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1中期目標検討委員会ワーキングチームヒアリング資料中期目標検討委員会ワーキングチームヒアリング資料株式会社 ジーエス・ユアサコーポレーション平成２１年 ２月１９日22構成内容構成内容１．ヒアリング御依頼内容（№3）２．GSユアサグループ企業体の概要(№4～5)３．リチウムイオン電池に関する御説明(№6～13)４．太陽光発電システムに関する御説明(№14～16)５．御参考資料(№17～23) (注）№は、スライド番号です。33①自動車用電池②（太陽光発電等の再生可能エネルギーの稼動に係わる） 電力貯蔵用電池上記（①、②）について、以下３点 （特に、リチウム電池、ニッケル水素電池等、電池種毎に趨勢を示す）・製品の生産能力・導入形態・見込・コスト・製品導入による省エネ・省CO2性能・国内・国際市場の現状及び展望１．ヒアリング御依頼内容１．ヒアリング御依頼内容44GSユアサグループ企業体GSユアサグループ企業体資本金：165億円事業内容：グループ企業全体の経営戦略を 策定・統括する従業員数：271人自動車電池事業本部自動車電池製造会社 / 自動車㈱ジーエス・ユアサバッテリー自動車電池販売会社 / 自動車産業電池電源事業本部電池電源製造・販売会社/ 産業電池・電源㈱ジーエス・ユアサテクノロジー特殊電池製造・販売会社/ その他㈱ジーエス・ユアサインターナショナル国際事業・NiMH電池事業会社 / 海外・その他インダストリー事業本部特機・大型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池事業会社/その他㈱ジーエス・ユアサビジネスサポート事務サービス会社/ その他㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービスファイナンス会社 / その他㈱ジーエス・ユアサコーポレーション連結従業員：12,467名持株会社1社、子会社71社、関連会社３７社国内工場：4拠点 / 海外工場：43拠点㈱ジーエス・ユアサパワーサプライライティング事業本部照明事業会社/ 照明55GSユアサの取扱製品GSユアサの取扱製品売上高3,0373,037億円億円（2008年3月期）24%21%42%6%７%海外自動車電池産業電池・電源装置その他照明二輪車電池パワーコンディショナー熱電池電源装置小型ニッケル水素電池大型リチウムイオン電池セラミックメタルハライドランプ据置用電池電動車両用電池自動車電池小型リチウムイオン電池66二次電池世界市場実績・予想二次電池世界市場実績・予想15,05016,60017,10017,60018,0501,7501,8501,9301,9601,9807,2808,86010,27011,90013,6701,0241,0391,0491,0641,08205,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,0002007年2008年2009年2010年2011年（億円）鉛Ni-MHLIBその他出典：富士経済データ実績・見込予想77リチウムイオン電池の市場環境（マクロ分析）リチウムイオン電池の市場環境（マクロ分析） シンクタンクタンク等によるリチウムイオン電池市場分析の要点 ～エコカーとともに広がるリチウムイオン電池市場～◇２００８年度ＬＩＢ市場（金額）＝約８，４００億円 但し、[内９０％以上＝家電分野（携帯、ノートPC等）＝小型ＬＩＢ]（富士経済） ⇒２０２０年度＝２兆円規模に拡大 ※２００８年比２．４倍に拡大～年平均成長率＝８％◇２００８年度ＬＩＢ市場（容量）＝約３．４ＧＡｈ ⇒２０２０年度１１．１ＧＡｈに拡大 ※２００８年比３．