搜索
１神奈川県立のふれあいの村指定管理者募集要項神奈川県では、児童、生徒、青少年等が自然の中での体験及び人との交流を通じて自立心、協調性を育むための施設として、平成２年７月に足柄ふれあいの村を、平成５年４月に愛川ふれあいの村、平成７年４月に三浦ふれあいの村を設置し、様々な体験・交流活動の実践の場として広く活用いただいているところであります。このふれあいの村の管理業務を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項及び神奈川県立のふれあいの村条例（平成２年神奈川県条例第26号）第４条の規定に基づき、県が指定した指定管理者が施設の管理に関する業務を実施しておりますが、指定期間の満了に伴い改めて指定を行うため、指定管理者（団体）を広く募集することにしました。１施設の概要(1)設置の背景子どもたちが自然や人とふれあう機会が減少し、多様な集団のなかで互いに違いを認め合いながら個性を発揮することや、協調性や自立心を養いながら自己を確立するなどの子どもの発達段階に応じた基礎的な体験の不足が各方面から指摘されています。本県では、子どもたちが自然や人とのふれあいを通して、失われつつある基礎体験を回復、充実できるよう「ふれあい運動」が展開されているところであり、この運動を促進するためには、ふれあい活動実践の場の整備、拡充が必要となることから、活動拠点としてのふれあいの村を設置したものであります。(2)施設の概要ア名称及び所在地名称所在地神奈川県立足柄ふれあいの村神奈川県南足柄市広町1,502番地神奈川県立愛川ふれあいの村神奈川県愛甲郡愛川町半原3,390番地神奈川県立三浦ふれあいの村神奈川県三浦市初声町和田3,163番地イ施設の設置目的児童、生徒、青少年等が自然の中での体験及び人との交流を通じて自立心、協調性を育むための活動を促進すること。ウ施設等の概要２①足柄ふれあいの村施設の種類等構造・規模数量概要敷地72,628.70㎡借地（地権者10名）管理棟鉄筋コンクリート造延2,131.56㎡1棟1F…事務室、会議室2F…食堂(400人)集会棟鉄筋コンクリート造延1,019.16㎡1棟プレイルーム、会議室、研修室、展示・ガイダンス室宿泊ｺﾃｰｼﾞA木造延1,499.04㎡A-157.51㎡A-250.22㎡A-395.31㎡6棟4棟10棟定員10人タイプ〃定員20人タイプ宿泊ｺﾃｰｼﾞB木造1F型356.25㎡2F型353.81㎡1棟1棟定員50人タイプ定員50人タイプ炊事工作棟木造200.07㎡1棟野外炊事場木造延315.90㎡3棟100人利用可(105.30㎡×3)工作棟木造延199.26㎡1棟150人利用可その他広場×５、駐車場(大型バス８台、又は乗用車30台程度)特記事項・宿泊定員400名・平成２年開設・傾斜のきつい敷地に施設が点在しており、駐車場が狭い②愛川ふれあいの村施設の種類等構造・規模数量概要敷地163,756.83㎡一部借地管理棟鉄骨造(S)延1,924.80㎡1棟1F…集会室(450人)、事務室等2F…大会議室(60人)食堂浴室棟鉄骨造(S)延1,210.94㎡1棟食堂(300席)体育館鉄骨造(S)延1,059.00㎡1棟宿泊棟鉄骨造(S)3,534.00㎡A1,209.00㎡B1,185.00㎡C1,140.00㎡3棟3棟3棟定員50人タイプ定員50人タイプ定員50人タイプその他野外炊事場×3、工作棟×1、キャンプファイヤー場×3、テントサイト×2、グランド(サッカー4面)、駐車場×2(大型バス24台程度、又は乗用車100台程度)特記事項・宿泊定員600名(宿泊棟450名・テントサイト150名)・昭和47年に野外教育センターとして開設。・傾斜地に施設が点在、広いグランドを有している。・グランドはドクターヘリの発着場となっている。・食堂浴室棟は平成10年に改築、他は老朽化した施設が多い。・自然観察棟は劣化が著しいため、現在使用を中止している。・第２テントサイトについても現在使用を中止している。３③三浦ふれあいの村施設の種類等構造・規模数量概要敷地135,640.14㎡管理棟(しおさい棟)鉄筋コンクリート造延4,250.27㎡1棟集会室(100人)、音楽室、会合室(3室)、食堂(100人)、宿泊室(13室)、浴室(2室)、屋内運動場(32ｍ×22ｍ)管理棟(やまびこ棟)鉄筋コンクリート造延7,321.42㎡1棟集会室(150人)、食堂(300人)、浴室(4室)、教室(2室)、宿泊室(36室)その他野外炊事場(200人×1、150×1)、運動広場(ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ2面)、遊歩道(延1,500ｍ)、テント(夏季)、駐車場×2(大型バス24台、又は乗用車55台)特記事項・宿泊定員433名(しおさい棟100名、やまびこ棟333名)・海側の駐車場は海水浴期間中、一般に開放しており、この間は駐車場整理員の配置が必要となる。・昭和47年に開設された三浦臨海青少年センター（しおさい棟）、少年自然の家三浦臨海学園（やまびこ棟）の施設を機能転換して使用しているため、全体的に老朽化している。・平成19年度にやまびこ棟については耐震補強工事(1階及び2階部分)を実施したが、大屋根の劣化が著しいことから、大屋根直下のプレイスペースと３階宿泊室のうち大屋根に面した部屋を使用中止としている。そのため、１階の教室及び和室を宿泊室として使用している。なお、大屋根については平成22年度中に撤去工事を実施する予定である。エ休所日12月28日から翌年の１月４日までの間は休所日となります。ただし、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、休所日を臨時に変更し、又は臨時に休所日を定めることができます。２申請資格等申請者は、法人その他の団体若しくはそれらのグループ（以下「団体等」といいます。）とし、個人での申請は受け付けません。(1)申請資格・神奈川県内に事務所を有していることただし、次の事項に該当する団体等は、申請することができないこととします。