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1高松市総合福祉会館指定管理者募集要項高松市では，高松市総合福祉会館条例第３０条の規定に基づき，当該施設の指定管理者(管理運営を実施する団体)を，次のとおり募集します。１指定管理者制度の趣旨平成１５年９月の地方自治法の改正により，「公の施設」の管理運営について，指定管理者制度が導入され，公共的団体等に限らず，株式会社等の民間事業者も「公の施設」の管理運営ができるようになりました。この制度の目的は，多様化する住民ニーズに，より効果的，効率的に対応するため，民間の能力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに，経費の節減等を図ることにあります。２対象施設の概要（１）名称高松市総合福祉会館（２）所在地高松市観光通二丁目８番２０号（３）設置目的在宅の心身に障害のある者および高齢者を対象に，各種の相談・生活指導・機能回復訓練などの事業を実施し，社会生活への適応性を高める諸活動や，奉仕活動を推進することにより，広く市民福祉の増進に寄与する。（４）施設の規模等敷地面積２，５２１．４０㎡建物面積８９５．８２㎡延床面積６，０９７，７７㎡施設の構造鉄筋コンクリート造規模地下１階，地上６階（塔屋付）（５）施設の内容等ア設置の経緯昭和５２年１２月に民間団体および市議会から高松市総合福祉会館の建設に関する要望があり，昭和５３年，５４年にわたって福祉団体等の意見聴取，他都市の調査等を行い，建設規模・施設内容を決定し，昭和５５年９月から障害者・児童・老人福祉施設を一つの建物に設置する複合施設として建設が始まり，昭和５７年４月に開館しました。イ内容１階：身体障害者福祉センター，談話コーナー，管理事務室２階：老人福祉センター３階：身体障害者通所授産施設４階：障害児通園施設５階：会議室（５室うち１室和室）６階：大会議室（イス席５００席）駐車場（４２台収容）ウ図面別添の平面図のとおりエ設備・備品別添の備品一覧のとおりオその他高松市は，以下のとおり，会館内の一部を民間事業者等に使用許可（「行政財産の目的外使用許可」）しています。（ア）厨房6.99㎡，自動販売機1.60㎡（談話コーナー）…民間事業者（イ）高松市老人クラブ連合会事務所51.18㎡（２階の一部）（ウ）高松市身体障害者協会事務所72.63㎡（４階の一部）（エ）高松ボランティア協会事務所24.00㎡（４階の一部）2（オ）高松市知的障害児者ネットワークみんなの広場事務所47.93㎡（４階の一部）（カ）個別熱供給システムの熱源側設備1.76㎡（地下１階の一部）34.80㎡（屋上の一部）…民間事業者（６）施設の利用状況別添の施設の利用状況のとおり３指定管理者が行う業務指定管理者は，以下の業務(以下「指定管理業務」という。)を行います。詳細は，別に定める「高松市総合福祉会館業務仕様書」に従い，実施するものです。なお，応募者は，指定管理業務実施計画書（様式３）において，各業務をより望ましく良好な状態で実施するための提案をすることができます。（１）施設および設備の維持管理に関する業務保守管理(施設，設備および備品等)，環境維持管理(清掃，植栽，施設保全等)，防災・安全確保(防災・緊急体制，夜間等警備)等に関する業務（２）施設の使用申請に対する許可および取消し等に関する業務大会議室，第１・２・３・４・５会議室，調理実習室の利用に係る使用申請の受付および許可(取消しを含む。)，利用調整等に関する業務（許可および許可取消し等は指定管理者の責任で行う行政処分である。）（３）社会福祉施設の運営に関する業務身体障害者福祉センター，老人福祉センター，身体障害者通所授産施設，障害児通園施設の運営に関する業務（４）施設利用の促進に関する業務施設の広報・ＰＲによる施設利用の促進および利用者サービスの向上等に関する業務（５）使用料の徴収に関する業務(地方自治法施行令第158条(歳入の徴収および収納の委託)第1項の規定に基づき，別途契約を締結する。)４指定管理業務に要する経費等（１）指定管理業務に係る経費（以下「管理経費」という。）は，収支予算書（様式４）において提示のあった金額を参考に，年度毎に予算の範囲内で支払います。（２）管理経費額の目安管理経費額については，平成１７年度から１９年度の決算実績および２０年度予算ならびに施設の利用状況を目安に積算してください。（３）管理経費の支払方法会計年度（４月１日から翌年３月３１日）毎に，指定管理者の請求に基づき，四半期毎に分割して支払います。四半期毎の支払額は，当該年度の資金収支の見込みに基づき，年度別協定において定めることとします。（４）市が支払う管理経費に含まれるものア人件費（報酬給与，共済費）イ物件費（報償費，消耗品費，修繕費，光熱水費，燃料費，保守点検委託料，役務費，使用料，維持管理に要する経費等）ウ補助費（負担金，公課費）（５）物品の帰属ア現に施設に配置している高松市所有の備品等については，無償貸与します。ただし，備品（備品一覧参照）については，備品台帳等を備え，その保管管理をしなければなりません。3イ指定管理者が，施設の管理運営のために備品等を購入する場合は，あらかじめ市と協議してください。（６）管理口座・区分経理指定管理業務に係る経費および収入は，法人自体の口座とは別の口座で管理してください。また，指定管理業務に係る経理と法人自体に係る経理は区分し，独立した会計帳簿類を整備してください。使用料の所属施設の使用に際して使用者が負担する使用料は，高松市の収入とします。工賃の支払身体障害者通所授産施設においては，授産活動によって生じた収入は，指定管理者の収入とし，収入から必要経費を控除した額に相当する金額は，市と協議して定める基準により，授産活動に従事している者に工賃として支払うものとします。５指定の期間平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで（５年間）６指定管理者業務の基準等（１）基本指針指定管理者は，施設利用者等における利用の安全・安心の確保，施設の保全管理と福祉施設の運営を業務運営の根本におき，施設の設置目的を実現し，かつ施設の効用を最大限発揮させるため，指定管理者業務を効果的・効率的に実施しなければならない。