３倍に拡大～年平均成長率＝１０％ 内車載用を約３割＝３ＧＡｈ＝現在の民生用に匹敵する規模～年平均成長率＝６８％：（２００９年を基準）◇ＨＥＶ・ＥＶの販売台数推移 2008年=50万台／2010年=95万台／2015年=250万台／2020年=540万台（内ＥＶ5万台、PHEV22万台） （四輪車のＨＥＶ・ＥＶ占有率：2008年=0.8％／2015年=3%／2020年=6%）◇ＨＥＶ用バッテリーＮｉ-MH⇒ＬＩＢ主流への転換時期 ２０１４年度～を予想＝プリウス（トヨタ）、インサイト（ホンダ）のモデルチェンジ時期 出典：大和総研レポート（一部富士経済）（仮定）５０万台がＥＶと試算⇒さらに5,000億円の需要が追加88リチウムイオン電池の用途と単電池容量リチウムイオン電池の用途と単電池容量携帯電話,DSCポータブルオーディオPC,電動工具宇宙海洋航空新エネルギー電力貯蔵一般産業機器（通信、動力等）0.11101001000単電池容量/AhHEVP-HEVEV＜自動車用＞＜民生用・一般産業用＞99分野用 途市場規模製品家電 携帯電話、 PC、デジカメLP特殊 人工衛星、 宇宙・海洋LSE産業用 鉄道、通信、 機械LIM 航空機LVP自動車 EV、HEV、 PHEVLEV、EH大型リチウムイオン電池市場別ＧＳユアサ製品ラインアップ大型リチウムイオン電池市場別ＧＳユアサ製品ラインアップ：将来の市場：現在の市場1010大型リチウムイオン電池市場におけるＧＳユアサの歩み大型リチウムイオン電池市場におけるＧＳユアサの歩みＦＳ・研究・開発ＦＴ･検証・製品化市場開拓研究品＝売価高衛星、ＡＧＶのみさらに市場開拓試験品＝売価高量産化、コスト低減商品＝市場価格エコカー（ＥＶ・ＨＥＶ）販売競争元年量産・販売拡大～２００６年～２００８年２００９年～＊産業＝新規市場開拓＊自動車＝ＬＥＪ※設立※ＬＥＪ＝リチウムエナジージャパン1111自動車用リチウムイオン電池事業に関するＧＳユアサの計画自動車用リチウムイオン電池事業に関するＧＳユアサの計画生産能力 分野（バッテリー容量）投資額期間雇用５００ＭＷｈ約５００億円2009～2011年度約２５００名設備投資内容 内容電気自動車（ＥＶ）及びハイブリッド車（ＨＥＶ）◇設備投資内容試算値◇ＧＳユアサの投資計画 内容 分野自動車台数バッテリー容量投資額建設リードタイム雇用電気自動車（ＥＶ）１０，０００台２００ＭＷｈハイブリッド車（ＨＥＶ）２００，０００台２００ＭＷｈ設備投資内容生産規模約２５０億円（建物５０億円、設備２００億円）１．５年約１２００名1212リチウムエナジージャパン会社概要リチウムエナジージャパン会社概要１．社名： 株式会社リチウムエナジージャパン（LithiumEnergyJapan）２．設立： ２００７年１２月１２日３．本社： 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地（ＧＳユアサ京都本社内）４．資本金： ２０億円 （２００８年６月現在）５．出資者：（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ５１％ 三菱商事株式会社 ３４％ 三菱自動車工業株式会社１５％６．事業内容： 大型リチウムイオン電池の開発・製造・販売1313本田技研工業殿とのＪＶ基本合意本田技研工業殿とのＪＶ基本合意1.合弁会社名：未定2.設立時期：2009年春ごろを予定3.本社所在地：GSユアサ京都本社内4.工場所在地：GSユアサ長田野事業所内5.資本：150億円程度6.出資者および出資比GSユアサ 51％ Honda 49％7.事業内容リチウムイオン電池の製造・販売および研究開発2008年12月17日発表1414太陽光発電システムの環境への貢献太陽光発電システムの環境への貢献1515ＧＳユアサ太陽光発電システム紹介①ＧＳユアサ太陽光発電システム紹介①太陽光発電と夜間電力を組み合わせるパワーソーラーシステム1616ＧＳユアサ太陽光発電システム紹介②ＧＳユアサ太陽光発電システム紹介②蓄電設備と組み合わせて小容量防災型太陽光発電システム蓄電池容量を火災予防条例の基準以下とすることにより設置が容易になります。