ア地方自治法施行令第167条の４の規定により一般競争入札の参加を制限されている団体等イ神奈川県から神奈川県指名停止等措置要領により、競争入札の参加に関して指名停止を受けている団体等ウ会社更生法、民事再生法等に基づき更正又は再生手続をしている法人エ法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していない団体等オ神奈川県から施設の指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過していない団体等カ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）キ暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体等ク暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を役員に含む団体４(2)留意事項グループで申請される場合は、次の事項について留意してください。・複数の法人その他の団体がグループで申請する場合は、代表する法人又は団体を定めること・単独で申請した法人又は団体は、同一施設への申請においてグループ申請の構成員になることはできないこと・同一施設への申請について、複数のグループにおいて、同時に構成員になることはできないこと等３申請の手続き(1)申請書類の提出ア受付期間：平成22年４月19日(月)から平成22年６月21日(月)までイ受付場所：【持参される場合の受付窓口】横浜市中区日本大通33神奈川県住宅供給公社ビル５階教育局支援教育部支援教育企画課で受け付けます。受付時間は、平日の９時から17時15分（12時から13時までの間を除く）までです。【郵送される場合の送付先】〒231-8509教育局支援教育部支援教育企画課調整グループあて(申請期間最終日の消印のあるものまで受け付けます。)(2)現地説明会の開催ふれあいの村の施設の状況をご承知いただくため、現地説明会を次のとおり開催します。ア開催日時・場所施設名開催場所開催日時足柄ふれあいの村南足柄市広町1,507番地同左平成22年５月10日（月）午後１時30分から愛川ふれあいの村愛甲郡愛川町半原3,390番地同左平成22年５月７日（金）午後１時30分から三浦ふれあいの村三浦市初声町和田3,136番地同左平成22年５月11日（火）午後１時30分からイ参加人数一団体あたり３名以内（厳守）ウ申込方法出席される場合は、４月30日（金）までに団体等の名称、出席予定人数、代表者氏名参加する施設名を「18問い合わせ先」に電話又はメールによりご連絡ください。なお、開催場所まで車で来られる場合は、一団体あたり一台とさせていただきます。また、当日は本募集要項を必ずご持参ください。(3)質問事項の受付申請にあたって質問のある場合は、次のとおり受け付けます。ア受付期間：平成22年４月19日(月)９時から平成22年６月７日(月)17時までイ受付方法：質問事項を記載した文書(様式は任意)を郵送、ファクシミリ又はメールで受け付けます。（郵送される場合の送付先）〒231-8509教育局支援教育部支援教育企画課調整グループあて（受付最終日の消印のあるものまで受け付けます。）（ファクシミリによる送付先）ＦＡＸ番号045(210)8937（メールによる送付）支援教育企画課のフォームメール(をご利用ください。※上記以外の方法による質問は受け付けませんので、ご注意願います。５ウ回答方法：公平を期すため、原則としてすべての質問事項に対する回答を、平成22年５月10日(月)から順次県ホームページに掲載しますのでご覧ください。(4)申請にあたっての費用負担申請にあたっての費用は、申請者の負担とします。４申請のための書類等(1)申請書類ア様式指定の書類（副本は写しで結構です。）①申請書（別紙様式１１８頁）②提案書（別紙様式２)（指定管理者に指定された場合は、原則としてそのまま県ホームページに掲載します。）③経費積算内訳（別紙様式２に含む）④委託予定業務一覧表（別紙様式３）イ団体等で整備している書類（正本、副本とも既存の資料の写しで結構です。グループ申請の場合は、構成する団体別に提出してください。）①団体等の定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類②団体等の諸規程類（就業規則、会計処理規定、職員給与規定、個人情報保護規定、情報公開規定等）③団体等の概要（組織・事業の概要、役員等）を記載した書類④平成22年度の団体等の事業計画書、収支予算書（公益法人の場合）⑤平成21年度の団体等の事業実績書⑥直近の３年度分の決算諸表（損益計算書又は収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、監査報告書等）⑦指定管理者の申請に関する団体等の意思の決定を証する書類（取締役会(理事会)の議事録写し、決裁書類の写し等）⑧類似、関連施設の事業を行っている場合は、その運営実績を記載した書類ウ官公庁が発行する書類（３か月以内に発行された原本に限ります。ただし、副本はその写しで結構です。グループ申請の場合は、構成する団体別に提出してください）①法人の場合は、法人登記簿の謄本、法人以外の場合は、代表者の住民票の写し②次の税目に係る直近年度の納税証明書（滞納していないことの証明書）法人県民税・法人事業税、消費税及び地方消費税エ必要に応じて添付する書類①（団体等の自主事業として行う業務がある場合）自主事業の実施計画及び収支計画②（グループ申請の場合）・グループ申請理由書（グループ申請する目的や必要性、構成員の選定経緯並びに資本出資及び取引関係等）・構成団体及び役割分担等を記載した書類(2)申請書類の提出部数正本１部副本１部（ただし、副本については、複写が困難等、特別なものを除きます）６(3)留意事項ア申請書類の変更提出された書類の内容を変更することは