（２）休館日，開館時間区分休館日開館時間身体障害者福祉センター老人福祉センター身体障害者通所授産施設障害児通園施設日曜日・国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「国民の祝日」という。）・1月2日および3日ならびに12月29日から31日までの日（以下「年末年始」という。）午前9時から午後4時まで（土曜日は正午まで）大会議室等月曜日・国民の祝日・年末年始午前9時から午後10時まで（日曜日は午後5時まで）なお，指定管理者は，必要があると認めるときは，臨時休館日等の設定を市と協議することができる。また，開館時間や利用時間帯等の見直しについて，提案することができる。（３）指定管理者業務の一括委託の禁止指定管理者業務を一括して第三者に委託し，または請け負わせることはできない。ただし，指定管理業務の一部について，あらかじめ高松市長の承認を得た場合はこの限りでない。（４）関係法令，条例等の遵守指定管理業務の遂行にあたっては，次に掲げる法令および条例等を遵守しなければならない。ア地方自治法（昭和２２年法律第６７号）および同法施行令（昭和２２年政令第１６号）イ高松市総合福祉会館条例（昭和５６年高松市条例第４４号）および同条例施行規則（昭和５６年高松市規則第２８号）ウ高松市行政手続条例（平成８年高松市条例第４号）第２章（申請に対する処分），第３章（不利益処分）および同条例施行規則（平成８年高松市規則第４号）エ高松市会計規則（昭和３９年高松市規則第３４号）オ高松市出納員規則（昭和２９年高松市規則第１１号）4カ社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）および同法施行令（昭和３３年政令第１８５号）キ身体障害者福祉センター：身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）および同法施行令（昭和２５年政令第７８号）ク身体障害者通所授産施設：障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）および同法施行令（平成１８年政令第１０号），身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）および同法施行令（昭和２５年政令第７８号），身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成１４年厚生労働省令第７９号），高松市身体障害者福祉法施行細則（平成１１年高松市規則第６３号）ケ老人福祉センター：老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）および同法施行令（昭和３８年政令第２４７号）コ障害児通園施設：障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）および同法施行令（平成１８年政令第１０号），児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）および同法施行令（昭和２３年政令第７４号），児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号），高松市児童福祉法施行細則（平成１１年高松市規則第２３号）サその他の関係法令，条例等（５）個人情報の保護個人情報を取り扱う場合は，高松市個人情報保護条例（平成１０年高松市条例第７号）第１５条の２（平成１７年７月１日施行）の規定に基づき，個人情報の取扱いに係る事務の登録を行うとともに，その取扱いに十分注意し，漏洩，滅失およびき損の防止その他個人情報の適切な管理に努め，同条例を参考に個人情報を保護するために必要な内部規程を定めるとともに，チェック体制を構築するなどの措置を講じなければならない。（６）情報公開指定管理業務の遂行に当たり作成し，または取得した文書，図画および電磁的記録等で指定管理者が管理しているものの公開については，高松市情報公開条例（平成１２年高松市条例第３９号）を参考とし，情報公開規程等を定めなければならない。同規程等の内容については，あらかじめ市と協議し，承認を得なければならない。（７）文書の管理・保存指定管理業務の遂行のため作成し，または受領した文書等については，高松市文書規程（昭和４２年高松市規程第２２号）等を参考として，文書管理に関する規程等を定め，指定期間の満了の日まで適正に管理・保存しなければならない。（８）守秘義務指定管理業務の遂行に当たり，知り得た内容を第三者に漏らし，自己の利益のために使用してはならない。（９）利用者指導の公正性・透明性の確保施設の利用者等に対する指導については，高松市行政手続条例（第４章行政指導）の規定に準じて取り扱わなければならない。苦情処理利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため，必要な措置を講じること。環境への配慮指定管理業務の遂行に当たっては，高松市環境方針に基づき，次のような環境への配慮に留意しなければならない。ア環境に配慮した商品・サービスの購入（グリーン購入）を推進し，また，廃棄に当たっては資源の有効活用や適正処理を図ること。イ電気・ガス・ガソリン等のエネルギー使用量の削減に向けた目標を設定し，取組みを推進するこ5と。ウ化学物質，感染性廃棄物等のリスク管理を行い，環境や人に影響を及ぼす事故を防止すること。事業実績報告書の提出毎年度終了後に，管理業務全般に係る事業実績報告書を作成し，翌年度の4月末までに提出しなければならない。また，必要に応じて，指定管理者自身の事業実績報告書その他必要な書類の提出および説明を求める。事業計画書および収支予算書の提出毎年度９月下旬までに，事前に市と十分調整を図り，次年度の事業計画書および収支予算書を作成し，提出しなければならない。７責任分担高松市と指定管理者の責任分担は，おおむね次の表のとおりとし，詳細は協定書で定めます。項目指定管理者市１物価変動・金利変動○２法令・税制度の変更○○３施設，設備，備品の維持管理○４施設の修繕(小規模)○５事故，火災等による施設および設備備品の修繕○○６使用者の被災○○７大規模修繕○８施設に係る各種保険加入等○○９施設の目的外使用許可○10包括的管理責任○８応募資格・条件（１）応募資格次の全ての要件を満たす者とします。ア社会福祉法人または高松市