小規模施設に適した４．５kWと９kWのシステム構成が可能となります。また、停電時や災害時は太陽光と蓄電池のエネルギーを使用して電気を使用することが可能となります。機器概要1717以下御参考資料1818リチウムイオン電池市場：自動車（ＥＶ・ＨＥＶ）（１）リチウムイオン電池市場：自動車（ＥＶ・ＨＥＶ）（１）出典：大和総研レポート1919リチウムイオン電池市場：自動車（ＥＶ・ＨＥＶ）（２）リチウムイオン電池市場：自動車（ＥＶ・ＨＥＶ）（２）出典：大和総研レポート2020リチウムイオン電池市場：産業リチウムイオン電池市場：産業鉄道分野鉄道分野機械分野機械分野１．鉄道分野は、昨年鉄道総研が試作車両を発表。鉄道事業者が電池搭載車両を開発中 2010年度には、試験的な商用運転開始の見通し 海外では、ボンバルディア・シーメンスがコンデンサ搭載車両の開発・試験を進める。２．2008年 住友重機械エンジニアリングサービス殿のトランスファークレーン搭載用ハイブリッド電源装置に新規 御採用、販売開始（ＬＩＭ３０Ｈ－８Ａ）３．その他、新用途の提案を推進中Module:LIM30H-8A2121宇宙分野宇宙分野航空分野航空分野リチウムイオン電池市場：特殊（航空・宇宙・防衛）リチウムイオン電池市場：特殊（航空・宇宙・防衛）１．宇宙分野は、ﾛﾗｰﾙ社（米国）・ｵｰﾋﾞﾀﾙ社（米国）向が堅調で、商用静止衛星のシェア５０％を確保 ２．航空分野は、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787のｽｹｼﾞｭｰﾙが遅れ2010年度から納入開始予定 防衛・特殊分野防衛・特殊分野2222環境政策の動向、影響（１）環境政策の動向、影響（１）地域目標年度内容日本2015乗用車の燃費を16.8km／ℓに約２３％改善欧州2012～2015CO2の排出量を130g／km（平均20%）に削減（ほぼ日本の規制と同等）☆違反メーカーには制裁金を科す米国（連邦レベル）2020乗用車などの燃費を14.9km／ℓに改善 より厳格化＝政策転換（オバマ大統領）カリフォルニア州2016温暖化ガス排出量を３０％削減[燃費（試算値）＝18㎞／ℓ強]☆ニューヨークなど他の１３州も採用の見通し＝米国標準化の可能性大日米欧の自動車の排出ガス規制強化ＥＶ・ＨＥＶを含むエコカー普及加速・拡大⇒ＬＩＢ市場拡大2323環境政策の動向、影響（２）環境政策の動向、影響（２）地域区分内容減税ハイブリッド車や電気自動車などを購入する場合、取得時にかかる重量税と取得税をゼロに。価格200万円、重量１．３㌧の車の場合で15万円近い減税効果に補助金ＥＶ⇔ガソリン車の差額分の半額を国、1/4を自治体が補助（国及び東京都、神奈川県等） （例）EV300万円⇔ｶﾞｿﾘﾝ車100万円＝差額200万円⇒（国）100万円、（県）50万円補助 つまりは、半額の150万円で購入可能米国減税ハイブリッド車の購入者に1000-3000ﾄﾞﾙ（9万-27万円）程度の所得税控除を実施。昨年９月には電気自動車購入者には2500-7500ﾄﾞﾙ（23-68万円）の税控除を受けられる法案が米議会で可決フランス補助金電気自動車購入に5000ﾕｰﾛ（58万円）、ハイブリッド車には2000ﾕｰﾛ（23万円）の補助金支給スペイン補助金各州が補助金設定。電気自動車ではカナリア州が6000ﾕｰﾛ（69万円）、ハイブリッド車ではアンダルシア州が3000ﾕｰﾛ（35万円）を支給イタリア補助金電気自動車、ハイブリッド車に2000ﾕｰﾛ（23万円）の補助金支給。現在、政府が追加補助策を検討中各国の主な環境対応車購入への優遇策日本ＥＶ・ＨＥＶを含むエコカー普及加速・拡大⇒ＬＩＢ市場拡大