けます。また、天然林の場合には、極力現状を維持し生態系に配慮した施業を実施します。人工林の場合には、間伐の段階から灌木を導入し、広葉樹との複層林化を図り、人工林の主伐後は天然林へ移行します。認証林以外の森林においても、環境に配慮した、森林認証管理計画に準じた施業を普及推進することが必要です。森林環境はもとより、自然環境の保全を図る上でも、森林の適切な管理による公益的な機能の高度な発揮を促すことが重要です。森林所有者・林業関係者のみならず、広範囲な検討を進める必要があります